経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ある個人投資家(68)の実感

2016年01月31日 16時21分20秒 | 日記
私が運営するブログに、ある個人投資家(68歳)の方から寄せていただいたコメントです。

とても実感がこもっていたので、るいネットのみなさんにも紹介したく思いました。ご本人の許可を得たので転載させていただきます。

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一般の投資家の90%は株で損をしています。私もその中の一人です。

最初の2年はビギナーズラックで若い人の年収程度の利益があがりコレはいいな、小遣いにはなるぞとおもったのですが…。

その後小泉、竹中の経済改革のあおりを食らって日経平均は私の買値の半値近い7800円まで暴落。信用取引をしていたため最安値で投げざるを得ない羽目になり投資資金は1/3に目減り!現在日経平均は15700円買値に戻ってきたが投資資金が目減りしているため70%程度しか回収できていない。

原因は株市場に対する無知、相場のセオリーを自分のものにしていない。経済に対する無学です。

株市場は、政策と、ノーベル経済学者を擁し巨額の金を動かすヘッジフアンドに操作されている。原油の高騰も関連していると言われている。

では一般投資家は利益を上げることは出来ないのか?
利益を上げている人はいる!。
時間を味方に出来る人である。日経平均の長期チャートを見れば誰でも解ることだが経済には波がある。巨大ヘッジファンドも短期の波は操作できても大きなトレンドはかえれない。

株を買うチャンスは一生に3回だという人がいる。大きい波だけ見て投資し長期保有。それでもだめな会社をつかんでしまったら、金に縁のない人生であったとあきらめよう。と…

しかしそれでもお金持ちはよりお金持ちになれるが、資金のない貧乏人が金持ちになるのはなかなか難しい。

普通に考えれば日銀の金利がほとんど0%と言うことはなんとか景気を浮揚させたい(株価が安い)からである。株価が高く過熱していれば日銀金利を上げて金の流通を少なくし株価を抑えるようにするだろう。

最近話題のデイトレード
短期の株取引は、ばば抜きゲームと同じ。今回のジェイコム問題(tanvool注:参照 リンク)で顕わになったとおり、誰かが儲ければ誰かが損をする。勝ち続けるのは難しい。

儲けるためには市場の動きを判断する能力、つまり経験、知識を統合し分析する能力が要る。若い学習能力があるうちに始めたほうがよいだろうが、資金の問題、自分をコントロールする人間性が伴うだろうか、というもんだいもある。

何にしたところで金を楽に儲ける法方はない。

社会に対する関心は深くなったが、授業料は高くついた。
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投資の世界は、既に大量の投資資金を持っている人のためのルールで動いています。

少ししか投資資金を持っていない普通の人は、圧倒的に不利なシステムです。

知り合いの知り合いに、デイトレで30万円を3億円にしたという学生がいるのですが、彼が言うには、「30万円を300万円にするまでが、もう死ぬほど大変だった。でも、そこから3000万円になるのは意外と早くて、さらにそこから3億円にするにはほとんど時間はかからなかった」ということらしいです(もちろん、彼のような才覚のある人は例外中の例外だと思いますが、それでも初期は苦労したということです)。

金持ちは、努力せずともより金持ちに、貧乏人は努力してもその分搾取されより貧乏に、という流れが加速されていくシステムになっているような気がしてなりません。





tanvool
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アメリカ→財界の狙いはアジアバブルの再燃か?

2016年01月30日 16時20分45秒 | 日記
今回の選挙においてトヨタ経団連が小泉を支持した事を奇妙に感じていた。小泉政権はアメリカ一辺倒。その結果中国の対日感情を著しく損ない続けており、彼への支持は商売人にとって見過ごせない比重を持つ中国を始めとするアジア諸国との取引に著しいマイナスをもたらすと考えられるからである。

その矛盾を説明できる一つの近未来予測が「アジアバブル」ではないだろうか。以下にその根拠を述べる。
外資はこの2001年から一貫して日本株を買い越している。つまり日本株への上昇期待を持っている。かつ、小泉が圧勝した事で日経平均は大きく上昇した。小泉政権は残る任期は一年間であり、単に彼の掲げる「構造改革」全般への期待とは考えにくい。恐らく「郵政民営化政策」がその中心だと考えられる。実際に2003年の法改正によって「郵政公社」に改組され法人としての利益追求が義務付けられる前後から株価は上昇に入っている。
この郵便貯金と簡保をあわせて350兆の資金は従来は財政投融資即ち国債を主とした運用対象としていた。ところが利益圧力がかかると、当然その一部は金利の低い国債だけでなく株式市場へと回る事を余儀なくされる。この資金によって株式市場は活性化し、外資主導で作り出された上げ基調を加速化させる。
日本バブルの再来狙いである。現在アジア市場はアジアバブルの沈静化によって弱い不況基調にある。アジア市場の中心の日本がバブル化すれば、その余剰資金の一部はシンガポール、香港等のアジア市場にも流れ込みアジア全体をバブル化させる。
アジアバブルは(アジア全体の)景気を牽引し過熱化させる。これがアジアをもにらんだ財界の思惑なのではないだろうか。今や物的に飽和した先進国経済は株価をエンジンとするしかない構造にある。
しかしバブルは必ず崩壊する。前回は外資の売り抜けによって、バブルは終焉し、莫大な日本人の資産を持ち運ばれた。このシナリオの再来こそ日本資産に群がるハゲタカたちの思惑なのではないだろうか




北村浩司
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ある不動産ファンドの生い立ち

2016年01月29日 16時20分11秒 | 日記
現在のファンドに代表される,投資家の疾走(迷走?)ぶりは非常に危険性を感じる。不動産投資の分野でも少し前までたいしたこともなかった会社が、数百億~1千億程度は投資しますからと、いとも簡単に言ってくる。加熱しすぎで要注意である。

私が知っている彼ら(不動産コンサルタント=デューデリジェンス+不動産投資+アセットマネージメント)の生い立ちを少し辿って見たい。

現在の不動産投資を扱っているファンド会社の幾つかは、外資のハゲタカファンドへ物件紹介や物件評価(デューデリジェンス)をしていた会社がいる。

少し話が長くなりますが、不良債権処理に際してアメリカハゲタカファンドがどのようにして日本の資産が吸い取っていったか、そして現在、不動産投資としてファンドやリートなどの業界の先頭ランナーがどのように関与していたか、私が見えていた範囲で説明します。

●まず、日本の債権不動産がただ同然で処分された経緯。
当時銀行は、不良債権はおおむね処理しましたと公表しながらも、灰色(≒少し不安)債権がまだまだ残っており、其れは本当に大丈夫なのかと言われながら、未だこれだけ残っていましたがこれで処理が終わりました、健全経営ですと言う発表を何度も繰り返していました。

不安な債権を持っているから、全てが不安と思われて評価が下がるという理屈で、アメリカの格付け会社に、日本の銀行は手厳しい評価を突きつけられて、外国での業務機能停止になりかねないところまで追い込まれていました。

そして、バブル崩壊後にいつまでも債権処理が進まない銀行に対して、竹中経済財政大臣は強制調査に入り、灰色債権≒不良債権の処理を至急に処理するように指導していた。(一方で、低金利政策にて充分に銀行には利益を与えていた。)

しかし債券を処分すると言っても、そのような業務が出来る会社は、裏街道のヤクザが位で、当時の日本には無かった。
それで(アメリカのシナリオ通りに?)政府は法改正を行って、債権回収を業とする会社の設立が可能な法整備を事前に行った。しかし、バブル後の経済低迷時点での日本において、未明の債権を回収する業務を行う会社などすぐに出来るはずなかった。

cf)不良債権とは、たとえば、銀行がA社に100億貸して、A社から100億を取り立てる権利である。しかし、扱うのが不良債権なのでA社は実質上破綻しており、担保となった不動産を、召し上げる権利が残っている事になる。しかしA社の担保不動産は売却しても60億にしかならない。その様な債権である。

(アメリカのシナリオで?)法的インフラが整備されて、乗り込んできたのがアメリカのハゲタカファンドである。彼らハゲタカの獲物は、アメリカの格付け会社から不良債権を持っているからと評価を極端に下げられた日本銀行である。そして竹中経済財政大臣は大手銀行に強制調査を行い早く売るように最終指導をした。其のおかげで、当初アメリカファンドは、競合も無く債権不動産をただ同然で買い漁る事が出来た。日本の資産が大きくアメリカに奪い取られた格好である。

●次に、銀行に出入りしていた不動産コンサル会社の果たした役割。
日本の銀行は不良債権の担保不動産が、幾らで売れるかを評価会社に外注していた。たとえば、100億貸していて、担保不動産が20億なら80億が回収不能となる可能性があり、金融庁の指導で償却額を80億は、償却(回収できなくなっても大丈夫なように積み立てておく)させられた。不良債権の全てが不動産コンサル会社に評価された。彼らはまずそこで大儲けをした。

一方で、外資ファンドが日本の不良債権を買うにあたっても、日本の不動産コンサル会社が結構、裏で暗躍していた。さらにハゲタカファンドが債権(不動産)を買った後、其の不動産の売却先を仲介したのも彼らである。銀行債権の処分で日本の銀行とハゲタカファンドの(売り側と買い側)両方に出入りして、其の利益の分け前を得て大儲けした。

その結果、日本の不動産をアメリカ式評価に翻訳(≒アメリカ式不動産評価方法の普及)する役割を担った。つまりリートやファンドと言うアメリカ式不動産投資の普及させて、マンションもオフィスも商業施設も投資の対象にしてしまった。

つまり、ファンドでお金を集めてきて、自ら自分たちが広めた不動産投資の世界で投資をし出した。

かれらの特性は其の生い立ちからもアメリカ的な思想である。つまりハゲタカファンドと同じ思考回路なのである。
ゲーム的に仕事をしている。自らは勝ち組でえらいと思っている。(=周りを馬鹿にしている)いつまでもその仕事を続けようとは思っていない。お金を稼げば上がり。個人的利益だけで社会的役割や社会貢献など一切無い。
それゆえに、私権社会の閉塞により、金余りが顕在化してのマネーゲームの過熱で発生してきたが、其の流れが変わると、一気に消滅していく輩であろう。そう有意味でも、彼らに社会がかき回されないように防御策が必要だと思う。




新井弘
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骨の髄まで貪りつづけるアメリカの本質は

2016年01月28日 16時19分38秒 | 日記
先日「米国政府要望書」という物を読みました。アメリカが日本の国政への要望の内容が克明にかかれているものです。その冒頭にブッシュ大統領と小泉首相と両国の規制改革に関する協議として2001年に「日米規制改革イニシアティブ」という内容で協議会を設置しています。両国で規制改革を行うのは決して悪いことではないが、内実はあらゆる分野において日本はアメリカの言いなりの内容ではないかと思える内容で塗り固められています。
例えば、民営化について郵政民営化は今回の選挙でも選挙争点となっていたが、実はアメリカから克明に民営化の具体的な中身まで入り込んで要望をしています。しかも2004年10月の時点での内容です。
・日本の有効な資源と競争を刺激する為に世界最大の郵政貯金事業と郵政保険事業を民営化を期待する。
・郵政公社と民間企業の優遇面を無くして、米国の企業も競争条件を均等化す。
・郵便配達に関しては完全に撤退して、公正な競争が行われるように政府は法的規制を制定する。
アメリカの内政干渉も甚だしいものと言わざるを得ない。そんな米国では郵政事業は未だに国営化のままである。小泉政権はアメリカの言いなり政権でしかない。このままではアメリカに完全に支配されてしまうことになる。HPのJNNの記事にこんな内容がありました。

「米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が民営化した場合、「3兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと予想し、米国国債と欧州債券、日本と外国の株式が大勝利す。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本国債は大敗北と予想。

 シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から1兆3750億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、1270億ドルは米国債、640億ドルが欧州ユーロ債、520億ドルが日本の株式市場へと予想。
 
 現在の郵貯簡保が180兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には85000億円しか投じていないと指摘。日米間の国債利回りの開きからみて、『民営化郵貯簡保の新しい経営者が利潤追求するなら当然の帰結』としています」

この内容から見て、明らかに日本の経済破綻はアメリカによって引き起こされる可能性は高い。更に防衛費等も日米安全保障条約上仕方が無い面もあるが、防衛費の内、武器調達も含めて1兆円に近い金を米軍に提供している。日本の最大援助国はアメリカで日本のODAの予算が9000億円を考えると、既に日本の国家予算にも根深く入り込んでいる。
それ以外にも、米国国債の購入最大国日本です。そんな現状の日本へは同盟国とは言え、貪り尽くすまで吸いつづけるアメリカの本質が見えてきます。
そんな狙いがが見えているにも係わらず何故、米国ベッタリの路線を歩むのか。このままでは間違い無く経済破綻はやって来る。




今井勝行
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株価上昇を願う人たちが、戦争を継続させる

2016年01月27日 16時19分07秒 | 日記
>食うに困らなくなった体は既に共認原理に転換しようとしているのに、ムリヤリ戦争という行為を強いたが故の病理だ。(98770)

食うに困らなくなった先進国で、モノが売れないのはアメリカも例外ではなく、アメリカの失業率は00年までは約4%ほどで推移していましたが、01年に入ると急上昇し始め、03年に入って6%を突破している。クレジットカード頼みのアメリカ国民の消費は、賃金減少やリストラによる個人破産増大により減退している。

日本ではあまり見られないが、アメリカでは株式投資による値上がり益で消費を拡大しようとする一般庶民が多い。アメリカの家計資産の54%、実に半分以上が株式関連に投資されており、株価が下落すると個人資産も減少し、それが個人消費を冷やして景気を悪化させ株価をさらに下落させるという悪循環が発生する。

食うには困らないが、株価が下落して金が使えないと不満が高まっていく。その不満は直にリーダー(=大統領)に向けられる。

自分さえ良ければよい、他人の痛みなど知ったこっちゃない。

阪神大震災とこの夏のカトリーナ被害を比べてみると、彼我の国民性には大きな開きがあると感じる人は多いだろう。で、そんなアメリカ国民に支持してもらう大統領は、それなりの手を打たないといけない。しかも劇的な効果が期待できる手が必要。

次の略年表は、アメリカ株価の推移と劇的な効果が期待できる「手(※以下です)」の一覧です。

2001年 3月 IT株バブル破裂
    9月 暴落の危機
        ※9.11テロ
   10月  ※アフガニスタンへの戦争開始
       株価上昇に転じる
2002年 1月  ※一般教書演説でイランイラク北朝鮮を「悪の枢軸」と決め付け
    6月 エンロン、ワールドコム粉飾決算が問題化。株価下落
    7月  ※対テロ予算3兆円が下院で承認
       株価急回復
    8月 株価下落
    9月  ※国家安全保障戦略で先制攻撃を公然と宣言
   10月 株価最安値(ITバブル崩壊後)
        ※イラク攻撃の全権を大統領に与える
       株価上昇に転じる
   12月 株価下落
2003年 3月  ※パウエル談話「国連決議がなくても先制攻撃できる」
       株価V字回復
        ※イラク侵略開始
       株価急騰
       以後、戦争特需と「復興」期待から右肩上がり。

アメリカ株式市場で資金を運用している金融資本にとって、軍事行動=戦争は“アメリカ買い”につながり、そしてその結果はアメリカの一般庶民を喜ばせている。

ベトナム戦争以後、戦争そのものにリアリティがなくなり、例えばテレビ中継のミサイル攻撃など花火を見ているのと変わらず完全にショーになっている。

そんなアメリカの一般庶民にとっては戦争など遠い国のことであり、そんなことよりもただ目先の株価上昇を彼らが願い続けるのなら、

戦争は永久になくならない、と思う。

参考リンク




黒田裕二
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