経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

アメリカ発金融危機、・・・日本の対応

2016年08月31日 19時43分06秒 | 日記
・貸し手の一人リーマンの会長はその数年の任期で報酬は450億円を手にしたらしい。ヒラ社員も年俸1億だと。議会の高報酬批判に対しても当然の報酬と開き直っているらしいが、なんでこんな連中の尻拭いを国家が行う必要があるのか?

・さらに、このようなアメリカの金融機関の尻拭いに、なんで日本が協力する必要があるのか?日銀がFRBと交換して緊急供給しているドルが既に20~30兆円に上るが、一方でドルはどんどん下がっていっている。
日銀はドルを買い取るリスク分を請求すべきでは?

・以上の行為は、アメリカがよく言っている自由市場、自己責任、規制緩和と全く異なるではないか?いまこそ、自分でやりなさい、自己責任で処理しなさい、規制緩和して市場を放置したんだから・・・・と日本政府は言うべきではないのか?筋を通してほしい。

・もうドルが暴落することも明白、日本の持つドル資産(米国債、証券、ドル札)をどうするのか?目先アメリカを支えるより、約600兆円といわれるドル資産保全の作戦を考えるのが重要なのではないか?(ドル暴落に伴いこのドル資産が暴落したら日本の実体経済に与える影響はどの程度になるのだろうか?相当な負債の増大になる?)

・さらに以上より、もう規制緩和・構造改革路線が破綻しているのも明確、はっきりと路線変更(市場規制・国家管理重視)を宣言すべき。
その上で、ドル暴落後を見据えて市場秩序・金融秩序再構築への構想を練って手を打つ必要がある。(※今の日本には過剰期待なのは承知の上ですが。)




井上宏
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FRBのCP買取は、欧米の市場原理が崩壊した象徴

2016年08月30日 19時42分32秒 | 日記
英米の金融システムは、企業が設備投資の資金を、直接、金融市場で調達するシステムである。
日本とドイツでは、企業は、必要な資金を銀行から借り入れる。

前者を『直接金融』、後者を『間接金融』と呼ぶ。

英米の市場原理論者は、「市場メカニズムが働く『直接金融』が優れている。日本も金融市場の自由化を進め、間接金融から直接金融に転換せよ!」と主張してきた。

しかし、現在の金融危機において、金融市場そのものが機能しなくなった。市場メカニズムが停止したのである。

その結果、市場原理から大幅に逸脱した救済策まで打ち出すこととなった。

>【10月8日 AFP】米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、収縮する金融市場に対する流動性供給策として、企業が短期の資金調達として発行するコマーシャルペーパー(commercial paper、CP)を購入する制度を創設すると発表した。

>FRBによると、同制度によって、企業財務への「流動性供給」の流れを生み出すことになる。米財務省が「金融市場と経済の崩壊を阻止するために必要」と判断したことで実現した。

中央銀行であるFRBが、一般企業の資金繰りのために、お金を直接貸し出すのである。

中央銀行(FRB)は、銀行の銀行として、銀行の救済出動はあり得る。

しかし、中央銀行が一般企業への救済出動をすることは無い。
(かって、山一證券に対する日銀特融というのがあったが、証券会社も金融部門である。)

金融市場が機能停止したため、米国の一般企業が資金調達できない。シティやバンカメも資金貸付の体力がない。
バタバタと一般企業が資金繰り倒産する事態に至った。

その為に、FRBが3ヵ月のCPを買取る形で、一般企業に資金を供給する。

市場原理主義者の主張そのものが破綻した象徴である。



村田貞雄
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10月10日(日本時間11日)に、リーマンのCDS清算会→金融大量破壊兵器の大爆発の発火点となるか?!

2016年08月29日 19時41分58秒 | 日記
金融大量破壊兵器と言われるCDSの“巨大な損失額の確定”(→連鎖破綻)が、秒読みに入りました!すでに株価は暴落していますが、それを予想しているのか、それともさらに前代未聞の事態に陥るのか…

※CDSについては、以下のように報告されてきました。
188024『米国金融機関を襲う、CDSという「大量破壊兵器」』
187519『CDSは「核のボタンに匹敵する」』
188286『CDSによる連鎖倒産とは?』
188798『日本の上場企業のCDS値は?』

さて、187067にて予告しましたが、米証券取引委員会(SEC)は、9月19日から実施していた金融株に対する空売り禁止を、10月9日から解禁しました。その下落防止策の解除に伴い、9日と10日、金融株が売られて株価が暴落しています。

かなり危機的な状況を呈していますが、それはまだ序の口なのかもしれません。なぜなら、10月10日(日本時間11日)、『リーマンのCDS清算会(保険金額の確定)』が行われ、巨大な損失額の確定が開始されるからです。(10月23日にはワシントン・ミューチュアルのCDS清算会が、そして、時期は未定ですが、さらにAIGのCDS清算会が…)

金融大量破壊兵器が大爆発を引き起こすかどうか、目前に迫っています!


以下、リンク「田中宇の国際ニュース解説」の記事「CDSで加速する金融崩壊(2008年10月10日)」を引用します。

>なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、CDS(債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ)をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、9月15日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額4000億ドルの債券(リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約10分の1の価値となっている)をめぐるCDSの清算(保険金額の確定)が、10月10日(日本時間11日)に行われる際にやってくる。

(中略)

>米連銀は、破綻した5社の債券にかけられていたCDSの契約を清算するための会合を、順番に開催している。最初は、10月7日にファニーメイなど住宅2社の清算会が開かれた。2社は国有化されたので、債券価値の下落は最大9%にとどまり、CDS発行者による保険金支払いは総額425億ドルと、意外に少なかった。

>問題は、10月10日に行われるリーマンのCDS清算会である。リーマンは完全に倒産して消えたので、同社の約4000億ドルの発行済み債券の価値はジャンク化し、約400億ドルに下がっている。清算会によって、CDS発行者はおそらく、総額3600億ドルの保険金支払いを義務づけられる。リーマンを債券を、だれがいくら買い、そのCDSをどこがいくら分引き受けたのか、まだ全く発表されていない。清算会の後、各金融機関や投資家の損失額や、CDS保険支払い債務額が決定する。

>3600億ドルの支払いとは、膨大だ。米金融界全体の不良債権を買い取る資金として米政府が用意した額が7000億ドルだった。その半分が、リーマン1社のCDSをめぐる損失だけで飛んでしまう。AIGが破綻に瀕したとき、米政府から借りた資金枠が850億ドルだった。その4倍である。この3600億ドルの支払い債務を何社で持つことになるのか、まだ不明だが、これで米大手金融機関が2つや3つ潰れても不思議ではない。事実、ポールソン財務長官は10月9日、今後まだまだ米金融機関は潰れると警告している。

※全文は、リンクへ(以下は目次です)
▼リーマン・ブラザーズの負の遺産
▼「金融大量破壊兵器」の大爆発




福田尚正
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日米欧の中央銀行のドル供給~協調と不協和音が入り乱れる金融市場~

2016年08月28日 19時41分20秒 | 日記

『世界金融危機~協調と不協和音が入り乱れる金融市場』(投資データリンク)リンクより転載します。
今回の非常時救済スキームでは、中央銀行システムと各々の国家の事情(協調より国益優先)が必ずしも一致しないことが顕在化しています。
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(前略)
■銀行間取引の機能不全

より深刻なのは、銀行間取引がマヒ状態に陥っていることです。
ドル資金市場は、FRBという人工心肺でようやく維持している状況です。

米連銀貸出は、平時はせいぜい数億ドルに過ぎません。
それが、金融危機が深刻になるなか、今年5月の時点で同時テロ直後の資金供給額(117.42億ドル)を上回っていました。

「リーマンショック」以降、状況はさらに悪化し、先週には同時テロ時の30倍に達しています。

ドル供給はFRBだけでなく、日銀や欧州各国の中央銀行も行っています。
供給総額は9月18日の合意では2,470億ドルでしたが、29日の時点で6,200億ドルに拡大しています。

参加国も、デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・オーストラリアの4カ国が新たに加わっています。

まさに、資本主義国を結集しての総力戦といったところです。

■救済スキームの混乱

中央銀行間の協力関係は緊密ですが、各国間及び官民の連携は必ずしも上手くいってるとはいえません。結局の所、自分(自国)は損をしたくないので、協力体制に齟齬が生ずるのは致し方ないでしょう。

【欧州の不協和音】
10月4日にEU主要4カ国による首脳会談が行われましたが、目立った成果は得られませんでした。当初フランスが検討していた3000億ユーロ(約44兆円)の金融安定化基金の創設は結局見送られることになりました。

EU内でも、各国の事情・損害の程度・利害が交錯し、統一的行動は難しそうです。今後、「修羅場」になるほど、この微妙な不協和音が顕在化し、「協調」より「国益」を優先する動きが強まるでしょう。

その予兆は、各国の預金保護への対応にあらわれています。既に、ギリシャとアイルランドが預金の全額保護を表明していましたが、5日にはドイツ、6日にはデンマークとアイスランドが全額保護に踏み切りました。

ドイツのメルケル首相は、欧州主要4カ国会議後の記者会見で、全額保護を発表したアイルランド政府を批判していました。それが翌日には、一転して全額保護を発表しています。

預金保護政策の差異を放置すれば、EU域内で預金シフトが生じるのは必定で、EU経済の混乱を助長することになります。

(後略)
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橋口健一
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ロシアは世界の何処よりも株価下落が大きいが、経済は堅実、石油が下支え

2016年08月27日 19時40分48秒 | 日記

●ロシアの株式投資について
ロシアの株式は歴史が浅く、大きく三つの投資方法が有るようです。現在日本の一部上場企業相当する企業が315社424銘柄(日本は1700社)で規模はまだまだ小さい。
1,個人株式投資
  一般的な株式投資方法ですが、投資行為する人が少ないようです。
2,ファンド投資
  ファンドマネージャーという人にお金を預けて、ロシア企業に投資をしその配当益を受け取る投資
3,米国委託証券(ADR)による投資
  ADRにより海外企業の株をアメリカドルで売買し、配当金もアメリカドルで支払うことを可能になりました。このADRの請負はバンクオブニューヨークがほぼ独占的に取り扱っています。
ロシアでも上場している企業があるので、このADRを利用して、ロシアの企業の株に投資を行う。

●ロシアの株価はどうなっているか
 ロシアでは日本の株式ではダウ平均とか日経平均と言われる指標が使われていますが、ロシアではRTS指標が使われています。
 2005年RTS指標が700から上昇し2008年4月にRTS指標はピーク時2500迄到達しそこから一気に85%も下落して845となる。
金融界の混乱はロシアの投資銀行KIT Financeが顧客への短期融資の資金調達が出来ず、金融市場の流動性確保が懸念され、ロシア中央銀行は最高額141.6億ドル市場に供給するが銀行は貸し渋りを行った為に、株価下落に歯止めが掛からない。また、原油価格も大幅に下落しておりこの流れに歯止めが掛かるのかが重大な関心事態です。リンク(インベスコ投信投資)
(RTS指数とは、アメリカドル建てで算出される時価総額加重平均指数のことです。この指数はロシア取引システムの上場銘柄の株価で構成されています。スタートしたのが1995年9月1日ですが、それを基準日として、その日の時価総額を100として算出しています)
リンク(RTS指標)


●ロシア経済の現状
 他国と違い、ロシアの実態経済は堅実で国内消費の拡大、産業構造の変化、インフラ需要の増大など株価と連動はしていないと言われています。その原因は石油価格が下がっても輸出による景気支えはしっかり行われている点に有ります。従って、株式市場では世界の動向よりも激しい株価の変動になっているが、その原因は以下の動向の様です。リンク
(ロイター記事)
ロシア株価は、ADR市場での投資によりロシア国内経済よりも米国を中心とする世界の株式市場により強く連動している。おおまかに見ると、ロシアの銀行・企業は高金利の国内ではなく、ロンドンなど国外で投資資金を調達している。欧米金融市場における信用収縮の影響を受けやすい位置にあると言える。


●世界同時経済破局と連動するのか
 やはり石油が強固な下支えをしているが、石油の下落が高値で安定すればロシア経済は堅持されるが、石油消費が大幅に下がり価格も下がるとどの程度影響が出るのか。しかし、内需拡大はまだまだ必要な情勢に有りこの内需が経済の下支えになれば、経済破局の影響は少なくて済みそうです。また、金融社会として大きな経済支配をするだけの規模に達していない事が幸いするとも言える。しばらく様子を見守る事になる。




今井勝行 
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