経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

オズボーンイギリス財務大臣の発言(ネバダブログ)

2015年11月30日 20時48分29秒 | 日記
ネバダブログより引用しますリンク
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世界経済は数ケ月前より懸念が高まっている

オズボーン財務大臣は上記のような発言をしていますが、ここにきてイギリスの首相、財務大臣の世界経済(金融)への懸念発言が相次いでおり、他の国の首脳発言とは次元が違っています。

イギリスは金融の中心であるシティーがあり、かつ世界中のエージェントの情報交換の中心地でもあり、イギリス政府首脳が色々な情報を入手し、警報を出しているとしましても何ら不思議ではありません。

イギリスほど諜報活動が活発な国はなく、『壁に耳あり、障子に目あり』と日本では言われていますが、イギリスでは遠くから会話を聞く器機も使われており、屋外であろうが屋内であろうが、狙われた者の会話は間違いなく盗聴されるとまで言われている位なのです。

日本では産業スパイ天国とまで言われていますが、平気で居酒屋等で会話する者も多く、これでは『聞いて下さい』と言っているようなものだとも言われています。

尤も最高機密の会話をする者は政治家や高級官僚が使います高級料亭やホテルのレストランの個室を一人数万円かけて使うものであり、居酒屋等を使って会話する者のレベルは知れており参考にならないとも言われています。

イギリスの首脳の発言は一体どのような情報を元に発せられているのでしょうか?



匿名希望
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NWOの国際決済銀行にとって最も厄介な男・プーチン

2015年11月29日 20時47分57秒 | 日記
NWOの国際決済銀行(BIS)にとって最も厄介な男・プーチン
リンク より引用

--------------------- 以下引用 ---------------------

■国際決済銀行(BIS)がNWOを進めるための三つの階層
国際銀行業務には主な三つ階層があるのです。

第一階層:頂点に君臨する国際決済銀行
スイス・バーゼルにある国際決済銀行・・・この壮大な経済的策謀のエグゼクティブたちはテーブルの上座に座っています。
国際決済銀行(BIS)は、為替レートを操作する(たとえばIMFがやっているように)ことによってグローバルな経済政策を策定します。
国家的な勝者、敗者の両方を取り上げて、受け入れられるような貸出金利を確定しているのです。
BISの他に類のない任務は、彼らが監督する新世界秩序(NWO)に世界の中央銀行を組み込ませることです。

第二階層:中央銀行
各国の中央銀行です。
・・・・新世界秩序の推進グループは、議会から国の財政力を奪い取り、国家の通貨をコントロールしている(なんら民主的手続きによって選ばれたのでもない)銀行家の陰謀渦巻く連邦準備制度理事会を含むグローバルな中央銀行から成りたっています。

それぞれの国の中央銀行がコントロールしている不換通貨をどのように通貨化するに際しては、国際決済銀行が決めているので、世界の中央銀行は、国際決済銀行が発せられる指令を受け取ってから動くのです。
つまり、中央銀行がどうであれ、国際決済銀行からリモートコントロールを受けざるを得ないのです。
理由は、中央銀行の運営者が「世界の通貨の安定のために」という大義名分を振りかざしている相手に対抗する論理を持てない奴隷だからです。
中央銀行こそが、その国の支配者であり、そのプロセスのヒエラルキーにおいては、中レベルの管理を表します。頂点は、もちろん、国際決済銀行です。

●第三段階:国の銀行業
この邪悪なシステムの第三階層に位置するものたち‥‥それは、その国の金融機関です。
米国の場合なら、ゴールドマンサックスのような金融機関になります。
メガバンクと同様に、ウォールストリートの投資信託会社です。
それより、規模が小さいものでは、バンク・オブ・アメリカ、チェース、ウェルズ・ファーゴなど。
スイス・バーゼルの国際決済銀行で策定された方針は、こうした金融機関で具体的に実行に移されています。
投資会社は、川上の国際決済銀行から流れ下ってくる政策に沿うように日々、運営しているのです。

(中略)

■プーチンは第二段階で中央銀行を行き詰らせた
プーチンは、第二段階で世界の中央銀行を打ち砕きました。
ひとつは、プーチンが世界の準備通貨としてのドルから世界を移しかえようとしている先導者となっているということです。
これには、シリア危機とイランの危機が関係しています。
たとえば、この二つの国は、オイルマネーを使わず、むしろ金のために石油を売ろうとしたからです。
さらに、今のプーチンには、ヨーロッパに送っている天然ガスの代金として、ドルで受け取ることを拒否する力があるのです。
オイルダラーが使われなくなって死んでしまえば、いったい米国経済に何が残るのでしょう。
これが人々の目にも分かるようになったとき、アメリカ人は、なぜ国土安全保障省(DHS)が、2700台もの装甲兵員輸送車と22億発の弾薬を購入したか、瞬時に分かるでしょう。
ロシア、中国を始め、決済の一部にドル以外の通貨や金を使うと決めたインドや他の国々によってドルの崩壊を招き、結果として米国経済が破綻した時、国民すべてが政府に騙されていたことを知るでしょう。そのとき、全米で起こると予想されている大規模な暴動を制止するための準備なのです。
第二は、プーチンが地球上のエネルギーの主要な供給者になろうと西側を脅しているということです。
最近、中国とロシアとの間で天然ガスの取引を決めたプーチンは、石油生産を監視するために、※サウジアラビアという国が建国された初期の頃から、中央銀行が我が世の春を謳歌してきたエネルギーのコントロールを阻害するようになったのです。
(※サウジは、アメリカのためにオイルダラーを調節する役目を担って人工的に建国された国)
プーチン大統領は、石油を売るに際して、金(ゴールド)で決済することをイランに促すことで、アメリカの連邦準備制度や他のG7諸国の中央銀行の面前で唾を吐いたのです。
実際に、彼は、国際金融(ロスチャイルド財閥などの国際銀行家の牙城を突き崩すために)をひっくり返すようなことをやっているのです。

■プーチンは、新世界秩序を本当に殺したのか
トニー・カータルッシが言ったように、「分割ウクライナは、東西新構想の実験場」なのです。
それは、まさしく新世界秩序攻防の最前線です。
また、プーチンは、「ロシアを二つに分断しようとしている勢力が存在する(2007年11月5日のロイター)」と言ったように、彼は、ロシアを新世界秩序に組み込もうと画策している勢力の姿を見ていたのです。
世界支配層の陰謀を知り尽くしているプーチンの頭脳的な反転攻勢によって、中央銀行の下で国力の統合化に向けたG7の行進は、そのトラック上で止まってしまったのです。
かつて、リビアが、自国の通貨を地域化し、弱体化することを拒絶し、強固な態度で借金奴隷制度を回避しようとしたとき、リビアのリーダーは殺害されてしまったのです。

■第三次世界大戦は不可避
中央銀行がプーチンを取り囲み、コントロールしようとしたものの見事に失敗したことによって、第三次世界大戦のシナリオは、どうやら現実味を帯びてきたようです。
プーチンが、このまま、世界の準備通貨としてドルを破壊する道筋を歩んでいくと、連邦準備制度理事会は、どう出るでしょうか。
まず、現状維持のための戦争が起こるでしょう。
中国、ロシア、そしてアメリカが、その衝突に引き込まれるとき、世界の経済は何十億もの生命と共に跡形もなく消されてしまうでしょう。
次の世界的な大虐殺の余波では、この地球の最高の金融統治者は、カオスから徐々に新世界秩序が形作られていくのを、じっと待つのです。
新世界秩序(NWO)に自ら人質になっている・・・そうではないかもしれないが、いずれにしても、プーチンはヒーローなどではありません。彼は、期待されていることを正確に実行しているだけなのです。

--------------------- 引用以上 ---------------------


川内麻生
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アメリカの黒人射殺問題、不起訴処分で大暴動が発生

2015年11月28日 20時23分16秒 | 日記
アメリカの黒人射殺問題、不起訴処分で大暴動が発生!機動隊がデモ隊などを強制鎮圧へ!破壊、略奪も!リンクからの転載です。
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アメリカのミズーリ州で発生した白人警察官による黒人射殺事件で、大陪審が11月24日に警察官を不起訴とする判断を下しました。黒人系の住民たちは「無抵抗な市民に複数の銃弾を撃ったのは犯罪」として抗議をしていましたが、不起訴処分となったことで怒りが一気に爆発。ミズーリ州の各地で破壊や略奪などの暴動が続発しています。

一方で、州政府は非常事態を宣言し州兵の出動させ、米連邦捜査局(FBI)も動員して暴動の鎮圧を指示しました。オバマ大統領も演説で住民らに最大限の自制を呼び掛け、アメリカ国内全体を巻き込むような大騒動になっています。

私もこの事件の経緯を見守っていましたが、これだけ抗議が続発しているのに警官が不起訴になるとは思いませんでした。しばらく前に日本人がハロウィンの時に警察官から銃撃を受けた事件もありましたが、今回の騒動はアメリカの警察国家化が進んでいる事を示した事件だと言えます。今はミズーリ州に留まっているようですが、政府側の対応次第では全米に運動が拡大する可能性もあり、今後も注意が必要です。
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匿名希望
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S&Pとモルガン・スタンレーが格差社会は経済成長にマイナスというレポートを発表

2015年11月27日 20時22分44秒 | 日記
資本主義の本丸であるウォール街のS&Pとモルガン・スタンレーが所得・富の不平等に強い関心を持ち、「富の集中が経済成長を低下させる」というレポートを発表したという。彼らは社会正義やモラルという動機ではなく、あくまでも経済成長との関連から分析しているのであるが、市場の行き詰まりをここにも感じる。逆に言うと、市場の行き詰まりから新自由主義に傾斜し、大衆からの搾取に傾斜しているが、それでは市場そのものが持たないということにようやく金貸したちは気付き始めたのかもしれない。彼らから本質的な突破口が出てくることは期待できないが、かといって秩序崩壊を加速させることへのブレーキは市場原理そのものからも登場してくる可能性がある。

リンク から

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■S&Pとモルガン・スタンレーが格差に関するレポート発表

 今年3月に、フランスの経済学者、トマ・ピケティ著『21世紀の資本論』の英訳が発売された当初は、ウォール街は批判的にピケティ旋風を見ていました。ピケティ本は、「フランス社会主義の系譜」とか「アメリカの活力を減じる亡国論」と評され、ピケティが提起した格差問題はタブー視されてきました。

 ところが、8月に入って、世界的な格付け企業であり、いわば“特別監査役”としてウォール街とともに歩んできたS&Pが、所得分配の不平等を主題にレポートを発表したのです。「不平等がいかにアメリカの経済成長を悪化させるか、そしてこの流れを変える方策は何か」と題したこのレポートは、長いウォール街の歴史で、資本主義そのものの核心に問題提起した初めての試みと言えます。さらに1カ月余り後の9月下旬、今度は大手投資銀行のモルガン・スタンレーが「不平等と消費」と題したレポートを発表しました。

 これら2つのウォール街発レポートは、ピケティを始め、ピケティの分析のベースになった先行研究や、IMF、OECDなど各種調査を広範に参照しています。その上で、ここ10数年に広がるアメリカの所得・富の不平等化の流れを跡付けています。今やアメリカ経済は、分配格差の是正を抜きにして、将来展望を行うのは難しいと論じています。

 ここで、この2つのレポートを基に、アメリカの所得・富の格差の状況を整理しておきましょう。

■100億円以上の資産を持つ「スーパーリッチ層」のシェアが拡大

 まず、所得分配上の不平等については次のようになっています。

(1)1968年から2013年にかけて、ジニ係数(0~1の間の数値で、0は完全平等、1は完全不平等を示す)という指標でアメリカの所得格差の拡大を捉えると、4前後から4.9前後へと23%も上昇している。

(2)FRB調査で2013年の所得分配を見ると、所得階層の上位10%の家計が、所得全体の47.3%と、半分近くを占めている。

(3)1989年から2013年にかけて、家計所得の平均値と中央値を比較すると、両者のギャップは60%から90%に開いている。家計の平均所得が中央所得を超えれば超えるほど、家計所得の不平等化が進んでいることを意味する。

(4)近年、アメリカの所得格差が広がっているのは、「スーパースター効果」(グローバル化の恩恵で一部のスターが巨額の報酬を得る)、「スーパーマネージャーとスーパー起業家の出現」(グローバル企業のマネージャーや起業家が巨額の報酬を得る)、「労働者の分極化」(高度な技術を要する仕事とそうでない仕事で賃金が分極化)、といった要因が考えられる。

 つづいて、富の不平等については次のようになっています。

(1)1910年に上位10%の富裕層は資産全体の80%を握っていた。それが第2次世界大戦後には60%にまで低下したが、2010年には70%に上昇している。

(2)上位1%の富裕層の中で、構造変化が起きている。20億円から100億円の資産を持つ「中間リッチ層」のシェアが大きく落ちる一方で、100億円以上の資産を持つ「スーパーリッチ層」のシェアが拡大している。

■所得不平等化が進むと、長期的な経済成長率は2.5%に低下する

 資本主義の本丸であるウォール街のS&Pとモルガン・スタンレーが所得・富の不平等に強い関心を持ち、真正面からこのタブーに挑んだのは、社会正義やモラルという動機によるものではありません。それが経済成長という経済学的主題と強く関連していることに気づいたからです。

 S&Pは5年前に、アメリカの長期的な経済成長率(実質)は2.8%と見ていました。しかし、所得不平等化が進むと、それが2.5%に低下するという結論に今回至っています。

 では、なぜ所得不平等化が経済成長に悪影響を及ぼすのでしょうか。そのルートは2つあると考えられています。

 1つめのルートが「ケインズ的ルート」です。ケインズ的な見方を取ると、所得不平等化で豊かな者は貯蓄を増やし、消費を抑えます。一方、貧しい者は借金を増やすことでしか、消費を維持できなくなります。その結果、全体の消費水準が低下し、持続的な経済成長が損なわれるというわけです。

 しかも、近年のアメリカは、株価が急上昇をつづけているのに対し、住宅価格は依然として低迷しています。一般家計における最大の保有資産は住宅ですから、多くの家計では株価上昇の恩恵を受けていないことになります。また、住宅価格が低迷するなか、一般家計は住宅資産を担保に新たな借り入れをすることができず、消費を維持することが難しくなっています。

■所得・富の不平等は、子の世代で再生産される

 2つめのルートが「教育格差ルート」です。モルガン・スタンレーのレポートによると、大卒資格以上を持つ労働者の賃金は、高卒資格者に対して約2倍となっています。しかも、そのギャップは上昇トレンドにあります。

(以下、省略)



山澤貴志
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12月総選挙でロスチャ政権が誕生か?

2015年11月26日 16時04分41秒 | 日記
これほど唐突で不可思議な解散劇は、過去に例がない。
背後で、いったい何が起きているのか?

まず第一に、ロックにとって、いまや完全奴隷となった安倍を、ここで降ろす理由は、全くない。
従って、ロスチャ・ロックの戦いに終止符が打たれ、ロスチャがロックを服属させた可能性が高い。

実際、中国でのロック派の粛清、プーチンによる911の証拠暴露、更にはロックの石油からの撤退など、ロックは既に万事窮した感が強い。
又、その底流では、ドル基軸体制に代わる中・露と各国の通貨交換協定の急進展やBRICS開発銀行の設立、あるいは金価格の低下(ロスチャによる金買占めの工作)など、米国債・ドル暴落の山場がいよいよ身近に迫ってきた可能性が高い。(1年後か?)
もし、そうだとすれば、ロスチャは既にアメリカの軍とCIAをほぼ掌握したということになる。
ロスチャにとって、第一の課題は米軍とCIAの掌握であり、第二の課題が中国からのロック派の駆逐であるが、それらのカタがほぼついたとすれば、次は日本支配(ロックの服従)ということになる。

既に力関係で大差をつけた上で、ロックを服従させるネタは、911、311、不正選挙といくらでもある。ロックの幹部を呼びつけて、「服従しなければ、全ての証拠をバラす」と脅せば、ロックは従うしかない。(おそらく最近のプーチンによる証拠暴露も、ロスチャの意向を受けての動きであろう。つまり、「ロスチャは、全ての完全な証拠を掴んでいる」という示唆である。)
従って、今回の解散劇は、服従させたロック→ナベツネを使ったロスチャの仕掛けだと、考えられる。
又、直近の沖縄知事選での自民の大敗を見ると、すでに11月初頭には、ロスチャによって不正禁止命令が出ていた可能性が高い。
もし、そうなら、12月総選挙で自民は大敗し、ロスチャ政権が誕生することになる。もっとも、ロスチャ政権と言っても、民主を中心とした野党連合か、民主・自民の連立政権か、何れにせよ中途半端な政権しか出来ず、これでは一年後に迫ったドル・米債暴落の山場は乗り切れない。従って、一年以内にもう一度総選挙が行われ(おそらく、そこで自民の不正選挙が暴露されて、自民が壊滅し)、本格的なロスチャ政権が誕生することになるだろう。




縄文男児
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