反ＥＵ派が躍進した欧州議会選挙結果で世界はどう変わるのか？

欧州議会選挙の結果が出て、反ＥＵ勢力が大きく躍進したことが騒がれて言います。

彼らの共通点は「国民主権を取り戻す」という点にあり、現在のＥＵが問題なのは、「自国の行く末を、自国民では決められない」ことが問題だとされているようです。

大いなる実験と表現されたＥＵ統合に陰りが出てきたのかもしれません。この流れは明らかにＴＰＰ等のグローバリズムの動きに逆行するものです。

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続　欧州議会選挙２０１４ リンク

さて、欧州議会選挙の結果が出始めました。

　　－－－－－－－－＜　文中引用始まり　＞－－－－－－－

欧州議会選挙 ＥＵ懐疑派が躍進

＞ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国で作るヨーロッパ議会の選挙は、信用不安問題への対策として緊縮策が進められ、失業率が過去最悪となるなか、不満の受け皿となっている極右政党など、ＥＵ統合に懐疑的な勢力が議席を大幅に増やす勢いです。

＞５年ごとに行われるヨーロッパ議会選挙は、加盟国ごとに人口比率で割り当てられた７５１の議席を選ぶもので、投票は２２日から４日間、加盟国ごとに順次実施され、日本時間の２６日朝から開票が進んでいます。

＞ヨーロッパ議会が日本時間の午前８時３０分に発表した予測によりますと、議会の最大会派で中道右派の「ヨーロッパ人民党」が２１２議席、それに次ぐ中道左派の「社会民主進歩同盟」が１８６議席で、ともに議席を減らすものの、二大会派が過半数を占める構図には変わりはない見通しです。

＞しかし、フランスの極右政党「国民戦線」が初めて国内で最も多く票を集めたほか、イギリスやオーストリア、それにデンマークなど各国で、ＥＵ統合に懐疑的な勢力が支持を伸ばして、議席を大幅に増やす勢いです。

＞この背景には、信用不安問題への対策として緊縮策が進められた結果、失業率が過去最悪になっていることへの不満や、各国の予算の監視などＥＵの権限が強化されたことに対する強い反発があるとみられます。

＞ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長はツイッターで「われわれの価値観や利益を守ることができる世界秩序を作っていくには、ヨーロッパの人たちが結束することが不可欠だ」と述べて、危機感をあらわにしました。（後略）』
　　－－－－－－－－＜　文中引用終わり　＞－－－－－－－

　日本のマスコミは相変わらずフランスの国民戦線などを「極右政党」などと呼んでいますが、本当の極右政党とはギリシャの「黄金の夜明け」のような無茶苦茶な連中のことを指すのだと思います。フランスの国民戦線やスウェーデン民主党などは、
「移民を制限する」、「国民主権の回復」
と言っているだけで、別に外国人排斥をやっているわけでも何でもありません。この手の印象操作はいい加減にやめるべきです。

　まあ、移民の制限（国境を越えたヒトの移動を制限する）や各種主権の回復は、簡単に書くと「反グローバリズム」というわけでございますので、グローバリゼーション信奉者の皆様にはお気に召せないのでしょう。それにしても、何しろフランスの国民戦線はフランスで最大得票になってしまいました。となると、フランスで最も国民の支持を受けている政党が「極右政党」という話になってしまいますが、それでもいいのでしょうか。

　ちなみに、ギリシャは急進左派連合（SYRIZA）が最多票を集め、ツィプラス党首が勝利宣言をしています。ツィプラス氏は、
「反緊縮財政が歴史的に勝利した」
と、語っております。SYRIZAは勿論、右派政党でも何でもありません。右派、左派無関係に「反ＥＵ」「反緊縮財政」「反グローバリズム」の政党が支持を大きく伸ばしたというのが今回の選挙結果であり、「極右政党」といったフレーズで印象操作を図るのは問題があると思います。

　イギリスでは、ＥＵ離脱を掲げるＵＫＩＰ（独立党）が第一党となってしまい、与党保守党は第二位の労働党にすら及びませんでした。もっとも、キャメロン首相は今のところ、
「ＥＵ離脱を問う国民投票（２０１７年予定）を前倒しすることはない」
と、言明しています。とはいえ、何しろ保守党の議員からまで「国民投票を１７年から１６年に前倒しするべきだ」という声が出てきております。

　ドイツでは、一応、与党のＣＤＵ（キリスト教民主同盟）が首位を守りましたが、「親緊縮財政の反ＥＵ派」というややこしいＡｆＤ（ドイツのための選択肢）が７％を超える得票率を確保しました。スウェーデンの民主党も、前回は３．３％だったのが９．８％に躍進。デンマークは、反ＥＵで右派の国民党が２６．７％の得票率でトップ。

　フランスのバルス首相は、２５日夜の記者会見で、
「政治的な地震だ」
　と発言しましたが、わたくしはむしろ「政治的な必然」なのではないかと思います。

　興味深いのですが、今回の欧州議会選挙において「反ＥＵ」で票を伸ばした政党は、

◆反移民・反緊縮・右派　国民戦線、ス民主党、デ国民党
◆反緊縮・左派　ＳＹＲＩＺＡ
◆親緊縮もしくは構造改革的　イ独立党、ＡｆＤ

　と、経済政策でや国内政策がバラバラなのです。すなわち、彼らの共通点は「国民主権を取り戻す」一点につきます。

　とは言え、これはこれで健全な動きであるように思います。別に、独立党やＡｆＤが英独の政権を取り、緊縮政策や構造改革に邁進したところで、それはイギリス国民やドイツ国民の自由です。現在のＥＵが問題なのは、
「自国の行く末を、自国民では決められない」
　ことが問題なのであり、事は右だ、左だ、経済左派だ、構造改革派だ、ではなく、各国が主権の一部を「協定」に委譲する形のグローバリズムに対する拒否感であることが分かります。

　欧州議会選挙の結果を受け、今後、各国では「民主主義」と「グローバリズム」との争いがますます激しくなってくるでしょう。現在の日本の経済政策をめぐる混乱が、まさに世界的な問題であることが分かります。　＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾


匿名希望

異次元緩和の全貌・・・財政赤字を埋めるために、トリックをつかい国債を発行

通常、国債の残高が増え続ければ、国債利回り上がり、損してまで買わなくなる。よって、際限のない財政赤字を拡大することは、市場の原理からするとあり得ないことになる。

それでも国債を発行し続け、かつ、利回りも上がらないというのは、明らかに市場からすると、不自然な金融政策を取っていることに他ならない。

その理由を以下の記事で紹介している。

『異次元緩和でお金が市場に出ていったのではなく、異次元緩和で「利益」が銀行等にばらまかれた』

これは、通常銀行であまったお金は利子無しで日銀に預かってもらうところを、買った国債を日銀に買ってもらい、そのお金を日銀に預け利子もつけてもらうという措置を受けているのです。

これにより、銀行に利益を生み出させ、本来は発行しても売れない国債を、銀行が買う動機を与えているのです。結局、お金は市場に回らないため、経済的影響はありません。つまり、財政赤字を埋めるために、このようなトリック使うことで、国債はやっと発行できているのです。

以下引用
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2014年05月19日

リンク


今週発売の週刊ダイヤモンドに記載されている野口氏の論説は、国債問題を詳細に報じていますので、ぜひお読みください。

この中で野口氏は、以下のように述べています。

『（国債が買われるという）不自然な状態は何らかのきっかけで崩れる』

今の日本の国債市場の状況をわかりやすく解説されていますが、日本国債が世界中でもっとも利回りが低いという点を説明しています。

このブログ等でも指摘していますが、異次元緩和でお金が市場に出ていったのではなく、異次元緩和で「利益」が銀行等にばらまかれたという事を指摘しています。

即ち、異常な「ブタ積み」です。
通常、銀行は余ったお金を日銀に預かって貰いますが、そのお金には利息は付きません。
無利息なのです。

ところが、異次元緩和で日銀はそのお金に利息を付けると発表し、実際に実行されているのです。
銀行は日銀に国債を買って貰い、そのお金を日銀に預けるだけで、濡れ手のアワ状態で儲かるのです。

一方、銀行は一部の資金を投資運用会社に回し、株を買わせます。
株が上がり、マスコミは異次元緩和で株が上ったと報じ、乗り遅れていけないとして個人・企業は株を買います。

これが日銀による異次元緩和策の全貌です。

この野口論文では、以下のように解説されています。

『日銀当座預金と日銀券の合計は、２０１３年３月から２０１４年３月までの間に≪７３．９兆円≫増えた。
（増加率は５４．８％）
その大部分は日銀当座預金で、７０．５兆円増えた（１４８．９％の増加）』

全体のお金は７３．９兆円増加した中、ブタ積み分が７０．５兆円も増えていると数字で指摘しているのです。
経済が活性化しているのであれば、日銀券は増えますが、増えた量は何と７３．９兆円の内のわずか３．４兆円だけです。
これは株取引・不動産取引等に使われるために増えたと見れば、実際の経済には全くという程お金が回っていないと言えるのです。

異次元緩和が国民のためではなく、銀行等の金融村のために行われたというのがこの数字を見ればわかります。
（後略）


本田真吾

崩壊のシナリオ～②アメリカのＱＥ3（量的緩和第3弾）終了で始まる

（引き続き）
リンク より

■不自然な状態は何かのきっかけで崩れる
では、負担なしに財政を拡張できる状態を、いつまでも続けられるだろうか？

できないはずだと、誰でも思うだろう。それは、常識で考えれば明らかだ。
一方において財政支出が拡大している。それは、受益する人々に経済的な利益を与える。しかし、負担はどこにも発生しない。
こんな「うまい話」は、あり得ない。誰かが必ず負担を負うはずだ。どこかにおかしいところがあるに違いない。

その通りであって、いまの状態は、実は不自然なのである。
不自然なことが成り立っているカラクリを説明しよう。

日銀当座預金は、銀行にとっては本来は貸し出し準備だが、いまの残高の大部分は過剰準備である。
つまり、積み立てておく必要がないものだ。しかも、本来は金利ゼロのはずだから、利子収入のある国債を売って当座預金にするのは、不合理な行動のはずである。

では、銀行はなぜ国債売却に応じるのか？
一つは、当座預金に付利しているからだ。
もう一つの理由は、利回りが低下してきたため、国債を売れば利益が出るからだ。

しかし、これは安定的な状態ではない。
仮に銀行からの当座預金の払い戻し要求があったら、日銀は日銀券を増発するしか対応の方法がない。
日銀券はマネーストックに含まれるので、マネーストックが増えてインフレになる。
つまり、現在は、潜在的に日銀券が多くなった状態なのであり、潜在的なインフレ状態なのである。

実際の数字を見ると、マネタリーベース（日銀当座預金と日銀券の合計）は、13年3月から14年3月までの間に73.9兆円増えた（増加率は54.8％）。その大部分は日銀当座預金で、70.5兆円増えた（148.9％の増加）。

このように、幾つかの非常に分かりにくい仕組みによって、本来はあり得ない状態が続いているのだ。

これは安定的な均衡とはいえず、何かのきっかけで崩れる。それが崩れれば、本来の姿があらわになるだろう。

崩壊のシナリオとしては、幾つかのものが考えられる。
近い将来であり得るのは、金利高騰だ。それは、アメリカのＱＥ3（量的緩和第3弾）終了で始まる可能性がある。
アメリカの金利が上がったとき、日米金利差が広がって円安になるのでなく、為替レートは不変で、日本の金利が上がることがあり得る。13年5月には、まさにそのことが生じた。将来、これが再現する可能性がある。

こうなれば、現在の微妙なバランスが崩れてしまう。
まず、銀行は国債を日銀に売らなくなるだろう。
これまでは金利が下がってきたから、売れば利益が出た。しかし、金利が上昇する局面では、国債を売却すると損失が発生する。

また、金利が上がれば、付利しているとはいえ低い金利の当座預金は、不利になる。だから、過剰準備の払い戻しを求めるだろう。

他方で、財政規律は簡単には変わらないから、国債の発行は続く。しかし、消化が難しいので、金利はさらに上がる。また、国債の利払い費が増える。

こうして、危機はドミノ倒し的に進行するだろう。現在の状況は不安定なものであることが認識されなければならない。
(※不安定というよりは正しく「危険な」異次元金融緩和なのである。)

（引用終わり）


中村英起

今こそ、「実現論」が道標となり、新たな社会システム構築に向かう時

内田樹の研究室リンク　に「半分あきらめて生きる」との記事があり、言葉では表現できない高揚感/活力が出て来ましたので、紹介します。

　要約すると『閉塞感漂う現代社会、日本は近い将来、崩壊するのは間違いない。その崩壊が起きたときに、既存システムを享受している統合階級には新たな社会システムを作り出す気も才能もない。崩壊の中から、新たなシステムを作れるのは、どこにも逃げず、ここに踏みとどまって、それなりに条理の通った、手触りの優しい場、人間が共同的に生きることのできる場所を手作りしてくれる人々だ。そしてその責務を担うことになる人は、時流に乗っている人達（グローバル人もしくは利益追求人）でなく、つねに世界のありようを根源的なところからとらえる訓練をしてきた「真の才能」をもった人々であろう。』との潜在思念からの論考である。

まさに類グループは、上記のような潜在思念をもとに、バイブルとなる実現論を創出し、新たな社会システムを創ろうとしているのである。

転載します。
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（前略）
真にイノベーティブな才能は、その人の出現によって、それまで「旧いシステム」に寄食していた何千人か何万人かの面目を丸つぶれにしたり、失業に追いやってしまうものなのであるから、その出現が「既得権益者」によって妨害されて当然なのである。万人がその出現を諸手を挙げて歓迎する才能などというものはこの世に存在しない。
かつて白川静は孔子を評してこう書いたことがある。
「孔子の世系についての『史記』などにしるす物語はすべて虚構である。孔子はおそらく、名もない巫女の子として、早くに孤児となり、卑賤のうちに成長したのであろう。そしてそのことが、人間についてはじめて深い凝視を寄せたこの偉大な哲人を生み出したのであろう。思想は富貴の身分から生まれるものではない」。（白川静）

思想は富貴の身分から生まれるものではないというのは白川静が実存を賭けて書いた一行である。「富貴の身分」というのはこの世の中の仕組みにスマート適応して、しかるべき権力や財貨や威信や人望を得て、今あるままの世界の中で愉快に暮らしていける「才能」のことである。「富貴の人」はこの世界の仕組みについて根源的な考察をする必要を感じない（健康な人間が自分の循環器系や内分泌系の仕組みに興味を持たないのと同じである）。「人間いかに生きるべきか」というような問いを自分に向けることもない（彼ら自身がすでに成功者であるのに、どこに自己陶冶のロールモデルを探す必要があるだろう）。富貴の人は根源的になることがない。そのやり方を知らないし、その必要もない。そういう人間から思想が生まれることはないと白川静は言ったのである。

同じようなことを鈴木大拙も書いていた
「享楽主義が現実に肯定される世界には、宗教はない。万葉時代は、まだ幼稚な原始性のままだから、宗教は育たぬ。平安時代に入りては、日本人もいくらか考えてよさそうなものであったが、都の文化教育者はあまりに現世的であった。外からの刺激がないから、反省の機会はない。

白川静が「思想」と呼んでいるものと、鈴木大拙が「宗教」と呼んでいるものは、呼び方は違うが中身は変わらない。世界のありようを根源的にとらえ、人間たちに生き方を指南し、さらにひとりひとりの生きる力を賦活する、そのような言葉を語りうることである。思想であれ宗教であれ、あるいは学術であれ芸術であれ、語るに足るものは「富貴の身分」や「享楽主義」や「現世利益」からは生まれない。二人の老賢人はそう教えている。
(中略)
今の世の中で「才能」と呼ばれているものは、一言で言ってしまえば「この世界のシステムを熟知し、それを巧みに活用することで自己利益を増大させる能力」のことである。
「才能ある人」たちはこの世の中の仕組みを理解し、その知識を利用して、「いい思い」をしている。彼らは、なぜこの世の中はこのような構造になっているのか、どのような与件によってこの構造はかたちづくられ、どのような条件が失われたときに瓦解するのかといったことには知的資源を用いない。この世の中の今の仕組みが崩れるというのは、「富貴の人」にとっては「最も考えたくないこと」だからである。考えたくないことは、考えない。

この世のシステムはいずれ崩壊する。これは約束してもいい。いつ、どういうかたちで崩壊するのかはわからない。でも、必ず崩壊する。

私たちが「真の才能」を重んじるのは、それだけが「そういうとき」に備えているからである。「真の才能」だけが「そういうとき」に、どこに踏みとどまればいいのか、何にしがみつけばいいのか、どこに向かって走ればいいのか、それを指示できる。「真の才能」はつねに世界のありようを根源的なところからとらえる訓練をしてきたからだ。

問題は「すべてが崩れる」ことではない。すべてが崩れるように見えるカオス的状況においても、局所的には秩序が残ることである。「真の才能」はそれを感知できる。
カオスにおいても秩序は均質的には崩れない。激しく崩れる部分と、部分的秩序が生き延びる場が混在するのがカオスなのである。どれほど世の中が崩れても、崩れずに残るものがある。それなしでは人間が集団的に生きてゆくことができない制度はどんな場合でも残るか、あるいは瓦礫の中から真っ先に再生する。
・・・・・
せめて一割程度の人間がどれほど世の中がめちゃくちゃになっても、この四つの根源的な仕事を担ってくれるならば、システムが瓦解した後でも、カオスの大海に島のように浮かぶその「条理の通る場」を足がかりにして、私たちはまた新しいシステムを作り上げることができる。私はそんなふうに考えている。
・・・・・・・
以上は一般論である。そして、より現実的な問題は編集者が示唆したとおり、今私たちがいるのが「閉塞感漂う現代社会」の中だということである。

「閉塞感」というのは、システムがすでに順調に機能しなくなり始めていることの徴候である。制度が、立ち上がったときの鮮度を失い、劣化し、あちこちで崩れ始めているとき、私たちは「閉塞感」を覚える。そこにはもう「生き生きとしたもの」が感じられないからだ。壁の隙間から腐臭が漂い、みずみずしいエネルギーが流れているはずの器官が硬直して、もろもろの制度がすでに可塑性や流動性を失っている。今の日本はそうなっている。それは上から下までみんな感じている。システムの受益者たちでさえ、このシステムを延命させることにしだいに困難を覚え始めている。一番スマートな人たちは、そろそろ店を畳んで、溜め込んだ個人資産を無傷で持ち出して、「日本ではないところ」に逃げる用意を始めている。
・・・・・・
だから、私たちがこの先頼りにできるのは、今のところあまりスマートには見えないけれど、いずれ「ひどいこと」が起きたときに、どこにも逃げず、ここに踏みとどまって、ささやかだが、それなりに条理の通った、手触りの優しい場、人間が共同的に生きることのできる場所を手作りしてくれる人々だということになる。私はそう思っている。
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岸良造

米ドル崩壊とＢＲＩＣＳの動き

中国、ロシア、他のＢＲＩＣＳの同盟諸国は、米ドルの崩壊のために動いているとする記事です。

リンクより転載します。

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５月１１日付け：
Ｄｒ．ジム・ウィリーは、ＢＲＩＣＳと他の多くの国々が連携して米ドルを崩壊させようとしていると伝えています。

ＢＲＩＣＳ連合に８０ヶ国が加盟し、準備通貨としての米ドルを崩壊させようとしています。１兆ドル以上の米国債を保有している中国はいつでも米経済を崩壊させることができる状態です。中国が米国債を売却し続け、実物資産に換えれば、米政府は崩壊し中国に降伏することになります。中国は遥に賢いゲームをしています。

中国のゴールは、アフリカ、南米、オーストラリア、その他の国々に悪影響を与えない形で米ドルと英ポンドを崩壊させることです。
ユーロ圏では、北の方が南やフランスよりも遥かに経済的に安定しています。イタリアは保有していた金の半分をニューヨークに送ったために、イタリアの未来はかなり厳しいでしょう。
ニューヨークの金はオランダやドイツの金塊と共にアジアに集まっています。

米ドルが８０％切り下げられるでしょう。その結果、アメリカでは輸入品の価格が５００％値上がりすることになります。さらにアメリカやイギリスで売られている食品を外国人が買いやすくなるということです。ＢＲＩＣＳは、英ポンドに対しても８０％の切り下げを狙っています。
さらにアメリカとイギリスの金融機関（ＪＰモルガンや他の金融機関）は、中国が金と銀の市場を操作できるように手を貸しています。中国は安い価格で金を購入しており、全てが崩壊した時に高値で売ろうとしています。
アメリカ人は生き残るために残されたわずかな資産をも売らなければならなくなります。ロンドンとニューヨークの銀行は、２０１２年４月以来、毎月、何千トンもの金を中国に送っています。米ドルが崩壊すると、ロンドンやニューヨークには金の在庫がなくなっているため（中国に渡ったため）、金の価格が急騰します。

ＦＲＢのバランスシートは２００９年の８０００億ドルから現在は３兆９千億ドルまで膨らんでいます。過去５年間で５００％も膨らんだことになります。皆さんは、これをインフレのせいと考えるでしょうが、米政府は雇用、経済の見通し、インフレについて嘘をつき続けてきたのです。インフレ率は９％と言われています。ＧＤＰが増えない中で、インフレ率を考慮すると、アメリカの実質経済は９％も縮小しているのです。アメリカでは貨幣の流通速度が崩壊中です。ＧＤＰ＝貨幣供給ｘ年間の貨幣の流通速度なのです。貨幣の流通速度は２００９年の１．６から現在は０．７まで減速してしまいました。過去５年間で５６．２５％も減速しているのです。

海外の人々はアメリカの６大メディアの情報を信用していません。このような状況ですから、もうじき、市場の底が抜けることになります。
グリーンスパン、バーナンキ、イエレンは信用できません。もしＱＥが本当に成功していたなら、なぜ、ＱＥ１だけでなくＱＥ２も実施する必要があったのでしょうか。ＦＲＢは、ＱＥに関して毎月１０％削減すると発表しましたが、ベルギーが毎月３００億ドルの米国債を購入しているのですから完全に矛盾しています。つまり１０％削減するのではなく２０％増やしているということです。

雇用を見ても、アメリカの失業率は６．３％と言われていますが、８０万人もの失業者がいるのです。労働省はどこからともなく２３４０００件もの雇用を創出しましたが、政府は中小企業に求人募集をさせているのです。米政府はアメリカの農場主や中小企業をつぶし、大企業が製造業、小売業、農業を独占できるように意図的に動いているのです。
もしあなたが仕事を得ることができず、豚肉、牛肉、鶏肉、卵などの価格が急騰したらどうなるでしょうか。政府は、ガス、電気、水道代を値上げさせ、スーパーに行くだけでもお金がかかってしまう状況を作り、米国民の寿命を縮めようとしています。

アメリカ経済が回復基調にあるという人に出会ったなら、新車購入者の９０％がサブプライムローンで購入していることを伝えてください。貨幣流通速度が減速する中で、アメリカ経済はいつ崩壊してもおかしくない状況なのです。海外のメーカーは米ドルと英ポンドが崩壊した後にＢＲＩＣＳと同盟８０ヶ国に製品市場を移さなければならなくなります。

ウクライナは９月に崩壊するでしょう。ウクライナにはお金がありません。ウクライナの高齢者の年金が半分にカットされました。ＩＭＦは、ウクライナの東部がロシアに奪われないように対ロ戦争を開始することを条件にウクライナにお金を貸しました。アメリカは既にウクライナの金を盗み出しました。その結果、ウクライナは米ＦＲＢが盗み出したウクライナの金をアメリカから取り戻すために、ＩＭＦから１０億ドルを借りることにしました。
欧米がイランやロシアに加えた制裁は全て逆効果になっています。ユダヤ人のプーチンはイランを支援するのを拒んでいましたが、最近になり、イランから毎日５０万バレルの石油を購入することにしました。
ペルシャ湾では石油の取引に地域通貨（石油で裏付けされた通貨）を使うことになります。

中略

金や石油で裏付けられる通貨を使うなら、商品市場と深い関わりがないと難しいでしょう。アメリカがイランやロシアに制裁を加えている間、ＢＲＩＣＳと他の８０ヶ国による新たなシステムへの取組が加速しています。
中国は２０１３年にゴールドマンサックスのアルミニウムと産業金属倉庫を購入しました。ロシアの複合企業体は、モルガン・スタンレーのエネルギー・デックを購入しました。

米ドルの切り下げは、５月に開かれるビルダーバーグの会議での議題となります。そのため６月１日が米ドル切り下げの入口となる可能性があります。
米ドルの切り下げは、ロスチャイルドと他の支配家系が決めたことです。彼らはビルダーバーグ委員会を介して、米ドル切り下げを実行に移します。ビルダーバーグ委員会で切り下げについての話し合いがまとまると、世界を支配する３０家系の指示を実行に移します。その時、政府系メディアを介して、米ドルや英ポンドの切り下げが報道されるでしょう。すると、動揺した投資家が一斉に米ドルや英ポンドを投げ売りすることになります。

米政府は、ウォール街の命令通りに事が運ぶように、ウォール街の護衛のための請負業者（２００万社）と２５０００もの特殊部隊を雇っています。ＦＲＢの権力は絶大ですが、市場ほどパワフルなものはありません。もうじき、米ドルの崩壊を体験することになり、アメリカではハイパーインフレで苦しむことになります。ユーロも北部と南部に分離することになるでしょう。ＥＵは生き残るかもしれません。米ドルの切り下げと共に、世界一の地位を誇った米軍が終焉します。
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転載終わり


匿名希望Ｈ