経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

「米国債を売却しろ」は無意味か?否、それは日本への期待。

2016年06月30日 11時51分14秒 | 日記

186205 米国債を先物市場で”売り”に出すべきだ

との認識に納得しつつも、米国債の売却とはどういうことだ?と思い、調べてみると、「それは無意味だ」と言う記事を見つけました。
(意味がないから、米国債がデフォルトとになっても良いという気概を示すことが日本の可能性だと言っています。)

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以下、リンクより、全文を引用します。

■2008/08/13 (水) 「米国債売却しろ」の無意味 1

8/9土曜日だったか「米国債売却しろ」との雑誌の見出しが新聞に載っていた。
皆さん、見られただろうか。
私も中国に次ぐ米国債を保有する日本を危惧している。
アメリカに手なずけられた日本の役人がやりたいほうだいの日本は、政治家が米国債を売却するとでもいったとたん殺される可能性がある。
中国は、安全保障、政治の駆け引きに利用できるが、それさえ日本は出来ない。
仮に日本が米国債の売却を出来たとしよう。
しかし、よーく考えてほしい。それでどのように変わるのか。
「米国債売却しろ」とは、どうもアナリスト連中は人気取りのために思いつきで言っている様に思える。それか、本当にアホかどちらかだと思う。多分、勉強不足のアホだと思うが・・・。
というのは、米国債を売却して換金される紙幣は何でしょうか?ということになる。
分かりますね、ドルです。
結局は同じです。
では、ドルを円に交換したとします。
それで、日本のドルの持ち高は減るでしょうか?
答えは減りません。
通貨の乗換えでは、なんら変化は出ません。
他国でモノを買うか、他の通貨に乗り換えない限り、ドル(資産)は減少する事がありません。円もドルも持ち主が変わるだけです。
しかも、円はドルとは異なり、日本でしか使えません。したがって、ドルを円に換えても、ドル売って円を買う者は基本的には日本ということになりますので、売った者、買った者も日本ということになります。
紙切れを何時までも待たざるを得ないようになっていることを理解してください。
アメリカのしたたかな奴隷政策に日本は完全にはめ込まれていることに気づくはずです。
日本はアメリカに従う意外、今の経済システムではにっちもさっちもいかなくされていて、いくら働いても裕福な生活を送ることが出来ないように手なずけられているわけです。
お金は使うためにあるのですが、ドルは溜め込むことに評価が与えられているわけです。使うとインフレになりますので・・・。
その紙切れのような紙幣をもらうためにせっせと我々日本人は働かされているわけです。

■2008/08/13 (水) 「米国債売却しろ」の無意味 2

財務省の連中も分かっているはずですが、国民を幸福にする意識が役人にはありませんので、ドル(外貨準備高)が増えたことをマスコミに垂れ流して、空虚な裕福感を国民に味合わせてくれています。
国民は、何でも増える事は金持ちになったような気分なるため、何となくよろこびを感じていると思いますが、恩恵がどのように配分されるのか首をかしげているはずです。恩恵などありません。現実にありましたでしょうか?なかったでしょ・・・。

さて、このところドル高になっていますが、最後の打ち上げ花火でしょ。
客観的に言うと、どうにもならないドルを抱え込んだ日本も信用にならん、ということです。
ただ、勤勉で技術力を持った日本は、世界でも特異な国であるので、外貨準備の減少傾向が見られ、米国債がデフォルトとになっても良い(どうせ使えないし、持っていてもその利息で紙切れが更に溜まるし、何れ紙切れになるし)、との気持ちの切り替えをすれば、日本に救いを求めて、日本買いが始まると思っています。
アメリカの奴隷制度からやっと縁を切れる絶好のチャンスが到来しているのだから、政治家には本気で動いてもらいたい。

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(引用ここまで)

上記の認識にもなるほど~と思いましたが、1997年06月23日の橋本元首相の発言「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」「米国債を売却し、外貨準備を金に変えようとしたい誘惑に、屈服することはない」リンクのように、アメリカに商品を売って得たドルで、米国債ではなく、現物の金を買うことはできるはずです。
また、現物でなくても、186160のように5大通貨体制が見込まれるのであれば、その可能性に応じ分散させることが、リスクの分散になります。

しかし、この問題の本質は、単純な経済原理ではなく、政治圧力への対応の方です。ただし、状況は変わっており、今やアメリカは最大輸出相手国ではなくなりました。(2008年07月に中国が第一位にリンク)何時デフォルトになるか分からないという状況認識が広がれば、益々輸出する意味はなくなるでしょう。
つまり、リンク「金融論茶話(青山浩一郎):米国債を売却せよ」のように「米国債の売却」を『日本への期待』として捉える状況が整ってきたのではないでしょうか。
(最後の采配は日本が握っている…もしや、その采配を自らに都合よく振るうために、隠れ多極主義者146002は日本を牛耳ろうとしている…?)





福田尚正
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アメリカの命運は中国そして日本が握っている

2016年06月29日 11時50分35秒 | 日記
リーマン、メリル、AIGと続く米国の金融破綻による巨額の負担は、現在その全てがFRB本体そして公的資金へと付け替えられていっている。

これは、もはや後戻りできなくなった金融市場崩壊の穴を目先的に埋めているだけだから、今後もその綻びが見える度に湯水のように財政出動が繰り返されるだろう。問題は、中央銀行と米国財政がどこまで持ちこたえられるか、つまり米国債がどこまで新規発行できるかにかかってくる。

以下、宮崎正弘の国際ニュース・早読みリンクより引用
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米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにMMF救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

で、累積赤字は11兆三千億ドルになる。米国のGDPが15兆ドルと推定されるから、対GDP比で75%。日本の累積赤字は建設国債を含めて800兆円とすると、対GDP比は145%。日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」?

しかし国民の金融資産比でみると日本の1500兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の53%。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。つまり、米国債は販売の25%以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。
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今後発行される巨額の新規米国債を買い取る余裕など現在の米国内の金融機関には殆んど残っていないだろうから、海外依存比率は上記の記事にある25%より遙かに高いだろうと思われる。ところが、ユーロ債(金利4%)より運用条件の悪い米国債(金利2%)を民間投資家は買わず、最近の米国債の買い手は中央銀行と政府しかなくなっている(「株式日記と経済展望」リンクより)。その中心は中国、そして日本である。

その中国では、株価が今年に入って以降半減、急拡大していた貿易黒字も五輪終了と原油高騰で減少し始めた。したたかな彼らは今頃、最大の保有額と購入額を持つ米国債という「人質」をどう使うか必死に思案していることだろう。米国発ドル大暴落の時期は、中国の経済情勢がどうなり、中国政府がどのような動きに出るかに大きく関わってくると思われる。




田中素
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米金融破綻で露呈した小泉規制緩和の犯罪性③~米国の圧力で90年代から金融自由化 

2016年06月28日 11時49分54秒 | 日記
186316の続きです。
『小泉規制緩和の犯罪性暴露』(長周新聞)リンクより転載します。
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●90年代から金融自由化 米国の圧力で

90年代半ばから“金融ビッグバン”といって大騒ぎして米国の圧力で金融自由化がはじまった。外国為替法が改悪され、直後から日本国内にアメリカ金融業界が殴りこみをかけ、「自由に資金を日本に持ち込ん」で、大銀行や大企業の買収・乗っ取りをはじめることとなった。破たんした旧長銀(現在新生銀行)や旧日債銀(現在あおぞら銀行)を日本政府から二束三文で買いとると、株価を巧妙に釣り上げて売り逃げしたり、株式の利ざや稼ぎでボロ儲けしたり、しまいには郵政民営化で郵貯350兆円まで分捕るなど、横暴な振る舞いをくり返してきた。

大手金融機関の整理過程を見てみると、金融庁や財務省が圧力を加える形で、事は進行した。80年代後半に生じたバブルで、銀行は土地や株、債券や為替などの投機に預金を貸し出したり、銀行自身もバブルに熱中して、「賭博」に負けた。その損失が「不良債権」と称して公的資金で補填されて、弱り切ったところから息を吹き返す過程で、キレイに外資にのっとられてきた。

金融ビッグバン以後、規制が取っ払われた金融機関は資金を「自由」に海外の株式や債券に投資できるようになり、短期に儲けて不良債権を処理するとして、国民の預金や年金資金の多くを米国の株式などの市場に投じてきた。日銀が低金利政策をやっているからなおさら、外資が「円キャリー・トレード」などで資金を調達していくことにもなった。そしてアメリカの証券会社などが、日本で低金利の資金を調達して日本企業を買収するというバカげたことがやられてきた。

アメリカ政府は自民党政府にたいして毎年「年次改革要望書」を突きつけ、実行させてきた。それによって、持株会社の解禁、NTTの分離・分割、金融監督庁の設置、企業における時価会計の導入、大規模小売店舗法の廃止、BIS規制、三角合併の解禁、郵政民営化などが要求され、一連の規制緩和を立て続けにおこなっていった。

ルールを緩めて得をしたのはアメリカ資本と大企業や巨大銀行で、そろって史上空前の利益を叩き出し、その余剰資金にファンドやハゲタカ外資がまぶりつく。投資先に困るほど「もてあましている金」が溢れて、金利の高い米国市場に流れ出すというシカケである。国内では、従来の金融方式(金融の中心は銀行で、銀行は貸付・返済が中心だった)から証券金融(株で資金を調達する直接投資型の金融・ギャンブル)へと切り替わっていった。
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続く



猛獣王S
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米金融危機に伴う各国の動き~米国債を売り払っているロシアと売却できない中国と日本

2016年06月27日 11時46分57秒 | 日記

『[986]ようやく、更なる大きな構造を私は解明しつつあります。投稿者:副島隆彦 投稿日:2008/09/20』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)リンクより転載します。
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 ~前略~

どうやら、ロシア政府が、米国債その他の社債(外貨準備)を売り払ったようである。ロシアの株式もそのことへの報復で大きく暴落している。それでもロシア人は負けないようだ。グルジア紛争の勃発の意味が分かってくる。

中国は、表明上はアメリカに遠慮して、米国債や公社債などを売れない。一蓮托生だからだ。それでも華僑たちはどんどん売っている。アメリカの信用崩壊は、間近であることがはっきりしてきた。

…「通貨スワップ協定」を日本政府が結んだか、結ばされたかで、これで日本政府と機関投資家(大手銀行、生保、証券)保有する米国債等は決定的に売却できなくなった。

私が、書いて来たとおり「日本はアメリカに抱きつかれ心中(しんじゅう)」 しそうです。どこかで、世界の大勢に合うように国家の方針を転換しなければ済まない。

AIGを救済するという決定(17日)があったときに、同時に「株式市場での空(カラ)売り規制」の大掛かりな実施も発表された。市場は、これに数倍の規模で、やがて報復するだろう。

私は、近著『恐慌前夜』では書かなかったが、野村證券も、ファニーメイ債等を、2兆円ぐらい買ってもっているようである。野村證券でも、デイヴィッドに義理立てしすぎて危ないのだ。 ニッセイが、相当に危ないと、業界で噂になっている。 

欧州も、天然ガスの供給問題があるので、ロシアと組むだろう。中国とインドも、これに通じでいる。 南米諸国がブラジルを筆頭にして、「アメリカ合衆国が無くても、世界はやってゆける」という動きを示し始めていた。ブラジルがアルゼンチンと仲良くなっている。これにチリが加わり、そして、チャべス大統領のいる産油国ベネズエラである。・・・・あとは、推して知るべしである。

今や、新しい世界ゲームが、公然と始まっているのである。資源国諸国は、中東、アフリカ諸国も、含めて、「アメリカ抜きでも世界はやってゆける」という世界構図を示し始めた。  そして、各国の自己資産である、鉱山と油田とアメリカ資本の国有化の、激しい、ナショナリズムが火を吹く。

あとは、推して知るべきである。

 ~後略~
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猛獣王S
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クズ証券と米国債を交換→簿価で塩漬けにする?

2016年06月26日 19時55分34秒 | 日記

>米連邦準備制度理事会(FRB)は大恐慌直後の32年にできた制度を初めて発動し、ベアが保有する高リスクの住宅ローン担保証券(RMBS)を担保にした300億ドルの特別融資を実施するとともに、公定歩合の緊急引き下げ、大手証券会社で構成されるプライマリーディーラー(米国債の政府証券公認ディーラー)に対する特別融資制度の導入を発表した。

制度的には次のようなものらしい。

FRBに準備預金をしていない金融機関(=FRBの監督を受けない金融機関)にFRBが融資することは法律上禁じられているが、例外がある。1932年連邦準備法第13条第3項である。

異例の緊急事態の場合は、連邦準備制度理事会の5人以上の賛成で、連邦準備銀行は誰に対しても融資できる権限を与えられる。具体的には緊急融資先の所有する手形を割り引くことができるという条項である。

この権限が行使されたのが、2008年3月のベア・スターンズ救済劇。ベア・スターンズはFRBに準備預金をしていない投資銀行であったが、上記条項が摘要され、さらに投資投資銀行に対する融資制度として、米政府証券公認ディーラー向け貸出制度(PDCF)がつくられた。

ベア・スターンズを救済するために合併させたのがJPモルガン。そのためにFRBが融資した額は290億ドル。その融資に対してベア・スターンズから290億ドルに相当する担保を取ったわけだが、注目すべきは次の点である。

FRBは米財務省に上納金を納めるよう、法律で義務付けられている。年ごとの上納金額は、1982年には150億ドル(約1.5兆円)程度→1988年に200億ドル(約2兆円)→1998年には300億ドル(約3兆円)を超え、2006年には400億ドル(約4兆円)を超えている。

ベア・スターンズから290億ドル回収できなければ、つまりFRBが損失を被れば、その損失額分だけ米財務省に対する上納金を減らすことができるということだ。

参考「PIMCO~Global Central Bank Focus」
リンク

この仕組みによれば、年間400億ドルまでならFRBは損失を負担せず、アメリカ国家が損失を負担することになる(上納金の減額という形で)。しかし、年間上納額400億ドル(4兆円)などすぐ吹き飛ぶ(AIGへの融資額は850億ドル)。どうするのか?

そもそも、FRBからベア・スターンズに対する融資額290億ドルを一体何で支払ったのか? 米国債で払ったと考えて間違いない。

「Bloomberg.co.jp~FRB議長に重いつけ?-ベアーS救済で広がるSOS信号の発信」によると、
>米連邦準備制度理事会(FRB)が証券大手ベアー・スターンズを救済した1カ月後、バーナンキ議長は議会からSOS信号を受けた。 上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主、コネティカット州)ら民主党議員7人はバーナンキ議長あての書簡で、ベアー救済と「同様な大胆な行動」が必要となる「危機が学資ローン市場で発生する可能性」を指摘し、学資ローン担保証券を米国債と交換する措置を求めた。リンク

ベア・スターンズを吸収合併したJPモルガンの所有するクズ証券と国債を交換したのだ。

その上でクズ債権の損失を隠すために、アメリカは時価会計を放棄しようとしているのではないか。4月17日の日経新聞によると、今年の4月に、アメリカの全上場企業の最高財務責任者に米証券取引委員会(SEC)から手紙が届いた。その内容は「実質的な時価評価の後退」というものである。

つまり、クズ証券を国債と引き換えにFRBが引き取り、簿価のまま塩漬けにして、損失を隠そうとしているのでは?



匿名希望
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