経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

中華思想

2016年02月29日 20時53分12秒 | 日記
中華とは中国人が自国を呼ぶ美称であり、中夏とも書く。
世界の中心・文明地帯の意味だが、このような考え方、つまり自己民族の文化地帯を世界の中心と考え、周辺諸民族を野蛮未開の非人間的地帯とすることは、古代文明諸民族に往々見られる普通の考え方である。ただ中国ではこの考え方が非常にふるい時代から20世紀初頭まで変わりなく続き、政治・外交・文化・経済の一切にそのような優越感が見られたことは、いちじるしい特色であった。

近代中国の悲劇の数々は、中国人がこの優越感を未だに払拭できていない点にある。

みずからの思想を改めなければ自立できない現実がせまっているにも関わらずそれにすがっいる以上、オリンピックの影が強大なものとして世界中からの非難の対象とされるであろう。


>中国の経済発展は、外資による外資のための経済発展であって、中国は底辺競争(誰がより劣悪で、より自国の労働階層を虐待し、自国の環境破壊をより我慢するか。)へと突き進んでいる。

>貧困国の貧困の原因は、自由貿易が欠落していることではなく、貧困国家の貿易依存度が40%を超えている---これは、富裕国の平均水準に比べて遥かに高い---ことである。これは、異様に高い貿易依存度が示していることは、国家貿易の発展の度合いでは決してなく、国家の貧困の度合いであるということに等しい。

>膨大な最下層の人口と、全く競争力のない本土企業であるということである。これこそが、グローバル化の未来図の背後に、我々が目にするもう一つの中国である。

(リンク)




d-ai 
コメント

ポールシフト

2016年02月28日 20時52分38秒 | 日記
磁場が弱体化
磁極の逆転

となると当然、地軸も関わってくるのでしょうか
いろいろネット上を調べてみて出てきた言葉がタイトルです

江田島孔明という方のHPにこんな文がありました(リンク)
トップページ(リンク)
---------------------------
△ ポールシフト
 以上のように、地球環境の悪化が進む中で、最悪の事態として、ポールシフトの可能性がある。ポールシフトとは、北極や南極の位置が現在と違う位置にくるという現象である。どのような移動かと言うと、地球はじつは倒れ掛かったコマみたいな動きをしていて、2万6000年周期で極が1周する。
 これによって何が起こるかって言うと、例えば北極星は、現在こぐま座アルファ星であるが、12000年後にはこと座ベガが北極星になるだろうということだ。
<参考>
△ 新しい地動説・ポールシフト
リンク
 「地球上の岩石は冷えて固まるときにその時の地磁気を記録します。深海底の海嶺から吹き出して固まった溶岩には、地磁気の逆転した様子が縞模様となって記録されています。これは海洋底が拡大している証拠であると定説では考えられていますが、石田理論では吹出した溶岩が地殻の上部を滑動している姿であると見ています。ライブラリー43で紹介しましたようにこの縞模様からは7600万年の間に171回の磁気の逆転があったことが分かっています。
 この磁気逆転現象をどのように解釈するかということですが、定説では上図の左下にあるように、地球の磁場だけがその向きを変えただけであるという解釈になっています。日本が南半球に移動したことなど有得ないことになります。しかし実際には右下図にあるように、地軸が傾いて、日本が南半球に移動する可能性もあるというのがポールシフト(極移動)によって地球磁場が変化したという考え方です。
 この考え方ならば、46億年の地球の歴史の中で地軸は数え切れないくらいのシフトを経験したはずであり、現在温暖な地域にある場所に極地域に出来る氷河の痕があっても不思議ではありません。又現在は極地入りしている南極大陸に恐竜の化石があっても不思議ではありません。日本にも氷河が削った痕がある筈ですが、地球の全域が何度も氷河期を経験したというのではなく、日本も、ニューヨークも極地域になったことがあるということになります。」
---------------------------

じゃあ実際にどのようなことが起こるのかとさらに調べてみると
困ったことにオカルト系のサイトが非常に多かったです

その中で、もしかすると疑似科学に類するものになってしまうかもしれませんが、比較的まとまっているところがありましたので要約してみると

--
プレートというのはマグマの上に浮かぶ島のようなもので
ポールシフトが起こるとまずコアが回転し
次にマグマがそれに追随して動き、最後にプレートが動く
そのときに何が起こるかというと

地震、津波、火山噴火

といったものになるそうです

その他
短波しか使えなくなる
曇りでジメジメとした温暖な気候になる
等々
--

その他はデタラメかマユツバのような気がしますが
軸が動くなら地震が起こるのはありそうな話です

ただ、一番怖いのは「これが生存危機につながってしまったら、、、」
ということです




匿名希望
コメント

中国の経済成長の背景と今後

2016年02月27日 20時52分07秒 | 日記
北京大軍経済観察研究センター特約研究員の袁剣氏の論文「グローバル化の過程における中国の代償及びその問題」リンクは、中国の経済発展の背後の中国人民の過酷な生活状況の分析と、その原因を海外の多国籍企業の中国市場の搾取と、それを容認する中国政府の責任について言及している。 

 まず最初に、思ったのは、このような中央政府批判の論文が発表できたこと自体が驚きということだった。何か、中国内で、中央政府とは違う方向性を持つ大きな力が台頭しつつあるのではないか。

 袁剣氏の所属する研究機関名に北京大軍とある。何か軍と関係しているのではないかと思っていろいろ調べてみると、やはり、別の流れがあるようである。

 グローバル化の中で、競争原理を重視した市場原理を優先し、中国人民に犠牲を強いる政府の方針に反発する勢力が江 沢民氏を担ぎ、軍を味方につけ、行過ぎた資本主義化にブレーキをかけようとしているというのである。

 今後、中国内で、人々の不満が頂点に達した時、そのエネルギーが大変な方向に向かう可能性がある。クーデター、そして、台湾攻撃。このような事態を防ぐ為に、中国はかっての、君子、天子の理想を取り戻さなければ成らない。そして国際社会、特に日本は、もっと、中国の多くの人々の健康と安全に関心を持たなければならない。



ムーンライト
コメント

日銀がなんで金利の引き上げを見送ったのか

2016年02月26日 20時51分32秒 | 日記
現在日本の景気拡大は「戦後最長」を続けているのに、政策金利は0.25%の最低水準のままである、金利の正常化は金融政策の要であるはずなのに、なんで日銀は金利の引き上げを見送ったのか。
日銀は、政府からの圧力で金利の引き上げを見送ったとの見方が大勢を占めるが、見送った背景にはこんな事情もあった。

株式日記と経済展望(日銀が金利を引き上げれば、バブル崩壊が起こる)より(リンク )

>その異常な姿といえば不動産がありますが、東京都内・名古屋市内・大阪市内のごく一部の不動産は公示地価の2倍~3倍という物凄い価格で取引がされていますが、一旦その枠から外れたところは悲惨というほかない惨状を示しています。
六本木・青山・麻布では、妥当価格の2倍、3倍、中には5倍近い超高値でファンドが買い取って転売を繰り返している事例もありますが、地方にいけば年率20%、30%値下がりは当たり前という惨状を示しているのです。

>見事な≪二極化≫だと言えますが、株式でも不動産でも同じことなのです。
2007年はこの≪二極化≫が極端にまで進むはずですが、不動産に限っては金融当局が不動産向け資金を締め始めており今後猛烈な値下がりを示すところも出てくるはずです。
高値まで買い上げた不動産ファンド・不動産会社が転売に失敗し投げに転じた場合、後ろには買い手はいませんから、10%の値下げ、20%の値下げをしても売れません。
それをみていた他のファンド・不動産会社は事態の変化に気づき、慌てて保有する物件を売りに出すでしょうが、今まで値上がりするからとして売り物件を抱えていたファンド・不動産会社が多いですから、売り物が大量に出てくることになるのです。

>凡そ30%下がったところで資金に余裕のあるファンド・不動産会社が買いに入るため一旦は売り物が消化され価格も安定するでしょうが、同時に損をして売ったファンド・不動産会社の資金ショートが表面化するはずであり、その際には更に保有する不動産を処分せざるを得なくなります。これを見た金融機関は、他の不動産会社・ファンドから我先に資金を引き上げますから、まさに<負の連鎖>が起こることになるのです。
上昇が一転急落になるのです。

>これに日銀が金利を引き上げれば、金融市場から潮が引いたように<お金>が遠ざかっていきますから、まさに1989年後に起こったバブル崩壊が起こることになるのです。事はこれだけではありません。

>夕張市の破綻の影響が日本国中に吹き荒れることになり、地方自治体の破綻があちらこちらで見られ連鎖破綻が見られることになり、その際には地方自治体の債務250兆円(一般的には200兆円と言われていますが、一部では250兆円にも上ると言われています)と国の短期・長期債務700兆円、合わせて1,000兆円もの債務がクローズアップされるはずです。
1%金利が上昇するだけで、単純計算で10兆円もの金利支払いになるのです。
今の国債利息(予算計上ベース)である2%が昔の6%になれば40兆円もの金利増になり、税収の殆どが利息支払いで消えてしまうというまさに破産状態に陥るのです。

>地方では既に預金(積立金)が枯渇した自治体も多くなってきており、もはや後がない状態になっている自治体も多いにもかかわらず危機感がない自治体が圧倒的な数になっていますが、一旦破綻の連鎖に陥れば、職員数は半減以下になり、給料も35%以上引き下げられ、退職金も出ないところも出てくるでしょう。住民にも物凄い負担を強いられますが、そこまでいって始めて、『そこまで悪かったのか』と気づくのでしょうが・・。




大西敏博
コメント

「構造改革」のルーツはアメリカにあり

2016年02月25日 20時50分59秒 | 日記
構造改革っていつから始まったのかな~と思ってましたが、
やはり中曽根さんがルーツでした。

といっても、従米の中曽根さん→アメリカのレーガノミックス(レーガン大統領の経済政策)の真似をしていただけなのですが・・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 レーガノミックスとは、①累進税率の緩和(企業や高額所得者にたいする大幅な減税)、②規制緩和、③「小さな政府」の実現(行革と民営化)、などから構成されていた。これは、それまでアメリカ政府がとってきたケインズ経済学的な需要拡大政策や福祉政策からの大きな方向転換を意味した。
 このレーガノミックスは、「サプライ・サイド(供給側)経済学」とも呼ばれ、「構造改革」論の基調をなすものである。需要を重視するケインズ経済学の立場とは対照的に、サプライ・サイド(企業などモノを生産し供給する側)を一面的に重視することに特徴がある。
 たとえば、社会保障や税制における重い企業負担は、企業の投資を抑え経済成長の足を引っぱるとし、負担の軽減こそ経済活性化のカギであると主張する。「小さな政府」論も、根底にあるのは、企業の社会保障負担の軽減と規制緩和である。所得の再分配機能までも否定し、一九世紀の自由放任、弱肉強食の資本主義への逆戻りを志向するものでしかない。
 この「サプライ・サイド経済学」は、レーガン政権以降、注目されるようになり、大企業や金持ちへの減税や、福祉切り捨てなどを「正当化」する理論として日本にも伝来した。
 
 しかし、日本の政府が「構造改革」路線に傾斜していったのは、たんにレーガンの真似をしてきたというだけではない。
 八〇年代後半ごろから、アメリカ主導の「グローバル化」(筆者はそれをアメリカン・グローバリズムと呼んでいる)の大きな波が日本にも押し寄せてきたことも大きな要因である。
 アメリカン・グローバリズムの本質は、「構造改革」を流布しながら、世界のあらゆる市場へアメリカ企業の進出をはかることにある。
 アメリカの世界各国にたいする経済戦略は、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるもので、世界に広げるべき政策として、①財政の規律、②公共投資を利益率の高い分野に向けること、③税率を低くし課税対象を広げること、④為替レートを競争させること、⑤金利の自由化、⑥貿易の自由化、⑦直接投資の自由化、⑧民営化の促進、⑨規制の撤廃、⑩財産権の確保をあげている。まさに「構造改革」の世界への輸出戦略である。
 そしてそれは、やがて日本にも押し寄せてくる。リンク
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ついに、「自己中を正当化する理論」が日本に正式輸入された。
製品と一緒に理論まで輸入しなくってもいいのに・・・



高菜ごはん
コメント