経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

米国債を買い支えるのは日本だけ

2016年07月31日 19時51分31秒 | 日記
投資家のブログによると、ロシア、中国が明らかに米国債、ファニーメイ債、フレディマック債を売り始めている。(債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐらリンク)

(転載はじめ)
ロシア、中国などは予想通りすでにアメリカ国債、GSEをかなり売り始めているようですね。統計はまだ発表されていませんが、明らかに売り物が出ています。

一方、日本は相変わらず「びた一文」売っていません。それどころかスワップラインを引いてドルファイナンスをつけてもっとアメリカ国債を買わせよう、という動きすらある。足元の円金利が上がっている(金融当局のミスですけどね)というのにこの追随振りはさすがにすごいと思います。(日経の報道では600億ドルのスワップラインをFRBと結んだとありますね。表向きは日本でのドル資金の流動性を保つという理由なのだけれど、日本でドル資金を調達する金融機関なんてどこにあるんだろう・・・ということですね。)
(転載終わり)

しかも、中国は米銀への貸し出し停止を指示したとされている(187298)。
日本は、日銀も民間銀行もこぞって米国債を買い(ドルを買い支え)、アメリカ金融機関への融資→買収に入っている。これは、下落圧力が高まる米国債を「日本だけで」買い支えていることになる。
米国債の格付けが下がらなくても、米国債デフォルトリスクは高まり続ける。日本政府及び金融機関は、アメリカと心中するつもりなのか?




小暮 勇午
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初参加してみての疑問(経済のグループ)

2016年07月30日 19時50分56秒 | 日記
今日、サロンに初参加させていただき、
商業資本、産業資本の時代から、金融資本の時代に至る基本的な流れを教えて頂きました。

国がどうして借金をしているのか、どうしてバブルがはじけたのかなど、様々な事象がどこかで繋がって影響を与え合っていることを感じることができました。大きな流れがわかると、現実に起こっているリーマンの破綻や、サブプライム問題などの実態も見えてくるのでは、と感じました。

今まではぼんやりとしていて、興味はあっても難しくて何から手をつけたらいいかわからない状態でした。しかし、学ぶ中で自分が何を疑問に思っているのかもわかり、今後自分から調べていく事もできそうです。

とりあえず、今の時点で疑問に感じたのは、
1.国が借金をしてまで、市場を拡大させていく必要があるのか
(欲しいものがなくなり、市場が縮小していくなら、実態に合わせていったのでいいのではないか)
2.民間である中央銀行が紙幣を発行するというのは合理的なことなのか
3.お金を中心とした今の経済構造が、人の生活を保障していく上でバランスのとれたシステムなのかどうか(またはバランスをとっていくために必要なことは何なのか)

漠然としていますが、自分なりに調べてみようと思います。



かどっち
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「パナマ文書」の本当の目的②

2016年07月29日 12時03分49秒 | 日記
ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測リンクより転載します。
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●資金をアメリカに集中させる「パナマ文書」
 さて、このように見ると米政府の国策機関である「ICIJ」がなぜ「パナマ文書」をリークし、なおかつその内容を選択して流しているのか分かってくるはずです。
 世界の富裕層は「モサック・フォンセカ」でペーパーカンパニーを設立して実態を隠し、架空の法人名でパナマをはじめ世界のタックスヘイブンのオフショア金融センターで資金を運用しています。「パナマ文書」のリークでペーパーカンパニーの本当の所有者がだれであるのか分かってしまうため、米政府やOECD諸国が「外国口座税務コンプライアンス法」や「共有報告基準」を適用してオフショア金融センターの銀行に口座の開示を迫ると、実際の資金の運用者の名前が明らかになり、本国の租税の徴収対象になってしまいます。

 これを回避するためには、ペーパーカンパニーと銀行口座の所有者の本当の名前が公表されるリスクが絶対にない地域に、富裕層は資金を早急に移す必要があります。そうした地域が米国内の4つの州なのです。これから世界の富裕層の巨額の資産は、いまアメリカへと一気に移動しています。この資産をアメリカ国内に引き寄せることが、「ICIJ」のような国策機関が「パナマ文書」の内容を選択的に公開した理由だと見て間違いないでしょう。

●不況に突入する米経済
 では、なぜ世界の富裕層の資金を、アメリカをタックスヘイブン化して集中させなければならないのでしょうか? 昨年のFRBによる利上げ以後、世界の投資資金は新興国からアメリカに移動しています。それなのになぜ、パナマのような海外のタックスヘイブンを壊滅させてまで、いまの時期にアメリカに資金を集中させる必要があるのでしょうか?

 その理由は、米政府はこれから米経済が深刻な不況に突入することを予見しており、それに備えるためです。
 景気が減速している中国などの新興国にくらべ、米経済は堅調に成長しているとの報道が目立ちます。ニューヨークダウは最高値を更新し、GDPの成長率も年率で2%台の後半になる見通しです。これは先進国としてはかなり高く、0.4%の成長率の日本を大きく引き離しています。
 でもいま、米経済は深刻な不況に突入する可能性が高くなってきているのです。その理由は、米企業の大幅な債務の増大と利益の減少、そしてそれらが引き起こしているある悪循環の存在です。

●米企業の抜け出せない悪循環
 これは次のような悪循環です。
 2008年のリーマンショック以降FRB(米連銀)は、ゼロ金利政策、ならびに米国債と住宅ローン債権の買い取りを骨子とする量的金融緩和策(QE)を昨年まで3度にわたって実施してきました。そのため、市場はほとんど金利のかからない資金があふれることになりました。
 他方、アメリカの実体経済は伸び悩み、需要の減少による慢性的なデフレ状態が恒常化しつつありました。このため、特に中小企業を中心に利益は減少し、厳しい経営状態が続いていました。
 そこで企業は、利益の減少を補い好調な業績を演出する必要から、社債を膨大に販売し、それで得られる収入に依存するようになったのです。社債は債務にほかなりません。要するに、借金をしてあたかも業績が好調であるかのような状態を維持するということです。現在では、債務は企業の稼働資本のなんと35%に達しています。これは過去20年間で最大の債務の規模です。
 だがもし社債市場が大きく下げ、自社の社債が下落すると、この自転車操業は維持できなくなります。また自社株が大きく下落すると、業績に対する市場の不安から社債が売れなくなります。このような危険性があるため、企業はさらに借金をして自社の社債と株を購入し、値崩れが起きないようにしなければならなくなりました。

 幸い量的金融緩和で超低金利状態が続いていたので、借金はとても容易でした。この結果、企業の債務は全時価総額のなんと2.5%に達しました。これは4000億ドル相当の額です。
 つまり、米企業は好調な業績を演出する必要から社債を販売して債務を増大させましたが、この値崩れを防止するためにさらに借金をして債務を増大させるという悪循環です。一見好調な米経済の背後では、企業によるこのような自転車操業が恒常化しているのです。

●株の暴落と利上げの先送り
 これは大変に危険な状態です。もしここでFRBによるさらなる利上げがあると、利払いの増大に耐えられなくなった企業から破綻し、これをきっかけにして社債と株の市場は暴落しかねません。
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続く




新聞会
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アメリカ - 地球上で最もおびえている国

2016年07月28日 12時03分13秒 | 日記
これまでアメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。しかしデマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、かつてほど効果的なものではない。
マスコミに載らない海外記事より以下引用です
アメリカ - 地球上で最もおびえている国
リンク
2016年5月20日
アメリカは、たしかに例外的だ。外国の敵と、イデオロギーを警告する、何十年にも及ぶヒステリックなプロパガンダにさらされてきた、地球上で最もおびえた国だ。圧倒的大多数の人々が、支配者連中によって、仮想の恐怖の檻に閉じ込められて、民主的自由とされるものが、ぞっとするほど酷い状態なのも不思議ではない。

中略

アメリカの大衆にとって一番怖い人さらい鬼はソ連で、その恐怖が、アメリカ政治を、約50年支配していた。ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領が“ソ連を復活させる”つもりだということにして、この恐怖が、再び呼び起こされたのだ。

プーチンは“新たなヒトラー”だという、ばかげた、歴史的に無知な非難をしたのは、クルーニーにとっての政治英雄ヒラリー・クリントンだ。他の多くの有力アメリカ政治家や欧米マスコミも、以来、同様にロシア指導者の悪魔化に、家畜の群れの暴走状態だ。

アメリカ政府では、バラク・オバマ大統領から、ジョン・ケリー国務大臣や、主要議員連中から、ペンタゴン幹部にいたるまで全員、世界の安全保障にとってロシアは実存的脅威だというのが、疑問の余地のない合意だ。

アメリカ人NATO軍新司令官カーティス・スカパロッティは、東ヨーロッパとバルト諸国に対するロシアの侵略とされるもののおかげで、アメリカが率いる同盟は、いつでもロシアに対する戦争に備えていなければならないと警告した。

ソ連崩壊以来、四半世紀後、かくして冷戦が復活した。前回同様、またもや恐怖がアメリカ政治をあおっている。一貫して、この大衆現象には、取るに足りない客観的根拠しかない。ソ連が脅威ではなかったのと同様、現在のロシアは、アメリカやNATO同盟諸国にとって脅威ではない。

ロシアによるウクライナ“併合”と“侵略”に関する仰々しい主張は、事実的に薄弱で、うさんくさかったり、根拠がなかったりする。こうした主張は精査に耐えられない。しかし、それが問題なのではない。要するに、ロシアの悪意とされるものに関する偽りの言説、つまりプロパガンダが、ナチスのヨーゼフ・ゲッペルス宣伝大臣のデマ宣伝テクニックとさして変わらない、欧米の“自立した”マスコミにより、誇張され、何度も繰り返されているのだ。

アメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。それは客観的な現実ではない。それは、欧米諸国が、ストーキングし、舌なめずりしているロシアという姿をした敵の脅威の下にあるとして描かれる、主観的な妄想“現実”なのだ。
中略
1945年に第二次世界大戦が終わって以来、自国内における、より進歩的で民主的な発展に対する防壁として、欧米はソ連との冷戦が即必要になった。アメリカ人作家デーヴィッド・タルボットが、著書『The Devil’s Chessboard』の中で、ウオール街、ペンタゴンと、イデオロギー的に偏向した政治家連中が、冷戦の不安と、“悪のソ連”に関する恐怖をもとにして、一体どのようにして、怪物のような軍産複合体と、エリート支配階級の儲けのため、経済資源の途方もない消費を作り出すことができたかを鮮やかに描いている。

懐疑的で、より自立した、少数派の知的な政治家や作家や芸術家が、冷戦の主張に疑問を呈すると、彼らは有無を言わせず“赤”やら“売国奴”やらとして排斥されたり、デーヴィッド・タルボット説得力のある主張をしている、ジョン・F・ケネディ大統領の場合に、実際に軍産複合体によって暗殺されたりした。

この倒錯した歪曲と、アメリカの経済資源の無駄 - 他のあらゆる社会的要求をしのぐ、毎年、年間6000億ドルの軍事予算は - まさに恐怖によって画策されてきたのだ。アメリカや、同盟諸国の重要な権益を、“実存的脅威”から“防衛”あるいは“保護”するために、アメリカの軍事力は、至高かつ、極めて神聖でなければならない。ロシアと、それよりやや劣るが、中国が、世界的脅威という役割を与えられ続けている。

この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムに、アメリカ国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを悪魔化する点では、おそらく全ヨーロッパでイギリス・マスコミがもっとも酷く反動的だ。

欧米大衆に対する心理操作は目にあまる。反ロシアの主張は荒唐無稽だが、驚くべきことに、人心操作は、一定程度成功している。

しかしながら、恐怖によって国民を支配するのはかつてそうであったほど全能ではない。旧冷戦中、欧米大衆は、“悪の”ソ連の脅威描写の影響を遥かに受けやすかった。

ところが、今やそうではない。ブッシュ-ブレアの対イラク戦争やリビアやシリアやウクライナを含む、アメリカが先導する他の犯罪的政権転覆工作のための口実のウソをでっち上げていることを巡り、欧米マスコミは信用をなくして長い。現在、欧米市民は、ロシアのマスコミや、自国内の批判的なインターネット・メディアを含む代替情報源によりアクセスしやすくなっている。デマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、かつてほど効果的なものではない。

一般市民の認識におけるこの新たな歴史的展開は、ヨーロッパ中で、ロシアに対して攻撃的なアメリカ政府の政策に卑屈に従っていると見なされている政府に対する大衆の不満の増大に反映されている。アメリカが率いる対ロシア経済制裁が、自分たちの雇用、事業、輸出収入を直撃しているのに、なぜ経済緊縮策を受け入れさせられるのからと、諸国民は怒って問うている。ロシアとの緊張をやたらに挑発すべく、NATO軍に何十億ドルも注ぎ込まれているのに、公共サービスやインフラ用の財源は無いと言われて、諸国民が怒り狂うのはもっともだ。

引用終わり





志水満
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サウジアラビア日刊紙記事: 9/11攻撃を計画し、実行しておいて、他の国々に罪をなすりつけているアメリカ

2016年07月27日 12時02分38秒 | 日記
敵なしには存在できないアメリカ~記録文書暴露という標準的なアメリカ政策について
マスコミに載らない海外記事より以下引用です
サウジアラビア日刊紙記事: 9/11攻撃を計画し、実行しておいて、他の国々に罪をなすりつけているアメリカ
リンク
MEMRI - Middle East Media Research Institute
2016年4月、オバマ大統領サウジアラビア訪門の直前、連邦議会は、とりわけ、9/11攻撃犠牲者の遺族が、サウジアラビア政府に補償を求めて訴えるのを可能にする「テロ行為支援者に対する公正法」の議論を始めた。2016年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年の9/11攻撃議会調査で、当時、アメリカ合州国で暮らしていたサウジアラビア人高官が策謀に加担していたことが判明したと報じた。新聞によれば、委員会の結論が、公表されていない報告書にかかれている。[1]
中略
下記はアル-シャンマリ記事の抜粋である:[3]
”アメリカの政策に注目している人々は、政策が、事前計画と将来の可能性という原則の基に構築されているのを知っている。それは、[アメリカが][後日]その国に圧力をかけるための奥の手として記録文書に保管しておいたものを、ある国に対し、その国がその時点では[持ち出され]たくない、ある話題を、時折アメリカが持ち出すからだ。砂漠の嵐作戦に関するジョージ・H・W・ブッシュ[発言]を再検討したことがある人なら、1990年代、アメリカ軍がイラクを侵略できていたことを、彼が認めていたのにお気づきかも知れない。だが[アメリカは]他の湾岸諸国に対する交渉を有利にする材料として、サダム・フセインを当面そのままにしておくことを選んだ。ところが、シーア派の波が前進し始めるやいなや、アメリカは、とっておきの奥の手とは見なさなくなったサダム・フセインを排除したくなったわけだ。

“世界中のあらゆる賢明な人々や、アメリカ政治の専門家や、[9/11の] 画像やビデオを分析した人々は、[ツイン]タワーで起きたことは、アメリカ国内で計画され、実行された、全くのアメリカの所為であると全員が同意しているのだから、9/11はアメリカ記録文書における勝ち札の一枚だ。証拠は、構造技術専門家が爆発物で解体し、二棟のビルを劇的に吹き飛ばした一連の連続爆発だ…。飛行機の[ビル]突入は、爆破を許可するきっかけに過ぎず、ビル崩壊の原因ではなかった。ところがアメリカは、あらゆる方面に罪をなすりつけている。[この政策]は‘記録文書による勝利’と名付けまことが出来るだろう。

“9月11日、アメリカは[当時]ホワイト・ハウスにいたタカ派[ですら]想像もできなかった、複数の勝利を同時に得た。そのいくつかを下記に挙げる。

“1. アメリカは、曖昧な敵 - テロ - を世論上で創り出し、アメリカ大統領連中が、自分たちのあらゆる過ちを、それになすりつけ、しかも、アメリカ政治家や軍人連中が、いかなる国においても、実行したがるあらゆる汚い作戦の唯一の動機となった。イスラム教徒、特にサウジアラビア人にテロ[のレッテル]が貼りつけられた。

“2. この出来事[9/11]を利用して、アメリカは、世界武装の新時代を始めた。あらゆる国が、自らを守るため、そして、同時に、イスラム教である[と言う] 以外、アメリカの言う、このテロの本質を、今の瞬間に到るまで、わかっていない[にもかかわらず]曖昧な敵、テロと戦うために、あらゆる種類の兵器を手に入れたがるようになった。

“3. アメリカは、アメリカ国民に二つのひどい選択肢から選択を強いた。平和に暮らすが、いつ何どき [テロによる] 死の危険にさらされたままでいるのか、国民を守るため、火星という遥かかなたにまで海兵隊員を[派遣するのに国家予算が使われる]ので、安全の中で飢えるか、のどちらかだ。

“驚くなかれ、今やこれら記録文書が我々の前に暴露されているのだ。ニューヨーク裁判所は、イラン政権に、9/11の責任があると非難しており、我々[もまた] サウジアラビアが背後にいたと非難する [原文のまま]法案を [議会で] 見ることになっている。以前は、イラク政権が、背後にいたとして、罪をなすりつけられていた。アルカイダとタリバンも、罪をなすりつけられたが、明日は一体誰が[罪をなすりつけられるのか]我々にはわからない! だがこれこそが、礼儀正しく尊敬される自由と民主主義であるアメリカ記録文書が機能する仕方の本質なので[それが誰であろうと]我々は決して驚かない。

“敵なしには存在できないのがアメリカの本性だ… [例えば]誰とも戦争しなかった時期の後[つまり第二次世界大戦後]、アメリカは、新たな種類の戦争、冷戦を作りだした… そして、我々イスラム教徒が支援し、[アメリカ]のために、共産主義と戦って、ソ連時代が終焉すると、連中はイスラム教徒を新たな敵と見なすようになったのだ! アメリカは、新たな敵を作り出す必要性を感じ、これを計画し、組織し、実行したのだ[つまり、テロをイスラム教徒のせいにして]。これは[アメリカ]が自分が決めた目標を実現するまでは決して終わらない。

“だから、こうした実績は、アメリカのおかげたということにして、国内であれ、国外であれ、保険会社に損害を補償させれば良いではないか? わがアラブ人と、イスラム教徒よ、これが、記録文書を駆使するアメリカの政策なのだ。”
引用終わり




志水満
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