経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ロシアと中国の関係は今

2016年05月31日 14時45分01秒 | 日記
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中国とロシアは、東北に黒竜江(アムール河)、東にウスリー江を国境とし、古くから国境問題の絶えない隣接国である。

戦後の中露の関係は、まずは同盟を結び良好だったが、その後関係は一変し、世界中が注目する対立国となった。そして今日では戦略パートナーとしての関係強化を図っている。
最近では、長年の国境係争に対して、ロシア側が譲歩し、終止符を打つなど関係はさらに深化しているように見える。

これは、生活用品の多くを中国からの輸入に頼るロシア。エネルギー資源の確保や、武器の輸入をロシアに頼る中国など、お互いの互恵関係が非常に強まっていることも背景にあり、また、引用記事に見られるように「近年、ロシアと中国は、EU・アメリカに対抗しうる統一戦線として、結束を固めている。こうした動きが、ロシアの対西側外交政策の障害となることがあるとしても、中国との協力関係を重視することは、ロシアにとって有益である。」との判断があると考えられる。

~引用~
7月21日、ロシアのラヴロフ外相及び中国の楊潔篪外相は、北京で東部国境に関する追加議定書に調印した。同議定書調印により、タラバロフ島及び大ウスリースキー島が中国側に帰属することとなり、長年にわたる国境係争に終止符が打たれた。
 
 国境に関する交渉が開始されたのは、1964年であった。しかし、双方の合意が得られず、議定書の調印は引き伸ばされてきた。1991年、当時のゴルバチョフ大統領は、中ロ国境をアムール川と定める協定に調印した。その後、2004年には、プーチン大統領と胡錦濤主席が、2地点(チタ州のボリショイ島とハバロフスクに程近いタラバロフ島及び大ウスリースキー島)における国境問題に関して合意に至った。
 
 国境を確定する上で問題となっていたのは、337平方キロ四方の小さな領土である。しかし、中国側への領土引渡しに関しては、ロシア政府の姿勢を弱腰であり、経済的利益を損なうものだとして、批判する声も上がった。特に、タラバロフ島では、軍及び民間のロシア機が離着陸を行っているため、今後、ロシアは、中国に対して、空港施設使用料を支払うか、或いは、空港を移転する必要がある。
 
 しかし、こうした負担も、中国と緊密な友好関係を築くことによって得られる利益からすれば、微々たるものである。投資銀行TRUSTの主任アナリストであるNadorshin氏は、「近年、ロシアと中国は、EU・アメリカに対抗しうる統一戦線として、結束を固めている。こうした動きが、ロシアの対西側外交政策の障害となることがあるとしても、中国との協力関係を重視することは、ロシアにとって有益である。」と述べる。
 
 また、中ロ関係は、経済的にも、非常に重要である。2007年、中ロ間の貿易高は、40.8%増の482億ドルに達した。今年5月、中国を訪問したメドベージェフ大統領は、ロシア政府として、2010年までに、中ロ間の貿易高を600億ドルに拡大したいという意向を示した。
 
 2007年における中ロ貿易高の89%は、中国からの輸入となった。中ロ貿易において、中国側が初の輸入超過となったわけである。また、ヨーロッパのブランド名で販売されている品物の多くが中国で生産されていることを考慮に入れると、生産者である中国企業に直接発注することで、ロシアは有利な取引ができる。そのためには、中ロの友好関係を維持することが必要不可欠であり、その一環として、政治的関係が問われてくるのは当然である。そうでなければ、中ロ関係の障害として、常に、未解決の領土問題が持ち上がる可能性がある。投資銀行TRUSTのNadorshin氏は、「中国との経済的協力関係を構築するためであれば、飛行機の問題などは問題のうちに入らない。結局、今回の協定調印によって中国側に引き渡される島の価値は、航空機10機程度でしかないのだから。」と指摘する。
 
 また、中国は、アジア・太平洋地域における大国であり、将来的に、ロシアのエネルギー資源の主要消費国となる可能性がある。ロシアの対中国エネルギー資源供給量は、5年前には、額にして5億ドル程度であったのが、2007年には67億ドルに達した。コンサルティング会社2KAudit-Business consultingのAndrevsky氏は、「東シベリアー太平洋石油パイプライン事業」及び「アジア諸国向け国際的ガスプログラム」はアジア・太平洋諸国との協力を土台とした主要事業である。」と述べる。現在、中ロ間には、ガス価格及び東シベリアー太平洋石油パイプラインの中国向け支線に関する問題等エネルギー資源に関する諸案件が存在する。Andrevsky氏は、国境問題でロシア側が譲歩したことによって、こうしたエネルギー問題に関しては、中国側の歩み寄りが期待できるだろうと踏んでいる。
 
 経済発展の動向が変化したことで、ロシアも、貿易相手国としての優先国を見直した。ラヴロフ外相は、ロシアの対外政策にとって、最重要国は中国であると公言している。
~引用終わり



星埜洋
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上海株の大暴落

2016年05月30日 14時42分55秒 | 日記
北京オリンピック開催中の2008年8月18日の上海株式市場は、個人投資家が求める株価回復策を中国政府が打ち出さぬことへの失望売りが止まらず、ほぼ全面安の展開となって、代表的な指標の上海総合指数は前営業日比で 130・74ポイント(5・34%)下げ、2319・87と年初来安値でこの日の取引を終えました。同指数は15日に前日終値比で0・56%とわずかに上げた以外は、8日に4・47%下落するなど北京五輪期間中を通じて急落が続いています。五輪開幕前日の7日の終値の2727・57から7営業日で合わせて14・95%もの下落となっています。

 実は上海株式市場の下落傾向が続いています。実際、上海株式市場は07年10月のピーク時には6000ポイントをつけていたのだから、1年も経たないうちに6割も下落したことになるのです。上海株の大暴落が起こっているのです。



小澤紀夫
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「戦争は経済を活性化する」は本当か?~軍事ケインズ主義

2016年05月29日 00時00分18秒 | 日記
 戦争は、不謹慎な言い方だが、巨大公共事業とも言われ、不況時の経済活性化の起爆剤と言われている。
 特にアメリカは、不況→戦争→好況→不況の繰り返しであり、その経済構造は、軍事ケインズ主義(ウィキペディアリンク)と言われている。

『戦争の経済学』(ポール・ポースト著)に各戦争ごとに、その効果の概要がまとめてあるので、抜粋引用する。

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■第一次世界大戦(1917-1918)
 1913年アメリカは不景気の真っ最中であった。アメリカは戦争はしなかったがヨーロッパの軍需工場となり貿易黒字が拡大した。朝鮮戦争の時の日本と同じである。欧州はこの大戦で低い成長率しか実現できなかったし、消費者物価指数CPIが上昇して戦後は物価高に悩んだが、アメリカは16%もGDPが伸びた。

 欧州の戦争のためにアメリカ経済は根本的に変化した。1918年には政府支出はGDPの20%を占め、国家資本主義といわれたように戦争産業委員会を作って経済は戦争一色になった。その生産力は戦後経済が停滞して凄まじい不景気を体験するのである。

■第二次世界大戦(1941-1945)
 戦争前のアメリカの1939年GDP成長率は7.9%だった。平均失業率は15.9%であった。第二次世界大戦の戦場は欧州と北アフリカ、アジアであった。アメリカはハワイで被害を受けたものの、概ねアメリカ以外で闘われた。この時期、同盟国のイギリス、ソ連へ武器を売って貿易収支は戦争中大幅に黒字となった。平均して毎年の軍事支出はGDPの30%以上になって、財政赤字も1943年には30%になった。戦争費用の調達は増税と紙幣の印刷であった。連邦準備制度は(日本の日銀に相当)金利を低くして安上がりの負債とした。
 
 膨大な資金調達はアメリカの経済構造を自由経済から再び国家計画経済に変えた。貿易収支は1942年から1944年まで輸出が輸入の2倍を超えていた。飛行機生産は1941年では米英ソ連はそれほど差はなかった(日本はアメリカの1/4)が、1944年にはアメリカが群を抜いて高くなった。兵員動員は陸軍だけで900万人を超した。失業率は3.9%に下った。インフレは8%に上がった。GDP成長率は20%以上であった。第二次世界大戦は戦争の鉄則と戦争のインフレのどちらも見事に例証できる。

■朝鮮戦争(1950-1953)
 戦争前1949年は第二次世界大戦後の停滞から立ち直っていなかった。GDP成長率は1.88%、失業率は5%、インフレ率はー1.2%(デフレ)であった。朝鮮半島はアメリカにとって経済的には関係の少ない場所であったが、北朝鮮の侵略に対して、トルーマンドクトリンで共産主義化を防ぐ意味から参戦した。戦争は短期で、総費用は年平均でGDPの4%である。戦争費用は国債発行を避け(低金利政策と物価安定)、増税と被軍事政府支出削減によった。非軍事政府支出はGDPの5.4%に下げ、所得税歳入はGDP比で1.32%上昇した。この期間財政赤字は1%以下か黒字になった。

 この時期から冷戦戦略は永続的な軍需産業を生み出した。年間国防費の成長率は110%にも及んだ。実質GDP 成長率は三年平均で6.2%と云う堅実な成長である。失業率は3.6%であった。アメリカは軍産複合体の継続的形成過程で確実な経済成長期を経験した。しかしインフレ率1951年に7.3%にも上昇していた。

■ベトナム戦争(1964ー1973)
 1960年代は宇宙開発に象徴されるようにアメリカの経済は力強く成長していた。実質GDP成長は平均4.1%、失業率は6.1%、インフレ率は1%であった。戦争は長期化して、軍事総費用は1973年のGDPの8%(年平均で1%)で、偉大な国作りのためのアメリカの非軍事支出も年平均14%と増加した。ジョンソン政権は増税を避け国債を発行した。そのため財政赤字は1963年GDPの0.3%だったのが、1968年には2.9%に上昇したので増税に踏み切った。インフレ率も4.5%になり戦争がだらだら行われたので厭戦気分が広がった。

 債権市場での金利上昇は、民間投資資金を圧迫して経済成長を鈍化させた。戦争リソースとしてベトナムには最高53万人が派遣され、軍要因は人口の4.3%に達した。この時期の失業率は最低3.5%に低下した。経済成長率は0-6%の間にあって特に経済は活性化されなかった。戦争の鉄則が適用されない例となった。

■湾岸戦争(1990-1991)
 戦争前のアメリカはローン問題と巨額の双子の赤字(貿易収支と財政収支)がたたって、消費者意向指数は大きく低下していた。戦争の場所はペルシャ湾で、石油産出国が関係しているので経済的にも敏感な地域であった。アメリカは石油の24%を中東に依存していたが、石油量よりもアメリカにとって石油価格が騰貴することは経済成長を抑圧する。戦争が終われば石油価格は直ぐにもとの水準(バレルあたり20-25ドル)に戻った。

 戦争費用600億ドルは1991年のアメリカのGDPの1%であった。しかし戦闘行為だけを米国が負担し、この費用は同盟国が支払った。日本とドイツが費用の70%を負担した。戦争負担が少なかったためアメリカ経済は何も影響を受けず、低成長時代から不景気に入っただけであった。

■イラク戦争(2003ー)
 戦争前のアメリカの実質GDP成長は、2002年1.8%という低成長時代にあった。失業率は6%に増加していた。戦争が近づくと不安から消費者意向指数は大きく低下した。戦争の場所はイラクで湾岸戦争と同じく石油価格が敏感に反応した。石油はバレルあたり40ドルに上昇した。アメリカの国防費は前からアフガニスタン作戦のため上昇していた。2003年5月の主要戦闘終了宣言までのイラク戦争に直接関係した戦費は300億ドルと少なかった。その後毎年50億ドルほどが支出されている。としてもGDP の1%以下である。以前より軍の技術改良が進んでいたので戦争リソースの大量動員は必要なかった。重爆撃を減らして効率的なコンピュータ化した戦争によって必要な武器が減ったこと、武器が安くなったこと、民間の技術移転を利用したことで戦費は大幅に減った。

 戦争で確かにGDP成長率は2003年の一時期に2.4%と増加したが長続きはしなかった。軍需産業の株価上昇も一時的に終わった。冷戦後アメリカ経済は恒常的に軍需産業を拡大してきたので、小規模戦争では経済拡大効果はない。また確実に経済成長が続いてアメリカ経済の規模は膨大になっているので、戦争費用・リソース増加の占める率は少なくなっている。戦争の経済効果が見えにくくなってきたといえる。

引用ここまで*****************************************************

 以上から、戦争が国全体の経済活性化に繋がるためには以下の4つのポイントを満たす必要が有るようだ。

1.戦争前に低い経済成長で資源が沢山ある時
2.戦時中に巨額の政府支出が出来る時
3.自国が戦場にならない
4.期間が短く、(他国or金貸しから)資金調達が出来る時

そして戦後は必ず不況になる。(ここが重要)

 自国の産業を強化し、技術革新には繋がるが、継続的な経済活性化には繋がらない。
 このことからも、戦争は、任期中の一人の大統領の実績作りや、一部の金貸しの利益にしか繋がらないのは明らかである。
 特に、ベトナム戦争以降、近年の戦争はその傾向が顕著に表れている。



坂本日出夫
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経済破局の歴史~1929年アメリカ大恐慌

2016年05月28日 23時59分54秒 | 日記
アメリカ発の経済破局が刻一刻と近づいている中、第2次世界大戦を引き起こすきっかけとなったとも言われる1929年の世界大恐慌を調べてみました。
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■過剰生産
1920年代、第1次世界大戦で自国領土が無傷だったアメリカは、連合側諸国への軍事部門の重工業輸出や大衆車の開発などによって自動車産業を発展させ、借款による莫大な利益によって債権国へ転換し、世界中の金の過半をアメリカが手にすることになった。しかし、一方でこれは余剰生産、生産設備への過剰投資を産むことになった。

■投機熱
1928年に当選した第31代大統領フーヴァーの有名な演説

 今日われわれアメリカ人は、どの国の史上にもまだ見られ
 なかったほど貧困に対する最終の勝利に近づいている。
 われわれは神の加護によって、貧困がこの国から絶滅する
 日をやがてまのあたりに見るであろう。

こうした言葉に代表されるように、人々はこぞって株式投資に走り、投機市場は急速にふくらんだ。こうした投機資金は、金貸しが供給したものであり、実際のところ「ウォール街はヨーロッパからの大きな借り手」であったようだ。

生産、設備、雇用の過剰に加え、異常気象による農業恐慌や鉄道不況、石炭産業部門の不振によって、株式市場に対する投機資金の流入がさらに加速した。

■暗い木曜日
1929年10月24日の木曜日、GMの株価下落がきっかけとなり、1週間で時価300億ドル、現在の価値に直すと160兆円近い金融資産が消し飛んだ。

■4人に1人が失業者
大恐慌の影響により、企業は工場閉鎖、大規模な頸切りを強行し、1932年の失業率は25%、アメリカ国民の4人に一人-約1200万人-が職にあぶれ、全銀行が閉鎖される事態にまでなった。

■ニューディール政策
無策なフーバーを破った民主党のルーズベルト大統領は、景気浮揚対策として失業者に対する援助やテネシー川流域開発など、大規模な公共事業・福祉政策の実施を行った。古典的な自由放任主義経済政策を転換し、財政出動による供給面を重視したケインズ政策に転換したのである。この政策が奏功し、1938年には失業率は12.5%までに回復した。

■植民地ブロック経済化
第一次世界大戦後の国際協調路線は崩壊し、国内経済の悪化に苦しむアメリカ・イギリス・フランスなど主要各国は植民地を含んだブロック経済を形成し、保護貿易主義を採った。

■ファシズムの台頭
一方、植民地を持たない日本、ドイツ、イタリアは植民地経済による資源獲得や市場拡大ができず、他国のブロック経済によって輸出産業に大打撃を受けた。日本は「満州は日本の生命線」として大陸に進出、1939年、ナチスドイツはワルシャワ条約を一方的に破棄し、ポーランドに侵攻した。

~続く♪



渡辺卓郎
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今回の世界恐慌はどうなるか(前回の世界恐慌を参考にして)

2016年05月27日 23時58分49秒 | 日記

1929年の世界恐慌はアメリカの株式大暴落に端を発している。当時の世界は、第一次世界大戦の影響がまだぬぐえない状態で、バブル化していたのは世界の中でアメリカぐらいであった。(日本も小バブルがあったが、アメリカより早い1927年に昭和恐慌という形でバブルは崩壊している)

アメリカの株が暴落すると同時に、信用経済が収縮しアメリカの金融機関が資金回収に走ったため、世界的な景気低迷に陥り、世界恐慌となった。つまり、世界恐慌は投機経済の崩壊と、金融収縮に伴う借金経営の破綻と言う形で世界に広がった。

このような認識で現代の社会を見ると、1929年の世界恐慌よりはるかに悪い状況にあることが分かる。サブプライムローン問題が火を噴いてアメリカ経済が縮小を始めた時の世界経済は、殆どの先進国でアメリカ同様のバブル経済が進行していた。

アメリカ1国のバブル崩壊の結果が1929年の世界恐慌であり、これから起こる世界恐慌は全世界バブルの崩壊の結果として起こるのである。過去の世界恐慌を上回る混乱に陥ることは避けられないであろう。

このような世界情勢の中で、日本は特殊な位置に居る。日本は既に1990年にバブル崩壊を経験し、今回の恐慌による信用収縮の影響は比較的小さい。さらに、この間の長い不景気の結果として、借金に頼る経営をしているような企業の多くは淘汰されている。

したがって、全世界で信用収縮とそれに伴う貸しはがしにより多くの企業が倒産していく中で、日本企業への影響は比較的軽微にとどまると考えられる。日本は、今回の大恐慌の世界的混乱を収拾し世界をリードしていく立場に立てる可能性が高い。

日本が、世界をリードしていく立場に立とうとすれば、必然的に世界的混乱の元凶である国際金融資本と対立し、対決せざるを得なくなる。

1929年の大恐慌の結果、世界は第二次世界大戦へと突入していく。経済の破綻により統合の危機に陥った国家が、国家の統合を維持するために戦争に向かったのであるが、国家を戦争に導いた張本人は、国際金融資本であることはほぼ間違いない。経済の縮小で投資先を失った国際金融資本が金を貸すから戦争を起せとそそのかしたのだろう。

それも、日本、ドイツ、イタリアなどの植民地を持たない国家を経済的に追い込み、戦争せざるを得ない状況にして先制攻撃をさせ、自分たちは正義の味方だと自己正当化できる状態を作り出して戦争を始めている。

今後、日本が対決していく国際金融資本は、このような狡猾な手で攻めて来る手強い相手である。今回はどのような手を打ってくるのか、冷静な戦略分析が必要である。資源・食糧の高騰や、二酸化炭素排出権取引の開始も、このような国債金融資本の戦略の一環として捉えなおす必要があるのではないか。


野田雄二
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