経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

RFC(資本注入)方式も、国家への「飛ばし」にすぎない。世界協調、『通貨水増し共認』が形成できるかどうか。

2016年09月30日 18時16分26秒 | 日記
>しかし、いずれにしても問題は、救済スキムの軍資金は結局は国債しかないという点だ。直接的にはRFCのような救済機関をつくって、そこから資本注入をするにしても、その軍資金は公的資金⇒国債しかない。(ひょっとしたら、FRBが直接資本注入をするというようなウルトラCもあるかも知れないが、その場合でもFRBの軍資金(紙幣発行)⇒国債発行というスキムになることには変わりはない。)<189771

RTCであれRFCであれ、最終的には軍資金は国債であり、国家が負担するだけである。しかし、アメリカ国内はもとより、日本も中国もいつまでも消化余力があるわけではない。最終的にはFRBが国債を引き受ける=通貨水増しに追い詰められることになる。

米ドル発行をするに任せておけば、ドルの信任崩壊、ドル暴落は間違いなく、場合によっては、アメリカはハイパーインフレへと突入する恐れもある。当然、世界は返り血を浴びる事になる。

どうするか。アメリカ1国が、国債発行量△→通貨水増しとなれば、他通貨に比べ価値の劣るドルはインフレの恐れがあるが、先進国を中心に世界中が各国の国債を積みます→通貨水増しで米国債を買支えれば、ドルだけが一方的に暴落することはない。

お金を刷りまくったといっても「貧困の消滅した」先進国では日本の量的緩和政策の例のごとく、インフレになる事もないだろう。従来GDPの額を超える国債残高は問題ありとされてきたが、2倍、3倍は当たり前ということになる。(いずれ金利など払っていられない→資本主義はやめという道も開ける。)

当然、世界協調「通貨水増し」の条件として、米国の無駄遣いの元凶たる軍隊はひいて貰うことになるし、その他にも、財政に口出しさせていただくことになる。(世界の共認圧力で。)アメリカも背に腹はかえられないだろう。





山田真寛
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私権取引関係から信認関係へ

2016年09月29日 18時15分49秒 | 日記
この間の金融危機は私権原理の終焉の姿であり、《金貸しの没落》を意味しています。さらにいうなら「新しい社会の体制をどうしていくのか」という可能性を問われているのだと思います。

・ドル崩壊後の姿はどうなるか
>ドル崩壊後のシステム画策か?~田中宇:「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(リンク)抜粋
しかし、もはやドルや米国債の崩壊が不可避な状態だと英が判断しているのなら、戦略は変わってくる。英の国家戦略は、世界に対して黒幕的に影響力を行使し続けることである。自滅主義の米とともに破綻していくつもりはない。ドルや米国債など、米覇権の崩壊が不可避であるなら、いつまでも米英中心主義にこだわるより、次の世界体制である多極型の世界体制作りに創設期から参加して、次の体制の「胴元」に転身した方が得策だ。<

・ドルの基軸体制の終焉を欧米がすでに判断して新しい金融信用秩序を模索しています。その金融信用秩序の根底には世界の人々の意識(信認関係)がこれからどうなっていくのかが重要です。

・国家の信用とはなにか
>▼国家財政の信用(リンクより抜粋)
根底になるのが、国が発行する紙の国債(=利付借用証)の信用であることが、了解できるでしょう。
この信用は、国の返済力と利払い力です。
ゴールドという物的担保を裏付けにしないペーパー・マネーの信用の根源は、各国の、将来の国家財政です。つまり、あらゆる国の国家財政の信用は、将来の徴税力(=課税力)に依存します。
過去に金融救済のために緊急に使った分を、後で課税ができるのは、国民所得(=世帯の所得+企業所得)の増加があるからです。つまりは今後の経済力(=生産力と販売力)の伸びです。<

中央銀行も無からマネーを生むことが出来ない。国の財政信用力を無視すれば、その国の通貨の信用が下落する。自分の国をどれだけ信認できるかで国債発行の限界(国の信認限界)が決まってきます。

国家の信用も人々の信認(共認関係)によって成り立っているのです。国際社会を形成する仕組みも私権取引関係から信認関係へ変わっていきつつあるのではないでしょうか。




志水満
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中国の巨額外貨準備高と人民元の謎

2016年09月28日 18時15分16秒 | 日記

『中国外貨準備高と人民元の謎』(新世紀のビッグブラザーへ blog 2008/6/26)リンクより転載します。
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 ~前略~

【世界各国の外貨準備高ベスト20】
1 中国     $ 1,682,200 March 2008
2 日本     $ 1,003,384 April 2008
3 ロシア    $  490,700 February 2008
4 インド    $  301,235 February 2008
5 台湾     $  277,840 February 2008
6 大韓民国   $  262,400 February 2008
7 ブラジル   $  193,851 March 2008
8 シンガポール $  171,735 February 2008
9 香港     $  160,300 February 2008
10ドイツ    $  147,255 January 2008

ご覧頂いた通り、世界の外貨準備高は中国が1兆6822億ドルと世界トップになっています。これは別に中国の豊かさとか、金持ちぶりを示しているわけでは全然なく、単に中国当局が人民元高を避けるために、ひたすら為替介入を繰り返している事を表しています。ヤバ中でも書きましたが、人民元が安く押さえつけられた結果、中国一般国民の購買力は上がらず、消費も盛り上がらず、ある意味、中国の巨額外貨準備高は中国国民の貧しさを示しているとも言えます。

 ~中略~

さて、ここからが本題です。

中国が為替介入をする際に、人民元は果たしてどうやって入手するでしょうか。

普通の国(日本とか)は、専用の債券(日本の場合は政府短期証券)を財務省が発行し、調達した円で為替介入を行います。政府短期証券は財務省、つまり日本政府が発行する債券なので、要は国債みたいなものです。

韓国の場合は、同じ債券を発行するにしても、政府ではなく中央銀行(韓銀)が発行する「通貨安定証券」でウォンを調達し、為替介入を行っていました。おかげで中央銀行が通貨安定証券の利払いのせいで赤字になってしまいましたが、基本的な為替介入の原理は別におかしくありません。政府(韓国の場合は中央銀行)が債券を発行し、つまり「借金」をして自国通貨を調達し、為替介入を行うわけです。

数年前に韓銀の高位関係者が「韓銀はウォンを刷ることができるから、為替介入の余力は無限だ」とか莫迦な事を言っていましたが、実際に輪転機回して為替介入用ウォンを発行していたわけではありません。それは少しは新規発行通貨もあるでしょうが、あくまでメインは通貨安定証券、つまり韓銀の借金でした。

なぜ日本、韓国その他の国々が、通貨高防止用の為替介入の資金(自国通貨)を刷らないのかといえば、そんなことしたら市場に自国通貨が溢れ、通貨価値が下落する、つまりインフレーションになってしまうからです。幾ら韓国でも、無制限にウォンを刷ってドルを購入したりしません。

が、どうやら中国は本当に人民元を刷って、為替介入を行っている模様なのです。

中国の外貨準備高は毎年数千億ドル(数十兆円)という物凄い伸びを示していましたので、以前から不思議に思っていました。この金額の人民元を政府なり中央銀行なりが市場から調達し、為替介入を行っていたら、韓国の通貨安定証券(総額で20兆円くらい)以上に問題視されていなければおかしいはずです。日本の政府短期証券にしても、韓国の通貨安定証券にしても、要は政府、中央銀行の借金なわけですから。

ところが中国は、この膨大な為替介入用人民元を、どうやら市場ではなく輪転機から調達しているようなのです。中国の外貨準備が08/03時点で1兆6822億ドルということは、約170兆円分の人民元が市場に供給されたことになります。

この時点で、わたしは愕然としてしまいました。なぜならば、世界第二位の経済大国の通貨である日本円、つまり日銀券の平均残高が74兆円程度でしかないからです。

リンク
「図表 日銀平均残高と買入国債の推移」参照

それでは中国の人民元の発行残高は、果たして幾らなのでしょうか。

実は中国は人民元発行残高を公表していません。しかし、柘植久慶氏が最新作「中国大崩壊」(ホームページのトップページで、ヤバ中と櫻井よしこさんの本に挟まれている本)で、100元紙幣の番号を地道に調べるという、ある意味天才的な手法で人民元発行残高を推測されています。

 ~中略~

しかもこれは人民元の最高額紙幣である100元紙幣だけで、他の50元、20元などの紙幣は含まれていないのです。少なくとも、中国の人民元発行残高は、確実に300兆円を超えていることになります。日本円の発行残高の、実に四倍以上!

これはインフレにならない方がおかしいでしょう。と言うか、下手をしたら近い将来、人民元は高騰するどころか、逆に暴落する可能性もあるのではないでしょうか。その上、中国の外貨準備(ドル)の方も、どうやら相当に怪しい使われ方をしているようです。

もしも「そんなことは無い!出鱈目を書くな!」と中国政府が反駁するならば、少なくとも以下二つの疑問に答えなければなりません。

1.どうやって毎年何十兆円もの為替介入用の人民元を入手したか?(政府の債券で調達したのなら、逆に財政問題になるはず。毎年何十兆円!もの借金です)
2.現時点での、人民元の発行残高は?

賭けてもいいですが、中国はこの二つの問いに明確に答えられないと思いますよ。 結局、中国は資本主義の真似事をした挙句、資本主義の論理によって破滅しそうです。
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猛獣王S
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新ブレトンウッズ体制は、新たな金融秩序への期待感!

2016年09月27日 18時14分41秒 | 日記

以下、EU主導の世界経済監視機関設立へ | digi-log
リンクより引用。

11月にもサミットを開き、ブレトンウッズ協定を改正し、世界経済を監視する機関を設立することを提唱するというから興奮する。他にも以下の事項も検討するらしい。

・多国籍金融資本への監督強化
・IMFの改革
・ヘッジファンドへの規制強化
・格付け機関への新たな規則
・経営者の高額報酬に対する資源
・過度なリスクを追う取引に対する罰則
・証券化商品について「時価会計」制度の一時凍結

ついに国際金融への規制機関が誕生するということか。トービン税(トービン税 - Wikipediaリンク)導入などが現実化するのだろうか。

それとも、新たな金融横暴の序章になるだけなのだろうか。一体、どういうことになるのだろう。

そもそもブレトンウッズ協定の改正というのが熱い。
暫定的な処置ではなく、大枠の書き換えである意思を感じる。

ブレトンウッズ協定は1944年に開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され1945年に発効した国際金融機構についての協定であり、通貨の安定、貿易振興、開発途上国の開発を目的としていた。この理念の下、IMFと世銀の設立を決め、貿易振興と開発援助の資し、更に通貨の安定策としてドルを基軸通貨とし、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた(金本位制)。尚、この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。 安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。

しかし、そのブレトンウッズ体制は、71年にニクソン・ショックによりアメリカが金とドルとの兌換をやめ、更に、73年には変動相場制へと移行したことで崩壊した。

この体制を改正するということは、国際的な通貨制度、貿易、開発援助の根底が議論され覆る可能性だってある。基軸通貨の問題が出てくるということだろうか。

IMFのSDRとかがクローズアップされるのだろうか(特別引出権 - Wikipediaリンク)。

あるいは「金本位制」や「固定相場制」という概念が戻るということがあるのだろうか。少なくともIMFの改革の中にワシントン・コンセンサスの排除が入っていて欲しいと思う。

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IMFが利用しているSDR【輸出量が上位5位以内のIMF加盟国(アメリカドル、日本円、イギリスポンド、ユーロ)通貨を加重平均して評価する】方式を国際貨幣の基準通貨とするのか?ちなみにこのSDRは、各国の外貨準備高(準備資産)としても計上されている。

それとも新ブレトンウッズ体制で新たな金融秩序がもたらされるのであろうか?非常に気になる動向である。





たっぴ 
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米証券化損失25兆ドル(2500兆円)>三井住友銀・宇野氏

2016年09月26日 18時14分08秒 | 日記

三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジストは16日のインタビューで、
・米国の証券化商品などに関連した不良資産は25兆ドル(引用者注:2500兆円)規模に膨らむ。
・米国経済の減速には歯止めがかからず、ドル安・米株安がさらに進む。「控えめに見積もっても、ドルは年内に1ドル=90円、ダウ工業株30種平均は7000ドルまで下落する」と予想した。

10月17日(ブルームバーグ)リンク より、以下転載。

 宇野氏は、米住宅市場の崩壊や景気悪化を背景に、米証券化商品をはじめとする不良資産は一段と増加していると指摘。時価評価額の算定が難しいとして自社で独自に価値を推定する「レベル3」区分の資産や簿外での運用分も考慮すると、損失は米政府の公的資金注入額より「2けた大きい」と述べ、米国内総生産(GDP)の2倍弱に当たる25兆ドル規模に達するとの見方を示した。

 米財務省は14日、銀行に対し、上位優先株と引き換えに合計2500億ドルの公的資本を注入すると発表。3日成立した金融安定化法で認められた総額7000 億ドルから拠出する。ワシントンで10日開かれた財務相・中央銀行総裁会議(G7)は「システム上の重要性を有する金融機関」の破たん回避や信用市場・短期金融市場の機能回復、銀行への公的資本注入、預金保護など5項目を列挙した行動計画を採択。各国が相次ぎ対策を講じている。

 米欧を中心とする金融危機が実体経済に波及するとの懸念が広がっているが、宇野氏は「因果関係が逆だ」と指摘した。米住宅市場が崩壊したから、住宅ローンを原資産とする証券化商品が劣化し、金融危機に発展したと強調。米欧の公的資本注入額は「全然足りない」と述べ、G7後の相次ぐ金融危機対策も「景気悪化と損失拡大の流れを変える力はない」と語った。

 国際通貨基金(IMF)は7日、米融資と担保資産に関連した損失見通しを1兆4000億ドルと、2週間前の1兆3000億ドルから上方修正。世界の主要銀行の回復には、今後数年間に6750億ドルの追加資金が必要との見方も示した。

           ダウ平均、年末7000ドル

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日の講演で、「金融危機の解消に向け、全ての手段を講じる」と述べる一方、景気回復には時間がかかるとの見通しを示した。9月の米小売売上高は前月比1.2%減と、2005年8月以来の落ち込みとなった。

 宇野氏は、米景気の悪化には歯止めがかからず、米株価の下落が続くと予想。ダウ平均は「年末までに7000ドルとの予想すら楽観的過ぎる」と述べた。不良資産の損失処理が重荷となるため、当面の底を打つのは10年にずれ込み、13年後の21年には3000-3500ドルまで下落するとの見方も示した。

 ダウ平均は10日、一時8000ドルの大台を割り込み、03年3月以来の安値をつけた。昨年10月の最高値からは44.5%下げた。13日には過去最大の上げを演じたが、15日には1987年10月のブラックマンデー以来の下落率を記録。16 日の終値は8979.26ドル。

 宇野氏は、米金融政策に関しては、FRBが現在1.5%の政策金利をゼロまで引き下げるとともに、金融機関に対する巨額の資金供給量を調節目標とする量的緩和政策に踏み切るべきだと主張した。

            年内、1ドル=90円

 ドル資金需要のひっ迫を背景に堅調なドル相場については、日欧と比べた米国経済の悪さに焦点が当たると予想。日本は金融機関の損失が米欧より小さく、ユーロ圏の景気は米国ほど低迷しないため、ドルは年内に対円で少なくとも90 円、ユーロに対しても1ユーロ=1.44ドル程度まで下落するだろうと語った。

 ドルは10日、対円で一時97円92銭と、約7カ月ぶりの安値を記録。ユーロに対しては1.3259ドルと、07年3月以来の高値をつけた。17日午前8時時点では101円29銭、1.3489ドル。日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業・製造業の08年度下期の想定レートは102円48銭。

 宇野氏は、「日本政府は景気低迷下での円独歩高に対し、世界的な金融危機が背景であっても歓迎できないと明言すべきだ」と述べた。為替市場での円売り介入や日本銀行による利下げは「実施してもいいが、効果は薄い」とし、財政支出が有効だと主張。「赤字国債を気にしている場合ではない。5-10兆円はやるべきだ」と語った。

(転載終わり)





匿名希望
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