経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ロシアのメドベージェフ大統領がドルに代わる基軸通貨多様化を提起

2016年10月31日 22時17分38秒 | 日記
>▼ドル離脱を模索する中露 191161

 11月15日の金融サミット(ブレトンウッズ2)で何が議論されるのかが注目されますが、サミットを前にロシアのメドベージェフ大統領が明確にドル基軸通貨に替わる通貨体制を明らかにしています。

(以下引用)

[ロシア]米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

2008年11月01日 毎日新聞 リンク

 ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳会議で、米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明した。経済閣僚らとのG20準備会合で語った。ロシアはこれまで米国中心の国際経済体制が現在の金融危機を防げなかったとして批判してきたが、具体的な対案を明らかにしたのは初めて。

 タス通信によると、大統領は会合で、
(1)新たな国際協定に基づく新システムの構築
(2)国際金融センターと外貨準備にあてる国際通貨の多様化
(3)時代の要請に応じた効果的な危機管理体制の確立
――が改革案の柱になると説明。「(米ドルを基軸通貨とする)ブレトン・ウッズ体制ではなく、各国金融市場の基準が調和されたシステム」を基盤とするよう訴える考えを表明した。

 今年初めまでの原油価格高騰に支えられた経済成長を背景に、ロシアは米国主導の国際経済体制の見直しを訴え、自国の国際的地位の向上を求めてきた。米国発の金融危機が急速に世界に拡大した現在の危機に際し、欧州連合(EU)からも米国を基軸とする既存体制の見直しを求める声が上がっている中で、安全保障だけでなく経済でも米国の一極支配体制を突き崩そうというロシアの戦略を反映した提案と言えそうだ。

 ただ、ロシアの国内総生産(GDP)は米国の約10分の1にすぎず、経済基盤も脆弱(ぜいじゃく)で国際経済での影響力は小さい。今回の金融危機でも外貨準備高が急減し、主要株価や通貨ルーブルが下落するなど深刻な影響を受けている。

(引用終わり)



匿名希望
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イギリスが操るマネーフロー  

2016年10月30日 22時16分53秒 | 日記

国際通貨体制におけるイギリスの黒幕的な動きの背後には、イギリスが
実質的に世界のマネーフローを操りそこから利益を得ているという構造がある。サブプライムローンでイギリスが大損こいたのもそのため。

英国が操る世界の行方   リンク より
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▼「世界を激動させる巨額の資金移動」要約開始
(※「週刊ダイヤモンド」野口悠紀雄の記事)
オイルマネーがEUを経由してアメリカに還流。
その中心に位置しているのは、イギリス。

2007年のEUからアメリカへの投資約1兆ドルのうち、
約6000億ドルがイギリスからのもの。
(日本からは約680億、よってその10倍近い規模の資金がイギリスから流入)
イギリスは自国に蓄積した富を投資しているのではない。
(実際、イギリスの経常収支は赤字である)
海外から投資を受け、それを投資している。つまり、金融仲介を行なっている。
イギリスの世界的金融仲介活動が顕著になったのは、1995年頃から。
これは、「ビッグバン」(86年に行なわれた金融自由化)の影響。

イギリスが行なっている金融活動は、
日本の金融機関が行なっていることとはだいぶ違う。
日本の銀行が行なう主要業務は、少額預金を集めて企業に融資することであり、(中略)

これに対して、イギリスの金融活動は、投資銀行業務そのもの。
オイルマネーの所有者は、資産運用の細かいノウハウは持たないが、
運用成績が悪ければ、運用担当者をすげ替える。
だから、高い運用成績を追求せざるをえない。
したがって、運用の対象は、株式・債券投資だけでなく、企業買収、証券化、キャリー取引、コモディティ取引、不動産取引、そして各種のデリバティブなどであると推測される。
サブプライムローンは、高い利回り要求から生まれたもの。
実際、サブプライムローン証券化商品の半分程度はヨーロッパで保有。
(中略)
以上で述べた経済活動は、アメリカを中心としたもの。
少なくとも、アメリカがあって初めて成立するもの。
アメリカが成長を続けて経常赤字を記録し、それをファイナンスする必要があって成立する。

07年、このような世界的資本取引に大きな異変が起きた。
EUからアメリカへの資金流入が07年第2四半期に従来の半分程度に減少。
第3四半期には10分の1程度の水準に低下。

このような変化の中心は、イギリス。
イギリスの対米投資は、07年第2四半期に急収縮し、第3四半期にはマイナスに。
つまり、アメリカにおけるサブプライムローンの悪化を契機に、投資戦略が大転換。 投資はドル建て資産から、金、原油、その他の商品に向かい、 これが、ドルの減価と金・原油価格の上昇をもたらした。

しかし、08年第1四半期には、イギリスからの対米投資は再び増加。
つまり、投資の対象は、再びドル建て資産に戻ったようだ。
これが7月以降のドル高を引起こしている。

イギリスの動向が世界を動かしていることは間違いない。

イギリスの投資戦略の激変に世界は翻弄されているが、特に日本は、確たる対処方針もなく、それどころか何が起きているかさえ把握できず、ただただ振り回されているだけのように見える。
▲要約終了

オイルマネーが英国を経由しているのは、紛れもない事実です。
そのことを知って、OPECに接近するロシア。
英国経由を可能にしているのは、英国の戦略的な留学生受け入れもあります。
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(引用以上)
このように見てくると、アメリカ金融を無理やり太らせて利益を上げていたのはイギリスのようにもみえる。
イギリスの保有する米国債が、この一年間で約1000億ドル→3000億ドルへと急増させているのも、投資先としてのアメリカを破綻させないためだろう。(リンク)

次の通貨体制の主導権を握るために、イギリスがアメリカを見放したとしたら、どのようなプランを錬っているのか?次の投資先は?




井上宏
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神経科学者が語るアメリカ批判 -1

2016年10月29日 22時16分09秒 | 日記
WIRED VISION(ワイアードビジョン)の 2008年10月29日記事『金融崩壊の根本原因は「人間の本能」:神経科学者が語る米国批判』 リンク より転載します。
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人間が生物学的に、アメリカンドリームに向いていないとしたらどうだろう?

この厄介な質問を投げ掛けるのは、いかにもこんなことを言いそうな左翼活動家ではない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のセメル神経科学人間行動学研究所のPeter Whybrow所長だ。

「特に米国では、欲しいものを次々と手に入れていく物質的な旅路とでもいうものの果てに幸せはある、と教えられる」とWhybrow所長は言う。同氏は、『American Mania: When More Is Not Enough』(アメリカ的熱狂:"もっと"が足りないとき)の著者であり、10月下旬に開催される『Pop!Tech 2008』会議に話者として参加する。「われわれは、欲しいものがすぐ手に入ればそれでよいと、あらゆるトリックを用いて自らに思い込ませている」

Whybrow所長は、21世紀の米国人が送る生活の、憂慮すべき実態を描き出す。人間は数百万年の間、不足を前提に進化してきた。しかし、そこから生まれた行動の傾向は、われわれが構築した社会や経済に適さないというのだ。

人間はドーパミンの放出によって達成感を得るようにできており、すぐ得られる満足を重視し、未来と現在のバランスをうまく取ることができない。Whybrow所長によると、サバンナの暮らしならそれで問題ないが、都市の郊外ではそうはいかないという。

われわれは高脂肪の食べ物を腹に詰め込み、実際は手が出ない高級品をクレジットカードで購入する。それから、マイナスになった口座をどうにかしようと、睡眠を削りながら働き詰め、結局、不安と憂鬱にさいなまれる。

そうした人間の弱さは社会に反映されている。市場は、現実の土地やコミュニティと結びついて存在したそのルーツからどんどん外れ、もはやわれわれの暴走を止めることができない。その結果が現在の経済危機で、米国はあまりにも早くツケを払わされることになった。

それでもWhybrow所長は、この危機のおかげで、個人、国民としての米国人の生き方を考え直し、正常に機能する国を築くチャンスが来たと言う。

「速やかに行動を起こすべきときが来た。われわれは将来の計画を立てるのが苦手だ。しかし、このような状況に陥ってしまったら、否が応でも、次にやるべきことを賢く考えざるを得ない」とWhybrow所長は話す。「ある意味、今回の金融崩壊は健全な出来事だ。われわれは再び、直感を働かせて思考するようになるだろう」

Whybrow所長が真っ先に批判の対象として挙げるのは、ツケで買うという現代文化だ。「本能は知能よりはるかに発達している。クレジットカードは、われわれに欲しいものは今手に入るのだと保証し、支払いを先延ばしにしてくれる」とWhybrow所長は言う。買うことで生物学的な満足感が得られる。このただちに得られる見返りは、いずれ来る請求書の脅威に勝る。

もちろんクレジットカードを、薄型テレビや新しいコンピューターといったものではなく、公共料金や食料品の支払いに使っている人も多い。「そうした悲しい現実は、(永遠の成長へと駆りたてる)制御不能な経済システムによって生み出された」とWhybrow所長は指摘する。これはもはや市場にとって自然な状態ではない。もともと備わった代謝の機能によって、脂肪や糖を希少品とみなして嗜好する人間にとって、ショッピングモールのフードコートが自然ではないのと同じことだ。

「かつてはこの経済システムも機能していた。しかし、自由市場の見えざる手が機能するには、均衡が保たれている必要がある。その均衡が失われた」とWhybrow所長は言う。
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つづく





橋口健一
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『世界金融危機』金子勝/アンドリュー・デウィット著 「サブプライム危機~現在に至る流れを概観」

2016年10月28日 22時15分31秒 | 日記
【目次と小見出し】
はじめに グローバル同時不況の危うさ

第一章 「影の銀行システム」の崩壊
・サブプライム危機の真実
・金融システムのどこが壊れているのか
・「影の銀行システム」とは何か
・損失が確定できない
・ウォール街の「最後の貸し手」

第二章 つぎの津波がやってくる
・バブル循環の時代
・津波はどうして起こるのか
・バブル崩壊はこれから
・住宅価格下落が消費を冷やす
・信用収縮は終わっていない
・企業倒産の波が来ている

第三章 ガス欠とオーバーヒート
・二つの長期波動
・デフレとインフレ
・縮小するFRBの政策的影響力
・「ガス欠」は止まらない
・日本は本当に環境先進国なのか

第四章 世界は壊れそうだ
・戦争とバブルの大統領
・不動産バブル崩壊はまだ続く
・問題は10年不況になるかどうかだ
・自動車バブルも崩壊した
・広がるグローバル不況
・石油インフレがグローバル化を遮断する
・米国のヘゲモニーは終焉するか?

おわりに 脱出口を見失った日本
・忍び寄るグローバル同時不況
・小泉「構造改革」の大罪
・抜本的な政策転換を

【読者のコメント】
この書籍(ブックレット)は今回の米国のサブプライム危機~世界規模での金融危機という流れに平行して、雑誌「世界」2008年7月号~10月号に掲載された記事を編集する形で書かれている。

筆者は以前から今回の危機を予見し警鐘を鳴らしてきた一人でもあり、記載されている内容はこの間のるいネット投稿と重複するところが大半である(※もちろん「貧困の消滅」によるパラダイムチェンジの概念は組み込まれていない。であるがゆえに収束先は見えていないが)。

そんな中で、第四章で指摘されている米国での商業用不動産バブルの崩壊に関する見識が目をひいた。

>もう一つの焦点は、第二章で指摘したように商業用不動産だろう。ここにバブル崩壊が及ぶと、銀行や投資銀行の損失がまた膨らんでいくからだ。08年第2四半期のGDP統計を見ると、住宅投資は15.6%落ちたが、まだ非住宅投資は14.4%増えている。しかし、その多くはホテル建設バブルであり、これが崩壊しそうだ。08年7月31日付ニューヨークタイムズ紙によれば、ホテルの部屋占有率は前年から5%下がり約65%になっている。また、新しいホテルは前年から27%増加して6000ほど(2000ほどが建設中、全体で80万室になる!)が予定されている。原油高によってビジネス出張や旅行が減少しており、極めて危険な状況だ。

 さらに、ショッピングセンター空室率も上昇し、4~6月期に平均8.2%と13年ぶりの高水準を記録している。国際ショッピングセンター協会の予想では、08年の全米の主要なチェーン店の閉鎖規模は約14万4000店と、前年比で7%も増える見通しだ。

 8月1日付ファイナンシャルタイムズ紙によれば、格付け会社フィッチが、現在の商業用不動産担保証券の債務不履行率は4%だが、成長率が0.2%になるような不況に落ちた場合、10年間で17.2%(330%の増加)の平均不履行率になると推計している。0.8%成長では債務不履行率が13.7%となる。この中間的なシナリオの場合、BとBBランク商業用不動産証券のそれぞれの損失率は100%と95.9%になり、投資資格で最低ランクのBBB(トリプルB)でも、37.9%に達する。商業用不動産担保証券全体の約8000億ドルのうち、2006~2007年に発行された額が49%ほどを占めている。米国のバブル崩壊の終わりは依然として見えてこない。<

大阪でも百貨店やホテル建設が続いており「だれが利用するんだ??中国人観光客??」といった虚しさが漂う(頼みの中国観光客も今回の危機と無縁ではなく、「観光立国日本」はやはり幻想では)。そんな中、上記のアメリカの商業用不動産事情はリアルに聞こえる。




竹村誠一
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「ブレトンウッズ2」情報(田中宇)-4

2016年10月27日 22時14分32秒 | 日記
田中宇の国際ニュース解説 2008年10月31日 リンク より転載

▼米軍の裏金で株価操作?

 また、注意せねばならないのは、米英中心の世界のマスコミの論調は、英国や米の軍産複合体が操作している部分があるということだ。また、軍産英複合体は1980年代以来、毎年の米政府の軍事費の一部を「隠し金(ブラックマネー、機密費)」として秘密裏に蓄え、それで諜報作戦をやっているが、その総額はおそらく1兆ドル近い。この金で、世界の株価を操作することが十分に可能だ。リンク

 隠し金は、無数にある国防総省の下請け企業への発注費用として捻出され、おそらく無規制なタックスへイブンに蓄えられ、ヘッジファンドが運用している。軍産英複合体が、ロシアの株価を暴落させることなど簡単だ。アジアからロシアに波及した1997年の国際通貨危機も、彼らの仕業かもしれない。冷戦終結からあの危機まで、米政府は経済主導で動き、軍事産業は縮小・統合させられ、イスラエルはパレスチナ和平(オスロ合意)を飲まされていた。しかしアジア通貨危機後、98年に米国はアフガニスタンのタリバンを「味方」から「敵」にレッテル貼り替えし、同年にはネオコンやチェイニーらが結束してイラク侵攻を主張するPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)を組織した。PNACメンバーの多くはブッシュ政権の高官に就任した。

 しかし、イラク侵攻は失敗し、米政府は財政破綻に近づいている。米大統領府には「金融市場のための大統領ワーキンググループ」と称する、事実上の「株価下落防止委員会」が設置されているが、その資金源はたぶん国防総省のブラックマネーだ。しかし今や金融危機が悪化して、いくら隠し金をつぎ込んでも、株価下落は止まらない。米中枢の隠れ多極主義者が下手を打って、暗闘相手の軍産英イスラエル複合体による延命策をこっそり破壊した結果である。複合体は世界のマスコミに、ドルの危機など存在せず、英米よりBRICや途上国の方が先に破綻するかのように書かせているが、それが事実かどうか怪しい。リンク

 原油や金の相場も、政治暗闘の舞台である。原油相場はロックフェラーなど多極派によってつり上げられてロシアやアラブの優勢を作り出し、金相場は軍産によって引き下げられ、ドル崩壊の回避策に使われている。リンク リンク



匿名希望
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