経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

スコットランド独立は、国際金融資本の世界覇権崩壊後に犯罪国家として断罪されるのを回避するのが目的

2015年10月31日 11時13分07秒 | 日記
295622 の続きです。

《引用開始》(*段落は、紹介者が設定)
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サンデー・タイムズは、英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)が住民投票に「大きな不安」を感じており、最新情報を毎日報告するよう要請したと伝えている。

この「大きな不安」とは、表向きは米国に世界覇権を奪われた哀れな衰退国家の王のふりをしつつ、実際には国際金融資本の最高指導者としてロンドンユーロ市場で世界の金融市場を一手に握り世界覇権国の米国を完全に支配下に置いてありとあらゆる極悪非道の行為を繰り返してきた自分の罪が断罪される事への恐れではないかと私は妄想する。

エリザベス女王はチャールズ皇太子とともに国際金融資本の最高指導者であり、それに気付いたからこそダイアナ妃は別居・離婚したのだろう。そして自分の子供が犯罪国家連合王国の王位を継ぐ事を防ぐためにイスラム教徒の恋人の子供を妊娠(英国国教会を指導すべき英国王の弟がイスラム教徒であることは恐らく社会的に許されない)し、そのためにエリザベス女王とチャールズ皇太子によって殺されたのだろう。

スコットランド独立を巡る住民投票は最新の調査では賛成派が再び過半数を制したとも報道されるが両者は伯仲しており結果は予断を許さない。ここで私が気になっているのが、地政学者の奥山真司氏がニコニコ動画でスコットランド独立による連合王国の崩壊予測を行っていることだ。私は、スコットランド支配階層がイングランドと袂を分かって独立の意思を固めたと想像する。

その第一の目的は、国際金融資本の世界覇権崩壊後に犯罪国家として断罪され厳しい罰を受けることを回避する目的ではないかと思われる。スコットランドは大英帝国の一部として甘い汁を吸った一方で、女王を殺されたり、サッチャー以降の新自由主義で多くの製造業を失い貧困に喘いだ被害者の一面も持つ。

ここで被害者の一面を打ち出せば、第二次大戦後のオーストリアがドイツに、南朝鮮が日本に併合された哀れな被害者として日独の断罪から逃れたのと同じ立場を得られる。そして、大ブリテン島に二つの国が成立しその間で争いが起きることは、海洋国家イングランドに陸軍力が必要になりもはや永遠に海洋勢力として生き残ることができなくなる。

スコットランドは恐らく独仏露を中心とする大陸国家陣営に寝返ったと見る。引き替えとして経済支援によるユーロ導入があるのだろう。スコットランドに上陸した独仏露の連合軍は何かして犯罪国家イングランドに侵攻し、その最高司令官であり国際金融資本の最高指導者であるエリザベス女王を拘束して、ルイ16世やマリーアントワネットの様にギロチンにかけるシナリオではないだろうか?

スコットランドは枯渇こそ近いものの後数年は期待できる北海油田と、連合王国の核ミサイル搭載潜水艦母港を有する。スコットランドを失うと英国は産油国で無くなり核兵器も失うのだ。日米を含め世界各国を脅迫してきた国際金融資本の最終兵器は実は英国源泉の核ミサイルだったのかもしれない。

奥山真司氏はカトリックが聖職者による少年への性的虐待により信頼度を大きく失っていることも取り上げている。国際金融資本がローマ帝国を弱体化させ滅ぼす目的で広めたキリスト教という一神教が欧州から放棄される日が近づいているのかもしれない。ローマ法王庁を揺さぶる恐怖の福音書が公表されればキリスト教は正統性を失い消滅する可能性もある。

米国債の価格が下落し始め億万長者達が米国株暴落に備え始めたとの情報は、米国金融市場の破綻と国際金融資本の滅亡が近いことを示す。国際金融資本の最高幹部の一人と思われるエミリオ・ボティン スペイン金融最大手サンタンデール会長の死去は、敵によるものか仲間割れかはわからないが、恐らく処刑だろう。

米国外交評議会が発行するフォーリンアフェアーズ誌でミアシャイマー・シカゴ大学教授の「欧米とロシアの対立で悪いのは欧米だ」と自己批判を始めたこと、ニューアメリカンセキュリティ研究所研究員がウクライナ問題で中露が同盟していることが米国にとって不利益であり、中露同盟を引き裂くために日露の友好を推進すべきであることを主張し始めたことは、米国の対外政策が大きく逆転し始め、国際金融資本の脅迫から自由となったことを示している。

1989年の東欧革命で数ヶ月の間に政権交代が起きその後多くの小国の分離独立が起きて国境線が引き直された様に、国際金融資本の世界覇権崩壊とともに連合王国・ベルギーを中心とするベネルクス三国、スイス、スペイン、ウクライナなどで相次いで国境線の引き直しが起きるだろう。

(「スコットランド分離独立を憂慮するエリザベス英女王と、学習院大学を突然中退しICUを受験する佳子内親王」リンク より)
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《引用終了》


小圷敏文 
コメント (1)

ジョージ・ソロスがSPY(先売り)を大量に買い込み、米国株価暴落に備え始めた。

2015年10月30日 11時12分28秒 | 日記
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カレイドスコープ

2014.09.11 
億万長者は米国株市場暴落に備えている。

ソロスは、SPYのプットを22億ドルまで買い増しした。いったい何を画策しているのだろう

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ジム・ロジャーズなど、世界的に有名な投資家も、ときどき記事を投稿する投資情報専用サイト「ゼロ・ヘッジ」に、「億万長者は、静かに市場の急落に備えている」ことを伝える記事がアップされています。
 
ここに登場する億万長者とは、カール・アイカーン、ジョージ・ソロス、スタンレー・ドラッケンミラー、サム・ツェルの面々です。

カール・アイカーンの父親はユダヤ教徒なので、彼も、ユダヤ系アメリカ人です。
ジョージ・ソロスは、ハンガリー系のユダヤ人で、アメリカ国籍を取得しているのでユダヤ系アメリカ人ということになります。
スタン・ドラッケンミラー(Stanley Druckenmiller)は不明ですが、ジョージ・ソロスの部下だったヘッジファンド・マネージャー。

まず最初は、慎重な投資手法で知られるサム・ツェルから。
「株式市場は、これまでで最高だ。しかし、経済活動は最高ではない」と、億万長者の投資家、サム・ツェルは朝のCNBCのニュースに出演して述べています。

「倒産したすべての企業は、収益面で失敗した。それは、需要の想定を見誤り、倒産は収益での見込み違いの反映である。根本的な需要の問題があるのに、株式市場が今後、うまくいくなどと想像きるはずがないない」。

続いてツェルは、自分の投資人生での体験を交えて、このように言います。
「私は株を買い増ししたり、ポジションを落としたりする際に非常に慎重になる。今までのキャリアで体験したことすべてを記憶しているわけではないし、非常に重要で人々の考え方を変えるような潜在的な力を持っている、たくさんの万能カードがあるわけではない」。

サム・ツェルは、格差と税の転換を(建前では)いっそう進めようとしているオバマの連邦政府のやり方に関する見解について議論しました。
しかし、彼は、むしろ不気味な含みを持って、「これは、私が現金を持ち続けることの恐ろしさを初めて思い知った出来事だ」と言ったのです。

ツェルの主張は、ジョージ・ソロスの一連のショッキングな話どころではありません。スタンレー・ドラッケンミラーとカール・アイカーンも、一様に、「この先には障害がある」と警告しています。つまり、紙のドルが無事なはずがない、と言っているのです。

●ショージ・ソロスの株式市場の調整に対する準備

ソロスは、再び※SPYのプットを購入し、そのポジションは22億ドルになっています。16.65%でポジションを取ったというのは、ソロスの会社のポートフォリオでは、これまでで最大の幅です。

【※「SPYのプット」とは
上場投資信託(ETF)のSPDR 「S&P500トラスト(SPY)」のプットオプションのこと。
ここでは、「相場が下落した時に、その差で儲けることができる仕組み」と理解しておいてください。レバレッジを利かせているので、プットの数倍もの利益が得られる反面、予想に反して相場が上がってしまった場合は、損失は底なしになる危険な手口】

一気にこれだけ増やしているというのは、ソロスが、株式市場の大きな調整(暴落)が近づいていると見ていることになります。

そして、問題はプットの額で、22億ドルという巨額を「下落する方」に賭けた場合、何かがトリガーとなって株式市場の下げが始まった場合、ソロスのプットが巨額なために、その下落をさらに加速させる効果が出てくるということです。

プット・オプションには、「売る権利を行使できる期限」がついているので、普通に考えれば、長くても数週間、1、2ヵ月以内にそれは起こると考えるのが常識です。(プットの手口によって、期間は異なってくるので、いちがいには言えないが)

●カール・アイカーンの株式市場の調整に対する準備

皮肉にも、カール・アイカーン(米・中央銀行が札束を刷りまくってきたことを背景に、米国の株式市場を追い越してしまったレバレッジ金融工学の申し子、ポスター・チルドレン)は、CNBCのインタビューに、「株式市場に関しては非常にナーバスになっている」と述べました。

カール・アイカーンは、ジャネット・イエレンの今までの采配の結果、一見しただけで分かる彼女の無知・無能を振り返ってみると、「イエレンが、このゲーム(札束印刷狂騒)の終わりが、いつかやってくることを理解できないままであれば、もう議論の余地がない。みなさんは、膨大な量の紙っ切れのドルを心配しなければならない」と不安がっています。

ジャネット・イエレンとは、アメリカの経済学者で、第15代連邦準備制度理事会議長。女性初のFRB議長だが、その無能さは目に余るばかりで、「米国の労働市場は回復途上にあるので、そろそろゼロ金利政策を終了させて、慎重に利上げを行って行くと宣言した経済音痴です。

急激に円安が加速したのは、スコットランド独立の現実性が高まったことと相まって、イエレンの「市場は将来の利上げを過小評価している」と警告を発したことが材料となった模様。

利上げ観測が確かとなれば、一般には企業収益が圧迫されるので、株式を売って国債に乗り換える投資家が出てきます。株式市場は下落するほうに賭けるのが普 通です。彼女の、タイミングの悪い不用意な声明に、アメリカの投資家は何度も失望させられているようです。FRB議長は、こうした馬鹿でないと務まらない ということなのです。

●スタンレー・ドラッケンミラーの株式市場の調整に対する準備

端的に言って、ドラッケンミラーは、やや不気味に、このように述べています。
「近いうちに、市場と経済に起こることに関する人々の脅迫観念が、アメリカ経済に長期間にわたってもたらされるリスクが蓄積されていることへのミスジャッジを誘っている」。

「これからやってくること」は、アメリカ人が考えている以上の大きなことであると言っているのです。投資家たちは、長い間、それを恐れているので、もはや正常な判断ができなくなっていると主張しているのです。

「紙は危ない」、「現物にうまくシフトすべき」というのは、誰にでも当てはまることでしょう。


今井勝行
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グローバル資本主義の本拠地は、中国・香港・台湾(岩田弘氏)

2015年10月29日 11時08分00秒 | 日記

1929年生まれで、世界資本主義論の論陣を張っていた、岩田弘氏が2003年の講義において、『IT革命・新産業革命とグローバル資本主義』と題し、ユニークな論点を提起している。
IT革命の基盤となる電子機器製品の部品・コンポーネントの構造は、生体ネットワークに近づいている。そして、この電子部品・コンポーネントを生産し、ネットワークしていっている国・地域は、中国・香港・台湾であり、グローバル資本主義の本体は、すでに、アジア地域に存在していると分析している。

グローバル資本主義とマルチチュード革命(岩田弘:2003年講義録)
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以下引用・・・・

4.IT革命・新産業革命とグローバル資本主義

かれらによれば、グローバル資本主義の「ポストモダン」的な特徴は情報・ネットワーク資本主義という点にある。

だが、それが何を意味するかを明確にするためには、IBM、GM、フォードなどの垂直統合型の巨大多国籍企業やジャパン型のヨロズヤ式総合巨大企業を一挙に衰退に追い込んだ九〇年代のIT革命の特徴を明確にしなければならない。そしてそのためには今日的な先端製品の内部構造の特徴を明確する必要があろう。それがこれらの製品を生産する生産システムの特徴を大きく規定するからである。
 
まず電子機器製品から取り上げれば、その内部構造の特徴は、独立的に機能する多数の部品やユニットのデジタル信号回路による接続体となっている。そしてデジタル信号とは、0と1の第一次集合を文字コードとし、その第二次集合を単語とし、その第三次集合を文章とするアルファベットタイプの文字言語であり、こうした文字言語による多数の独立機能ユニットのコミュニケーションや、このコミュニケーションによるそれらの機能ユニットのあいだの分業と協業の編成やコントロールが今日的な電子機器の特徴となっている。

したがってこれらの部品やユニットのインターフェースが共通であれば、それらの信号回路の接続によって多種多様な製品をきわめて 簡単にアッセンブルしうるものとなっている。そしてこれは、多数の部品やユニットのメカ的接合を基本とする自動車のような機械機器製品にも波及しつつある。

そしてこうした製品の内部構造が今日の生産システムを大きく規定するものとなっている。 文字言語による多角的なコミュニケーションシステムをネットワークとする専門部品メーカーや専門ユニットメーカーや専門アッセンブルメーカーのグローバルな分業と協業の編成がそれであり、これによる分散・並列・ネットワーク型のグローバルな生産システムの登場がそれである。

そしてこれが、先にも触れたように、垂直統合型の巨大多国籍企業やヨロズヤ型総合巨大企業を一挙に衰退へと追い込んだのであった。

以上のような二点において、現代産業の今日的特徴は、生体システムへの端緒的な接近とみてよいであろう。

生体システムの特徴は、独立的に機能する多数の器官や細胞や生体高分子の文字言語によるコミュニケーションであり、またこのコミュニケーションによるそれらの分業と協業の編成やコントロールだからである。

ちなみに、生体言語は二種類であるが、その一つは、塩基の第一次集合を文字コードとし、第二次集合を単語とし、第三次集合を文章とするアルハベットタイプの文字言語であって、DNAやRNAがこれを使用している。もう一つは、蛋白質分子の立体構造それ自体が文字コードおよび単語として機能し、その受け渡し機構が文書として機能する中国語タイプのより簡潔でより高速な文字言語であって、ホルモン系や免疫系や神経系などがこれを使用している。

最近注目されているのは、「世界の生産基地」としての中国・アジア資本主義の台頭であるが、その背後にあるのは、以上のような分散・並列・ネットワーク型のグローバルな生産システムの登場であろう。

これは、世界の最近のコンテナ貨物の取扱数量が中国とその周辺国の港に集中していることにも示されている。おそらく航空貨物のコンテナ取扱数量も同じ傾向を示しているのであろう。そしてこれは、中国・アジア資本主義が、ネットワーク型産業の国境を越えた集積基地となりつつあることを意味する。

じっさい、経済的には、中国、香港、台湾の政治的境界は無意味となり、韓国経済や東南アジアの華僑経済はそこに吸引されつつある。

これを為替面で示すものは、元・香港ドルの対ドルペッグ制、言い換えれば、元・香港ドル・アメリカドルの事実上の固定レート制が、アジア為替の基軸レートとして機能しているということである。

そして実はこれがアメリカドルの対外価値の最大の支えとなっている。逆にいえば、こうした固定レート制がなければ、そして中国・香港・台湾・アジア華僑の五千億ドルとジャパンの五千億ドルのドル保有がなければ、ドルは直ちに暴落するであろう。

ネグリ・ハートは、アメリカ資本主義を、全地球表面を「実質的に包摂する」グローバル資本主義としているが、すでにそれは、産業的に空洞化し、債務資本主義化し、バーチャル化しつつあるのであって、それに代わって国境を超えた実質的なグローバル資本主義として登場しつつあるのは、むしろ中国・アジア資本主義としなければならぬであろう。

・・・・引用終わり


レオンロザ
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~銀行のトップがいっぱい暗殺されていた!?~3

2015年10月28日 11時07分21秒 | 日記
重要関連記事

【 汚い奴ら 】
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<転載開始>

21世紀、世界大不況の、本当の、原因

 2011年現在の、世界不況・金融恐慌を引き起こし、
倒産した銀行リーマン・ブラザーズ。
現在、ヨーロッパ各国政府が倒産の危機に立たされている、
ヨーロッパ金融危機の「正体」は、この世界金融恐慌である。

デリバティヴ・ヘッジファンドといったギャンブル投機によって、
世界中の銀行・政府に、多額の借金を背負わせ、自身も倒産し、
人類全体を大不況と、第3次世界大戦の危機に直面させ、
姿を消した、リーマン・ブラザース。

このリーマン・ブラザースは、元々、アメリカ南北戦争の際、
北軍=エイブラハム・リンカーンの勢力の「軍需物資」の
調達会社であった。

このリンカーン本人が、アメリカ政府の諜報・スパイ組織に
育成された「スパイ」であり、南部に潜入活動を繰り返していた
「スパイ」であった事は、良く知られている。
リンカーンの目的は、アメリカ南部に潜入し、南部の地下資源、
農場等の資産を「査定」し、南北戦争を起こし、南部の資産を
北部が「略奪」すれば、その利益が、どれくらいになるか
「事前に調査する事であった」。

リンカーンは、戦争にかかる費用と、戦争に勝利し、南部の財産
を略奪した際の利益を、比較し、戦争を起こすことで利益が得られる
か、どうかの「損益対照表」を事前に作る、スパイが本業であった。

リンカーンは、
「南北戦争を起こし、南部の財産を略奪し、金儲けしよう」とは、
公言できなかったため、南部の黒人奴隷制度を廃止するという
大義名分を掲げた。

この「戦争ビジネス・マン」リンカーンの軍事物資の
調達会社=軍事産業であった、リーマン・ブラザースは、
南北戦争の最中、北軍の兵士が着用する軍服を製造するための
綿花の調達に東奔西走した。南部が綿花の大産地であったため、
南部を敵にした戦争では綿花の調達が困難になった。

リーマン・ブラザースは、南部に潜入し、南部の軍人・農民を
「金で買収し」、綿花を買い付け、さらに不足する物資を、
ヨーロッパに出向き、買い付け、ヨーロッパの商社からインド産の
綿花、また、火薬・銃器を買い付け、北軍に提供した。

南軍=敵軍に潜入し、敵軍を買収し、物資を 調達する、
スパイ活動・諜報工作を専門とする、軍事商社が、
リーマン・ブラザースであった。
そして、アメリカの内乱=南北の対立・戦争に乗じ、
「金儲け」しようとするヨーロッパの武器商人=戦争商人の先兵が、
軍事商社リーマン・ブラザースであった。

同時に、南部の軍人を買収し資金を提供し、南軍の兵器調達の
費用をリーマン・ブラザースが提供し、南軍にヨーロッパ製の兵器を
売りつけ、その利益で南部の綿花を買い付け、その綿花を北軍に売り、
さらに同時に、北軍「にも」ヨーロッパ製の兵器を売りつける。
南北軍の戦争を、アオリ、両者に兵器を売りつける、戦争商人が、
リーマン・ブラザースであった。

2011年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・
ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。

ニューヨークのダウが、11000ドルを「超える」に、
1000兆円賭けるリーマン・ブラザースと、
「超えない」に、1000兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。

このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に
売り付けたリーマン・ブラザース。

そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、
ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、
ダウは11000ドルを「超えない」。

リーマン・ブラザースは、1000兆円損をし、倒産する。
1000兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、
累計1000兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。

このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、
1000兆円の利益を得る。

この「利益」が、世界大不況の原因である。
大量の失業者、第3次世界大戦の危機の原因である。

そして誰も、
ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、
「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。

ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に
売り浴びせ、ダウが11000ドルを「超えない」=ゴールドマン
・サックスの勝利を生み出した

その先物の売買の資金を、
ゴールドマン・サックスに与えていたのは、
リーマン・ブラザース本人である。

リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。
姿を消したものは、誰も非難出来ない。


「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、
と評される。


南軍と戦争を行う北軍の「味方」をしつつ、
敵軍に兵器と資金を提供していた、リーマン・ブラザース。

南軍と、北軍は、資金源と兵器の供給源が「同一」であった。
ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う「敵」
であったはずのリーマン・ブラザースが、
ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。

ゴールドマン・サックス=リーマン・ブラザースは、
資金供給源が、「同一」であった。
ゴールドマン・サックスは、1000兆円を、「持ち逃げした」。
その1000兆円の赤字で、世界中の政府・銀行が、倒産しつつある。
現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、
「別の名前の、新しい会社を作り」ギャンブル投機を再開している。

この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、
当然、ゴールドマン・サックスのビジネスパートナー・企業である。

<転載終わり>


柴田英明
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~銀行のトップがいっぱい暗殺されていた!?~1

2015年10月27日 11時06分51秒 | 日記
黄金の金玉を知らないか?より一部転載します。 
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<転載開始>

なんだか最近、欧米の銀行のトップがいっぱい死んでるようですね。


日本や世界や宇宙の動向さんより
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(一部抜粋) 1/28
・火曜日、ロンドンにあるJPモルガン欧州本社の副社長が
自社ビルの33階(高さ約150m)から飛び降り自殺をした。
・日曜日には、ドイツ銀行の元幹部がロンドンのサウスケンジントン
の自宅で首を吊って死亡した。
・さらに、先週、ロンドンの別の銀行(スイス・レインシューランス社)
のコミュニケーション・ディレクターが死亡しているのが判明。
死因は公表されてない。
1929年の世界大恐慌時には1616行の銀行が破たんし、
2万社以上の企業が倒産した。
その直後に20人の銀行家が自殺しており、さらに、
100人の金融関係者が自殺をしている。
・マット・ドラッジ氏は先日ツイッターで、エグジット・プラン
(出口戦略)がある、とメッセージを流していた。
出口戦略とは一体何のことか?
・火曜日に、ロシアの大手銀行が
来週末まで預金者の現金引き出しを禁止した。
・現在、複数の国々で、預金者が銀行からお金を引き出せないように
なってしまっている。
・さらに、ドイツ中央銀行は、ユーロ圏で緊急支援が必要な
破たん寸前の国々に対し、1度限りの富裕税を課すことを提案している。
・そして、なんと、IMFも同じような事を提案している。
富裕層に対する10%の課税で、ユーロ圏の15か国の経済が
2007年以前に戻ると言っている (以上抜粋)

ニューヨークのFRBの情報筋によると、中央銀行やゴールドを
保有していた銀行には、ゴールドの在庫は全くないとのことです。
中国が、東南アジアも含め、世界中の銀行からゴールドを全て
奪いさったのです。
今後もウォール街のトップレベルの銀行家がプロの暗殺チーム
(=影の実力者であり政治的に大きな影響力を持つ者が暗殺を
企てています。)によって殺害されるでしょう。

銀行家の突然死により、LIBORデリバティブへの打撃が続きます。
殺害リストには43人もの名前が載っています。 
すでに銀行家の暗殺が始まっています。
衝撃的な事件やスキャンダルが頻発する中で、世界中が混乱しています。
銀行のトップの連中は隔離された別の場所で活動しています。
大掃除が始まっています。泥棒たちの間には敬意など一切ありません。
皆さんのお金や資産が正常に保たれるのは今年までです。
覚悟していてください。


暗殺とは物騒な話です。
これはベンジャミンさんのサイトから

リンク
欧米では今、大手銀行の上級役員やエコノミスト
などが立て続けに不審な死を遂げている。

先週中に死亡が報じられたのは、高層ビルから転落した
JPモルガン欧州本社・IT部門の副社長:ガブリエル・マギー氏、
自宅にて首を吊った状態で発見されたドイツ銀行の元上級役員
ウィリアム・ブロエクスミット氏、行方不明の末に米ワシントン州
の高速道路脇で発見された米企業ラッセル・インベストメント社の
チーフエコノミスト(元米連銀のエコノミスト):マイク・デューカー氏。

これについてCIA筋は、
『デリバティブ取引をめぐる 金融機関同士の争い
と深く関係している』と伝えている。
リンク
リンク

デリバティブ取引とは基本的にギャンブルであり、
双方が逆の方向に賭ける取引である。
そして、欧米の大手銀行の多くが 互いに莫大な資金をデリバティブ
(金融派生商品)に投入して賭け事をした結果、賭けに負けた側の
金融機関に天文学的数字の損失が発生、倒産を回避するために相手方
への支払いを拒んでいることが 今の欧米金融界の争いの元凶である。
それが現在、互いの銀行幹部を自殺に見せかけて殺し合うところに
まで発展しているわけだが、このタイミングは先月1月31日に迎えた
米政府や大手銀行の決算日と深く関係しているものと思われる。



柴田英明
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