経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

アメリカの多くの大企業の筆頭株主に、シード・アンド・カンパニーという謎の会社が納まっている

2015年08月31日 16時33分25秒 | 日記

リンクより転載します。

---------------------------------
最近、アメリカの中枢を担う大企業の多くに、大株主として君臨しているシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)という謎の会社があります。
シード・アンド・カンパニーの経営陣は不明、株主は不明、しかも、住所はニューヨーク州ニューヨーク市ボーリング・グリーン・ステーション私書箱20号となっています。シード・アンド・カンパニーは、誰が経営しているのかも、誰の持ち物なのかも不明な、完全なペーパー・カンパニーなのですが、株式支配している会社がすごい。以下、シード・アンド・カンパニーが大株主になっている大企業です。

~シード・アンド・カンパニーが大株主になっている大企業~

☆ヒューレット・パッカード
→シード・アンド・カンパニーが発行株の94%を保有
☆シティグループ
→シード・アンド・カンパニーが発行株の87.9%を保有
☆バンク・オブ・アメリカ
→シード・アンド・カンパニーが発行株の92.6%を保有
☆ボーイング
→シード・アンド・カンパニーが発行株の69.79を保有
☆JPモルガン・ チェース
→シード・アンド・カンパニーが発行株の95.70%を保有
☆モルガン・スタンレー・アジア-パシフィック・ファンド
→シード・アンド・カンパニーが発行株の99.81%を保有
☆イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー
→シード・アンド・カンパニーが発行株の93.56を保有
☆コリア・エクイティ・ファンド
→シード・アンド・カンパニーが発行株の99.79%を保有
☆マクドナルド・コーポレーション
→シード・アンド・カンパニーが発行株の60.0を保有
☆UBS
→シード・アンド・カンパニーが発行株の14.15を保有
その他
☆ゼネラル・エレクトリック
⇒福島第一原子力発電所の核燃料成形加工と原子炉安全弁を担当する企業

(中略)

上記の企業を
財閥で区分すると、一般的に下記のようになります。

★シティグループ
→ロックフェラー系、もしくは、ロックフェラー財閥を中心とした
ロックフェラー・モルガン・ロスチャイルド大連合
★バンク・オブ・アメリカ
→ロスチャイルド系、もしくは、モルガン・ロスチャイルド連合
★ボーイング
→ロックフェラー系
★JPモルガン・ チェース
→モルガン系、もしくは、モルガン財閥を中心とした
ロックフェラー・モルガン連合
★モルガン・スタンレー・アジア-パシフィック・ファンド
→モルガン系
★イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー
→デュポン系、もしくは、モルガン・デュポン・ブロンフマン・ロスチャイルド大連合
★UBS
→ロスチャイルド系
★ゼネラル・エレクトリック
→モルガン系

上記を見て分かる通り、この謎の会社、シード・アンド・カンパニーは、ロックフェラー財閥、モルガン財閥、ロスチャイルド財閥という世界3大財閥の企業、すべてを股にかけ、デュポン財閥の企業まで支配しています。つまり、これを見ると、ロックフェラーVSロスチャイルドという考え方が、いかに、幼稚で間違えた理論なのかが分かります。と同時に、この謎の会社の存在が、ロックフェラー、モルガン、ロスチャイルド、デュポンなどのユダヤ金融資本すべてが、一枚岩になっていて、大きな闇のシンジケートを形成していることを明らかにしています。いずれにせよ、これだけのアメリカの中枢企業を支配する謎の会社は他に無いです。シード・アンド・カンパニーを所有する者こそ、アメリカ経済の真の支配者と言えると思います。
---------------------------------
(転載終わり)


HHH
コメント (1)

電機メーカーの下請け会社の60代社長が言う。「アベノミクスの恩恵は届かなかった。」

2015年08月30日 16時32分46秒 | 日記
アベノミクス、景気が良くなっているかのような幻想を与えますが、実態はかなり深刻。倒産件数は、低水準であるが、倒産件数にはカウントされない“隠れ倒産”=“自主倒産”=休業や廃業、解散による会社清算は、過去10年で最悪。
「今年はもっと増える恐れがある」そうだ。

++++++++++++++++++++++++++++++++

失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”2013年の惨状リンク より転載します。

“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「2013年の休廃業・解散企業数」が過去10年で最悪となる2万8943件を記録した。この数字は倒産件数(13年)の2.6倍に達するという。

「昨年の倒産件数は22年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」(市場関係者)

“隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。

 電機メーカーの下請け会社の60代社長が言う。

「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も支払うことができる。廃業を決断するしかなかった」

 そんな悲痛な叫びを上げる中小企業経営者が続出している。昨年3月末に中小企業の延命策だった金融円滑化法が終了したことで倒産激増が予想されたが、フタを開けたら増えるどころか減少だった。

「カラクリがあります。円滑化法の終了とほぼ同時に、金融庁は金融機関に対し、負債総額1000万円未満の倒産を報告するよう義務付けた。銀行にしてみれば、ウチは中小零細を倒産させましたと打ち明けるようなもの。金融庁から睨まれたら大変なので、可能な限り延命させている。だから倒産が増えていないのです」(金融機関関係者)

 何のことはない、金融庁はアベノミクスの成果を強調するため、意図的に中小企業の倒産を先延ばししているのだ。

 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「4月の消費税増税後が心配です。売り上げ減少で、資金繰りに行き詰まる中小企業が続出しかねません。安倍政権の賃上げ要請も追い打ちをかけるでしょう。給与をアップさせないと従業員を確保できない状況だからです。コストはアップするのに、業績は改善しない。危険な経営環境に直面します」

 行き着く先は、自主廃業か倒産だ。08年以降、倒産と休廃業の合計件数は年間約4万件と高止まりしている。

「今年はもっと増える恐れがある」(友田信男氏)

 上っ面の経済統計だけでは、日本経済の実態は見えてこない。


アールティ
コメント

米ドルの反通貨、ゴールド新論⑦

2015年08月29日 16時31分55秒 | 日記
ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則リンクより転載します。
----------------------------------------------------------
■1. 中央銀行による金の売りと、2010年までの価格

1999年9月に、金の売却を400トンに制限するワシントン条約を締結
した中央銀行の、その後5年間での金売却量(売り超)はちょうど2
000トンで、合意の上限でした。

2004年からは、金がじりじり上がったので、400トンの売却上限が5
00トンに増枠されています。ところが、04年から09年の5年間は、
売りの協定枠が2500トンであるのにかかわらず、実際の売り超は18
84トン(75%)だったのです。

このため、09年からの第三次ワシントン条約(09年~14年)では、
売却量の制限を400トンに戻しています。そして、IMFの金売却プロ
グラムも、これに含むことにしたのです。

▼2009年の急転

ところが、09年からの第三次ワシントン条約が発効したあと、最初
の14ヶ月間の、中央銀行の金の売り超は、わずか7.9トンしかなか
ったのです。(WGC:World Gold Council)
リンク
_demand_trends/gold_demand_trends_japanese/

09年のリーマン危機のあとには、世界の中央銀行が、約30年間続い
た金の売り手から、買い手に転じています。後述しますが、この変
化によって、2011年には市場への供給が500トン減って、需要が500
トン増えたようになります。合計で言えば、1000トンもの需要超過
が生じたのです。このため、金価格は、急騰に向かいます。

【中央銀行による金のネット売り越し(買い越しはマイナス)】
            1オンスの
      売越し量   年平均価格
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2000年   480トン    $279
2001年   510トン    $271
2002年   530トン    $309
2003年   610トン    $365
2004年   480トン    $409
2005年   650トン    $444
2006年   370トン    $604
2007年   490トン    $695
2008年   220トン    $872
2009年   -10トン    $973
2010年   -90トン   $1225
~~~~~~~~~~~~~~~~~

【中央銀行の売り】
金の年間供給は、
・鉱山の産金で2500トン、
・都市鉱山とも言われるリサイクルで1500トン~1600トンくらいで
す。電子部品からのリサイクル分が増えた理由は、価格が上がって、
コストをかけることができるからです。

中央銀行の売りも、リーマン危機(08年9月)の前の2007年まで、1
年に400トンから600トンの供給を恒常的に増やす要素でした。

●つまり、1年間の総供給は平均で、〔産金2500トン+リサイクル1
500トン+中央銀行の売り超500トン=4500トン〕でした。

4500トンの供給があっても、9.11(2001年)の後の、2002年からは
需要が超過し、1オンス$270付近の価格から、2007年の$695まで、
5年間で2.6倍、年率で20%の高い率での価格高騰をしています。

全部の金融商品を含み、あらゆるものの価格は、
・需要が供給より多ければ、上がり、
・需要が供給より少なければ、下がります。

国で言えば、中国とインドが、宝飾品と現物投資の2大市場であり、
両国の需要が、世界の全需要の50%くらいを占めます。

2000年代の金価格高騰の、需要と供給からからの原因は3つでしょ
う。

(1)1990年代はなかった、中央銀行の売却制限
(2)中国とインドの、金需要の増加
(3)世界での、ドル減価を恐れた投資用需要の増加

以上3点が2000年代の金価格が、2011年でほぼ5倍に上がった原因で
す。

▼投資用需要が1年に800トンくらい増えている

需要面で見ると、2000年代は、現物需要の50%くらいを占める宝飾
品需要は、アジアでは増えても、欧米では減っています。この減少
を補って増えたのが、ゴールド・バー(延べ棒)の、投資用の現物
需要です。

2004年に500トンだったゴールド・バーの需要は、6年後の2010年で
は1333トンへと、2.6倍に増えています。

宝飾用の需要は、金の需要量としては最大部分です。しかし、イン
ドと中国の巨大需要があっても、価格の高騰とともに、宝飾用は次
第に構成比が減り、2010年で2060トンです。供給の全量の45%くら
いが宝飾用と見ていいでしょう。

リンク
_demand_trends/gold_demand_trends_japanese/
-----------------------------------------------------
続く


新聞会
コメント

3ヶ月連続赤字が拡大した経常収支

2015年08月28日 16時30分19秒 | 日記
NEVADAブログ【リンク】からの転載です。
--------------------------------
日本経済が異常事態に陥りつつあります。

財務省が発表しました12月の経常収支統計が1985年以降で最大となる6,386億円になったと発表しているからです。

経常収支
10月 -1,279億円
11月 -5,928億円
12月 -6,386億円

貿易収支は1兆2126億円の赤字となり、12月としては過去最悪の数字となっています。

経常収支が赤字という事は、日本国内で資金が回せなくなってきているということですが、今日の日経の景気指標欄に以下のような署名記事(コメント)がありました。

『日本は数年内に政府債務が家計の貯蓄を上回るとの試算もあり、国債消化もカベにあたる。』

このような状況下で貿易赤字が慢性化し、経常収支の赤字が積みあがれば、今、通貨下落で苦境に陥っています新興国と同じ状況に陥ります。

2月3日付け日経新聞(特集欄)に掲載されました一面記事をご覧になった方はそう多くないと思いますが、極めて重要な報道でした。

ワールドレポート2月15日号にて解説させて頂きますが、日経新聞がこのような報道をしたことに、驚かれるかも知れません。

マーケットは一瞬にしてその国の金融市場に「死刑宣告」を出すことがありますが、日本に対しても例外ではありません。
--------------------------------
以上転載終了



匿名希望
コメント

米ドルの反通貨、ゴールド新論⑤

2015年08月27日 11時34分31秒 | 日記
ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則リンクより転載します。
----------------------------------------------------------
■9. 金を放出してきた中央銀行

1971年の金ドル停止以降、米国政府とFRBの金への態度は、金が高
騰したときは、金を放出して価格を下げるということでした。目的
は、前述のように、ドルが基軸通貨であるということを裏付けて維
持するためです。

▼中央銀行からの金の放出

FRBが、世界の中央銀行にも呼びかけながら主導した「反ゴールキ
ャンペーン」は、1999年まで、約28年続いています。(注)金価格
は、息の長いものです。スイスの銀行家が、50年以上のスパンで考
えるような感じです。

原油が2倍、3倍に上がった第一次石油危機のときの1973年に1オン
ス$97(年間平均価格:円では1グラム958円)だった金は、1980年
には$612(円では1グラム4499円)にまで、ドル価格では6.3倍に
高騰しました。

アラブが、価値が下がるドルより、金を選好したことが直接の理由
です。1980年の、産油国によるドル売り・金買いによる、金価格の
高騰に危機を抱いた米国は、1980年代は、反ゴールドキャンペーン
を加速させます。

第二次石油危機でもあった1980年の金価格は1オンス$612でしたが、
米国FRBが主導した、反ゴールドキャンペーンが効果を生んで、10
年後の1990年は、$383と38%下げています。

金価格がこの$612以上に上げるには、1990年から2007年($695)
まで、17年もかかったのです。
リンク

反ゴールドキャンペーンの実際の方法は、FRBが主導し、世界の中
央銀行がそれに従って、(1)金の放出か、(2)金リースで貸すこ
とを実行することです。

つまり、市場への金の供給を増やして、価格を下げる。1980年代そ
して1990年代は、中央銀行が金を放出する20年でした。

(注)1940年代末(第二次世界大戦後)は地上の金の70%は、政府
と中央銀行による公的保有でしたが、この放出の連続により、2011
年現在では25%に減っています。

▼1999年からのワシントン条約での売却量の制限

1999年の金価格は、1オンス$278(1グラムで1069円)に下がって
いました。多く人が、投資対象として金を見ることはなかった。米
国では、マイクロ・ソフトをシンボルとするIT株のバブルが2000年
4月のピークに向かっていた時期です。「金は完全に終わった。株
だ。」とされていたのが、1999年でした。

1990年代の金価格の低迷に安心したのか、中央銀行は、「ワシント
ン条約」を結び、「向こう5年間、条約加盟の、先進国中央銀行に
よる金の売り越しは400トンに制限」とします。ワシントン条約は、
その後2回更新され、現在の有効は2014年(来年)までです。

先進国の中央銀行が金の大きな売り手でなくなったあとの2000年代
の金価格は1999年の$278から、2008年のリーマン危機前の$839ま
で3倍の上昇をしています。9年間で3倍は、年率13%の価格上昇で
す。

ワシントン条約に制限されていたとは言え、リーマン危機前の2008
年までは、世界の中央銀行は、年間で400から500トンくらいの金の
純売り手(売り超)でした。

制限された中央銀行の売りの中で、1999年を底に、2000代の金は、
年率13%くらいで上げ続けました。

■10.リーマン危機の後、中央銀行の金への態度に異変が起こった

金を売ってきた世界の中央銀行は、リーマン危機の08年から、方向
を転じます。まず、約500トン(年間)はあった売り超を少なくし
ました。そして2011年には、年間500トンくらい買い手になってい
ます。500トンの売り超が、500トンの買い超になれば、需要増加は
1000トンです。

年間に供給される金は4400トンくらいです。この中で、中央銀行に
よる1000トンもの需要増が起これば、価格が上がるに決まっていま
す。

産金は1年2800トンくらい、リサイクルが1600トンくらいで、金の
供給は1年4400トンです。4400トン(19兆円)の供給に対し、新た
に、1000トン(4.3兆円)の買い手が現れたのと、同じ変化です。
金の価格が上がるのは当然でしょう。

●リーマン危機以降の08年から2011年に金価格が上がった、もっと
も大きな理由が、世界の中央銀行の、「ドル売り・金購入」でした。
買った理由は、1200兆円に向かい、急激に増えてきた外準備の中の、
ドルの下落リスクです。

世界の、外貨準備での、世界の公的部門の金買いが、2008年のリー
マン危機のあとの、金価格の上昇の原因だったというのは、日本の
新聞は、なぜか報じません。理由を推察すれば、日本の政府と日銀
が、「ドル債を売って金を買う」ことがタブーとされているからで
しょうか。世界の中央銀行がどれくらい金を売っているか、買って
いるかのデータすら報じられません。

1オンス(31.1グラム)の金価格は、
2008年は$900くらいでした(1グラム$29)。
   ↓
2011年9月の頂点価格は$1900でした(1グラム$61)。
リンク

この主因は、08年までの500トンの売り超過だった各国の中央銀行
が、2011年には、500トンの買い超に変わったからです。各国の中
央銀行が、ドルを売って金に換えた理由は、ドルの価値が下がると
見たからです。

資料:中央銀行の資産分散戦略の16ページ(原文英語↓)
リンク
------------------------------------------------------------
続く


新聞会
コメント