サブプライムローンは崩壊の始まりに過ぎない～ファニーメイとフレディマック破綻へ

アメリカでサブプライムローンどころではない本物の地獄の釜の蓋が開こうとしている。

英バロンズ誌で「（ファニーメイは）住宅市場に流動性をもたらすために大恐慌時に立ち上げられたものだが、近いうちに自身が救済の必要性に直面するかもしれない」と報じられ、株価が急激に下落したのである。

ファニーメイ(federal National Mortgage Association＝連邦住宅抵当公社)とフレディマック(Federal Home Loan Mortgage Corporation＝連邦住宅金融抵当金庫)は、どちらもニューヨーク証券取引所に上場している米国の民間企業だ。

これらは上場企業だが政府の援助企業であり、民間金融機関から買い取ったローン債権を証券化し、住宅ローン担保証券を発行し、この元利金支払いの保証をしている。

この2つの代表的なローン会社が、サブプライローン問題で下落した住宅価格の余波によって巨大な債務が露呈し、破綻の危機を迎えているのである。
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【米ファニーメイ、最終赤字3800億円・10－12月期　リンク 】
米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は
27日、2007年10―
月期の最終損益が35億5900万ドル（約
3800億円）の赤字になったと発表した。前年同期は6億400万
ドルの黒字。住宅価格の下落やローンの焦げ付きで不良債権の
処理負担が増え、前の期に比べ赤字幅が約20億ドル拡大した。

１株当たり損失は3ドル80セントと、市場予想の1ドル20セン
ト―
ドル30セントを大きく超えた。
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四半期決算で3800億円という途轍もない損失であり、年間で軽く1兆円を超える赤字を計上する見込だ。しかも、この住宅ローンはサブプライムローンのように「昨日刑務所を出所してきた強盗犯」に対する「質の悪い」ローンではない。普通の人が借り手となって、「米国債に次ぐ安全性」と喧伝されてきた優良ローンなのである。

日本の場合、住宅ローンを借りるとき、たいていは生命保険に加入することを義務づけられる。これによって借り手が失業したりしてローンが返せなくなっても住宅を取り上げるだけではなく、ローン会社は生命保険から取り立てることが出来る。

しかし、住宅価格が将来にわたって上がり続けることを前提とすれば、生命保険を使わなくても、連帯保証人がいなくても購入した住宅の資産価値だけでローンを組むことが出来る。これが不動産ノンリコースローンと呼ばれるもので、借り手の債務が破綻しても、住宅を手放せば首を吊らなくて済むのである。

このことは、長らく日本の住宅ローン、あるいは住宅の価値の不透明性に対して、誰もが優良な住宅を手に入れられるアメリカの住宅ローンの健全性の象徴のように見られてきた。

つまり、日本では20～30年も経てば中古住宅の上物の価値はゼロになるため、住宅の質が問われない。住宅の資産価値が正当に評価されないので、住宅を建てる人も売る人も住宅性能の向上に投資しようとしないことの原因だと非難されてきたのである。

逆に、責任財産を限定し厳格に審査するアメリカ式のノンリコースローンは、耐震性や遵法性などの建物の性能を重く見るため、質の高い建築物が市場に供給されるとともに、中古住宅の市場流動性が担保されるという理屈で評価する経済評論家が少なくなかった。

しかし、右肩上がりの住宅価格を前提とし、個人が破産したら住宅を手放して終わりのノンリコースローンと、家族と自分の命を賭けて必死に返済する日本型の住宅ローンのどちらが貸し倒れリスクが少ないか、火を見るよりも明らかだろう。

さらに、住宅価格の下落に加え、連邦金利の度重なる利下げによって、期限前償還リスクも極大化している。金利の低下により破綻していないローンまでも繰り上げ返済が加速することによって、債権価値は実質的に低下しているのである。

そして、例によって住宅ローン担保証券は細分化され、モーゲージ証券(MBS＝Mortgage Backed Secirity)となって世界中にばらまかれている。正体不明で新参者のサブプライムローンは日本の証券市場にそれほど深く入り込んでいなかったが、MBSはマーケットでは米国債に次ぐ信用力がある商品として、日本でも投資信託に組み込まれているのである。

ここまで来ると、サブプライムローンの騒ぎ自体が、アメリカ発世界経済崩壊の序曲に過ぎないことがわかる。

実は、崩壊の始まりを遅らせるために、最後の手段としてモラルも投げ打ってなりふり構わず、苦し紛れに編み出したのがサブプライムローンという最後の手段なのも知れない。



渡辺卓郎　

モノラインショック

米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンを「モノライン保険」と呼ばれる金融保証専門の保険会社が元利金の支払いを保証していました。モノラインの世界中での保証額は日本円に換算して２５０兆円に達するともいわれています。このサブプライム問題と関連して市場関係者のあいだで最近“第２の火種”として取りざたされているのが「モノライン」問題です。

　「モノライン」をひとことでいえば、米国で金融保証保険業務を専門的に行う会社のことです。有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）の場合などに元利の支払を肩代わりする保険会社です。保証を金融商品に限定していることから、「単一の事業」の意味でモノラインと呼ばれているそうです。もともとは地方債の保証が中心でしたが、１９８０年代からは証券化商品まで保証対象を広げました。現在では米地方債の約５０％、証券化商品の約２０％の保証を手掛けているそうです。


　ヤフーニュースでも特集が組まれています
リンク


asahi.com　2008年01月22日
「米国発「モノラインショック」　新たな不安呼ぶ」
リンク
を紹介します。

＜引用開始＞
米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で動揺が続く金融市場を、新たなショックが襲った。サブプライム関連の証券化商品の信用を支えた「モノライン」と呼ばれる金融保証専門の保険会社が格下げされ、他の証券化商品や米地方債市場などにも混乱が広がる恐れが出てきたためだ。


モノラインショックの仕組み

　「モノラインショックだ」。日経平均が２年３カ月ぶりに１万３５００円割れした1月21日、大手証券の担当者からは、こんな指摘が相次いだ。

　格付け会社のフィッチ・レーティングスは１８日、米国で「４大モノライン」とされる大手の一つ「アンバック・アシュアランス」の格付けを最上位のトリプルＡから２段階引き下げた。資本増強策の予定を取りやめたのが直接の理由だ。

　信用力が低いサブプライムローン関連の債権を集めた証券化商品が高い格付けを得ていたのは、借り手が払えなくなっても、モノライン保険が元利金の支払いを保証していたことが大きな理由だ。格付けの高いモノライン保険の保証が付くことで投資家の安心感が増し、証券化商品の売り買いを支えてきた。

　ところが、サブプライム関連の債務の不履行が増えて、モノライン保険が実際に支払わなければならない事例が増えると、まず中小のモノライン保険の信用力が低下。その流れが、大手にも波及してきた格好だ。

　他の格付け会社でもモノライン保険大手を格下げする動きが広がる可能性もあり、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「モノラインは『信用創造の大元』。格下げの影響は計り知れず、さらなる信用収縮を招く可能性も否定できない」と指摘する。

　モノライン保険は、もとは米国の州政府などが発行する地方債の保証からスタート。現在もそれが業務の中心だ。高格付けのモノライン保険の保証で地方債の格付けも上がり、自治体は低コストで地方債を発行できた。外資系保険会社関係者は「モノラインの影響が深刻化したら、地方債市場など米国の債券市場全体の問題になる」と話す。

　国内の損害保険会社にも影響は及びそうだ。損保ジャパンは１１日、金融保証保険で３億ドル（３４０億円）の保険金を支払う可能性が生じたと発表。サブプライムローンを一部に含む証券化商品の保険を引き受けていたが、その格付けが想定以上に悪化。格付けが一定以上悪くなると清算できる条件だったため、支払うリスクが生じた。

　損保ジャパンは自ら保険を受ける「元受け」だが、他の国内大手損保では、米モノライン保険会社がいったん受けた保険のリスクを小分けにした再保険の形で受けている例もある。　金融庁の佐藤隆文長官は２１日の会見で「（取引は）大手損保会社が主で、ヒアリングなどの結果では、それぞれの会社において十分にコントロール可能な範囲内」と指摘。国内金融機関への影響はそう大きくはないとの見方を崩さなかった。

　だが、国内金融機関は大量の国内株を持っており、モノラインショックによる株安の深刻化は無視できない。「日本の株式市場の低迷につながった時が最も警戒する必要がある」（金融庁幹部）との声も出ている。

＜引用終了＞




小澤紀夫

地方債の下落→金融機関に新たな損害の可能性

アメリカの債権市場が確実に崩壊の道を歩んでいる。昨年夏、サブプライムローンに見る住宅債券の崩壊に端を発した混乱は、年末～年始にかけて債権保証会社「モノライン」の経営悪化をクローズアップさせている。
　モノラインの経営悪化が進めばどうなるか？保証している債権に生じた損失額に見合うだけの自己資本が確保されていなければ、モノライン自体の格下げに繋がる。それにより彼らが保証している住宅ローンに限らず、地方債にまで信用力の劣化が及び、債権市場全体が暴落の道を歩み始める。金融不安が連鎖する形で、かつては安全と思われていた債権までが次々と信用を失い始めている。
　
今後は債権市場全体の値下がりにより世界各国の金融機関がさらなる損失を余儀なくされる見通し。
既に米銀では企業向け融資、プライムローン・クレジットカードローンなどの貸し渋りが急加速しているという情報も有り、世界各国の実態経済をも巻き込む様相を呈し始めた。

以下、国際戦略コラム「米国金融崩壊」より引用
リンク

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とんでもない情報が飛び込んできた。「モノライン」の救済策が不
調に終わり、新しい損失を覚悟する必要が出てきている。特に地方
債への投資をしている地方銀行が大きな痛手を受けることになる。

これが、バーナンキ議長が中小銀行の倒産もありえるとした理由で
ある。州政府の債権価値が大幅に下落して、その損失が大きくなる。
今まで、非常に安全と思われていた債権が突如、不安全を宣言され
ることになる。１５００億ドル以上の地方債を保証していた「モノ
ライン」の格下げや倒産で、３０％の貸し倒れ資金を積み増すしか
ない。債券価格も大幅ダウンは避けられない。

米金融機関、特に地方の中小銀行は大変なことになるでしょうね。
次の段階に米経済は突入しようとしている。
また、１つの防波堤が決壊した。どこまで防波堤が決壊したら、米
政府は出動するのでしょうかね？？

バーナンキ議長は、ＦＲＢだけではもう、この事態を防御しようが
ないとも言っているように感じる。だんだん、日本の銀行や個人も
投資してそうな安全とされていた証券も危うくなってきている。

これはＥＵの銀行も一緒で、世界的な金融機関の損失拡大という事
態になる。それと、米国からの資金の脱出が起きることになる。
それがドル下落になっている。



COLA

これからのロシアはどうなる！？＝メドベージェフのロシア（２／３）

～続きです～
▼経済2（アメリカの不況とロシア）
長期的に明るいとはいえ、ここ数年は問題もあります。それがアメリカ経済。
アメリカの景気が悪化する（あるいは危機に陥る）すると、世界経済が悪化する（あるいは世界恐慌が起こる）。当然、石油の消費は減少するでしょう。すると、原油価格は下がりますね。
まったく正反対のシナリオも考えられます。アメリカの景気が悪化する。
アメリカは、世界恐慌後の第2次大戦、ＩＴバブル崩壊後の三つの戦争（ユーゴ・アフガン・イラク）のごとく戦争を画策する。景気回復のための公共事業。
もしアメリカがイランを攻めれば、バレル150～200ドルまであがってもおかしくありません。
このように、原油価格はここ数年、暴落と暴騰二つの可能性がある。イラン戦争は、ロシア経済にとって悪いことではありません。
（ロシア経済はアフガン・イラク戦争による原油価格高騰で潤ってきた）
ここでは、アメリカ経済が危機に陥り原油価格が下がる、ロシアにとって悲観的なシナリオを想定しましょう。
そうなってもロシア経済への打撃は、他国比で少ないといえるでしょう。
なぜか？
1、原油価格は06～07年で60％上昇した
06年末、原油価格はバレル60ドルでした。それが08年1月には100ドルを突破しました。
つまり、1年ちょっとで60%も上昇している。
別の見方をすれば、ロシアは原油価格が06年の水準まで下がっても大丈夫ということ。
だって、00～06年までロシア経済は成長してきたわけですから。
2、ロシアと中東産油国は組んでいる
以前にも書きましたが、レーガンさんはサウジアラビアに頼んで（脅迫して？）増産させました。その結果原油価格は下がり、ソ連経済は危機に陥ったのです。
しかしブッシュは、アフガン・イラクを攻め、イランを敵視することで中東産油国とロシアを同時に敵に回しています。それで、中東産油国とロシアは一体化している。
要するに、中東産油国・そのほかオペック諸国・ロシアは一体化して原油の暴落を起こさない措置（減産）をとるでしょう。ですから、98年のレベルまで大暴落する可能性は極めて低いのです。
3、ロシアは危機に備えてきた
サブプライムより本質的な危機は、「ドル基軸通貨体制の崩壊」です。そして、プーチンは「ドル体制崩壊」を推進してきた。具体的には、
・06年からロシアはルーブルで石油を売り始めた
・07年、プーチンは「ルーブルを世界通貨にする！」と宣言した
・08年、メドベージェフは「資源はルーブル建てで売る」と宣言している
つまり、プーチンもメドベージェフも、意図的にドル体制を崩壊させている。ということは、リスク予測も当然してきたはずです。
ここに面白い数字があります。米ロ新冷戦がはじまったきっかけは、
03年末のグルジア・バラ革命、04年末ウクライナ・オレンジ革命、05年3月キルギス・チューリップ革命をアメリカが支援し、「ロシア封じ込め政策」を強力にすすめたからでした。要するに03年末から始まったことになります。
04年ロシアの外貨準備高は1000億ドル。
3年後の07年には4000億ドルまで4倍化し、世界3位になっています。さらに、ロシアは石油高騰による棚ボタ資金を、「安定化基金」にストックしてきました。
左よりの政治家や議員は、「安定化基金を公共投資にまわし国民に還元しろ！」と圧力をかけてきた。しかし、政府は「これは原油価格が下がったときの備えだから」とし、貯め続けてきたのです。
ロシアが政策的にドル基軸通貨体制を崩壊させる。
するとドルが下落→アメリカの輸入品が高くなりインフレが進む→アメリカ消費減少→原油価格下落
クレムリンは当然こういうシナリオを描けたはずです。
なにはともあれ、ロシアは世界3位の外貨準備・危機に備える安定化基金・万年経常黒字・万年財政黒字で財務の優等国。（自分がきっかけを作った）危機への準備は怠りないのです。
▼経済3（ロシア経済の課題は？）
「ロシア経済は石油・ガスのみがたよりである」これは事実ですが、石油・ガスの埋蔵量も永遠ではありません。いつまでもこの二つに頼りつづけるわけにはいかない。
それでプーチンやメドベージェフは「経済の多角化が最重要課題だ」としています。
具体的には、
・軍事産業・民間航空機・原子力・ナノテク・造船
などの分野を発展させていく。
ところが民間はこれらの分野に関心がないため、国家主導ですすめることになる。
結局ロシアは、国が主導で産業を育成していく「国家資本主義」でいくのでしょう。
このほか、貧富の差が拡大していること、インフレ、少子化など、それぞれ非常に深刻な問題があります。とはいえロシア経済は、他国比で順調に成長をつづけるはずです。
ロシアは07年、ＧＤＰでフランスを抜き、世界7位に浮上しました。プーチンは「2020年までにＧＤＰを5位にする」としています。そのためには、イギリスとドイツを抜かなければなりませんが、両国共成熟・低成長の国。目標はかなりの確率で達成されることでしょう。
～続く～



森羅万象　

アメリカ・ロックフェラー系による金市場支配

石油高騰とほぼ同時に金の価格も高騰している。
金市場は従来ロスチャイルドが握っていたはずだが、アメリカ・ロックフェラーによる金市場支配が着々と進められてきた。面白いことにそれはニクソンショックに遡るようだ。

『「実物経済」の復活』　　副島隆彦　より抜粋引用　　
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ニクソンショックのもうひとつの狙いは、高橋氏によると「金を再備蓄すること」だったという。すなわち、金とドルの結び付を取り除くことで、金を改めて買い集めてアメリカ国内に最備蓄することである。

だから、ニューヨークに金の先物取引市場が創設された1974年12月に40年ぶりに民間の金所有の自由化が断行されている。
1990年代に入ってからヨーロッパの中央銀行は保有金を売却していたが、アメリカはその金を着実に安値で拾って買い集めていたのである。

●金市場支配権の乗っ取り
実際、COMEXのような先物市場は反対売買で決済できるので、こうした実需に基くヘッジ目的の取引だけではなく、投機目的の取引を行うのにも都合がよかった。このため1974年に金がコモディティ市場に初めて上場されるや、あっという間に伝統的に現物市場だけでやってきたロコ・ロンドン（ロンドン金市場）を取引量で大きく凌駕したのである。
ロコ・ロンドンの他に金以外を扱うＬＥＭがある。ＬＥＭは「ロスチャイルド黄金の間」と言われ、ロスチャイルド一族が歴史的に支配してきた。
このコモディティ市場の成立によって、金の相場支配権をどうやらアメリカが奪い取ってしまったことは歴史的に重要なことである。

●金鉱山会社支配
南アフリカは19世紀末から20世紀初頭にかけてのボーア戦争により、イギリスの植民地となり、ロスチャイルド財閥のひとりであるセシル・ローズらが金とダイヤモンドの生産を独占した。これに対してロックフェラー財閥の影響下にあるアメリカは、「誰も声高には批判できない人権平等思想」を振り回して、白人優越主義のアパルトヘイト政策を続ける旧南アの白人政府を非難し、国際的孤立状態に追い込んだ。
そして黒人勢力の最大組織であるアフリカ人民族会議（ＡＮＣ）のネルソン・マンデラ議長を出獄させ、アパルトヘイト廃止後の全民族が参加した選挙で大統領にした。

結局、案の定、南アフリカの白人社会が政権から追放されて、アパルトヘイト（人種隔離）政策が廃止された時点で、南アフリカはアメリカの勢力下に組み入れられてしまったのである。それにより南アの「アングロ・ゴールド」（アングロ・アメリカン社）や「ゴールド・フィールズ」といった世界的に名だたる金鉱山会社の所有権は、ロスチャイルド系からロックフェラー系に移ってしまったのである。
（中略）
アメリカが、80年代、90年代に株高や債券主導の一極繁栄構造を構築していく上で、金相場を低迷させるのは重要な条件だった。また、より広い意味で米ドルが基軸通貨としての地位を守り続けるためにはやはり、金相場は低迷しつづける必要があった。
アメリカとしては、金の値段を押し下げておいてから、目立たぬように時間をかけて安値の金をなるべく多く保有するという計画で動いた。あるいは、金鉱山会社そのものの株式を握って行く策をとったのである。
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（引用以上）
このように、従来ロスチャイルドが握っていた金市場をロックフェラーは1970年代以降2000年頃にはほぼ握ったことになる。同時に金市場を長期低迷させ、安い金額で買い集めた。現在どのくらい集積させていることか。
いずれ不換紙幣であるドルが暴落することを見越しての準備であり、ドル暴落後の青写真を想定してのことだろう。




南風小僧☆