経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

米国デフォルトでハイパーインフレは来るのか?

2015年06月30日 19時03分50秒 | 日記

米国がデフォルトしたら、かつてのドイツや日本、アルゼンチンのように世界的なハイパーインフレは起こるのか。

インフレが起こるには以下の3つの条件が必要である。

1.高い消費欠乏があること
2.お金がふんだんにあること(マネーの余剰)
3.モノの供給が足りないこと(生産力の不足)

1の消費欠乏と2のマネーの余剰が一体となって「需要」として顕在化し、相対的に不足するモノ(「供給」)に集中することによって価格が上がる=インフレが起こる。そして、価格が上がる結果、通貨の価値は下がる。ハイパーインフレも、これが過剰化したものと考えられる。

消費欠乏があっても、買うためのお金の余剰がなければ、売買が活発化しないので価格は上がらない。お金が余っていても、需要に十分追いつく供給があれば、集中が起こらないので価格は上がらない。同じくお金が余っていても、消費欠乏がなければ買いに向かわないので、価格は上がらない。つまりこの3点が揃わなければ、インフレにはならない。

経済学では、マネーが大量に供給されれば、その分インフレになるとされている。しかし、それは消費欠乏は無限にあることを前提とした誤りである。その証拠に、現在の先進国は、ほとんど金利ゼロの量的緩和によって大量にマネーが供給されているにも関わらず、日本を筆頭にどの国もデフレ基調となっている。それは、現在の先進国は、貧困が消滅し、消費欠乏は衰弱する一方で、生産力は十分に余っているからだ。、

従って、米国債が暴落したとしても、かつての貧困の時代(or貧困国)と同様のハイパーインフレが起こることは考え難い。米債暴落時のインフレ率は、逃避した投機資金がどの程度、原油や食料などの現物に集中するかによって規定されると考えられる。


田中素
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金相場からみる国際金融資本家たちの思惑

2015年06月29日 19時03分11秒 | 日記
現在、8月末から金相場が右肩下がりで下落しています。

下記の情報では、金価格を下落させてドルの価値を保つ分析がされていますが、アメリカデフォルト問題がある限り、米国債金利の上昇,ドル価値下落は避けられないように思います。

一方で、欧米よりの国際金融資本家が一枚岩になって金市場を「売り」市場にしようとしていることは事実のようです。

大手投資銀行が予想を外してまで、金売りを画策している。まるで金を集約しているかのようです。

このことは、アメリカデフォルトに備えて、金を裏付けとした新たな紙幣発行への準備をしていると言えるかもしれません。

以下、サイトより抜粋します。

天下乱世を生きる
金相場からみる 国際金融資本家たちの思惑 共通の利害はドルの価値温存
リンク
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世界の資本は、国際金融資本家たちが独占しています。
国際金融資本家を代表する、債券投資家にしろ、株式投資家にしろ、ゼロサム・ゲームの金融市場で、
ポートフォリオこそ違うが、オンライン・トレーディングゲームというカジノをやっています。

かれらにとって共通の利害はドルの価値の維持です。

ドルが暴落したら、株でも債券でもリスク回避は分散しても望めません。アメリカの財政問題でドルが暴落すれば、彼らは首をくくるしかありません。PIMCOなどのヘッジファンドは瞬殺されますし、株価がリーマンの時の底値をわればGSも破たんに追い込まれれるでしょう。

そのために、必死です。ドルを守るために金を売り煽ってきます。

GDP成長率が低下するなかでの金利上昇はドルへの不振であるのが正常な評価ですが、金利上層=ドル高の流れをなんとかつくりたいようです。そのために、金利上昇=金価格安のストーリーのコンセンサスをでっちあげようとしています。

アングロサクソンとフランス、スイスなどの欧米金融資本家は、投資銀行、格付け機関、エコノミスト、または、金の広告塔のOBなどまでもフル動員して、金を売り煽っています。

しかもフォワードガイダンスで長期にわたって金が低迷するなどの弱気のレポートをだしてくることで、不安な市場心理を揺さぶってきます。人が弱気になって自分の判断に自信がなくなると、権威に頼りたくなります。
そういう時に大手投資銀行の予想は効いてきます。

ただ、欧米の銀行でも比較的アジアよりの銀行やシンガポールの銀行などは、ごく少数派ですが金に強気の予想をだしています。

金はゴールドバブであっても短期目線では弱気目線なのがコンセンサスになっています。もっともロゴフが言うように金の短期の価格予想をするのは実証的に不可能に近いです。ゴールドマン・サックスは、2007年11月29日に、顧客に、2008年に金を売却することを推奨しました。2008年度の 'トップ10のヒント の戦力のひとつとしています。

しかし、金は2007年12月末までに、発表時の783ドルから833ドルまでほぼ6.4%の増加となりました。そして、 結局、金の2008年の成績は、2008年1月1日の833.ドルから、2008年12月31日の 882.ドルまで5.8%の増加となりました 。

ゴールドマンが予想してから13ヶ月で12.2%の増加となりました。
そのまま塩漬けしていれば、2009年に23.4%、2010年に27.1%、2011年には10.1%、2012年に7%の増加で大損してしまいます。また、GSはドル円はずっとロング予想でしたが、今月の頭までドル円は売り込まれました。そこでゴールドマンが売り予想に転じたのですが、そこからドル円は大きく買い戻されています。ゴールドマンの他、スティやソシエテ・ジェネラルなど、金を売り煽るお仲間も同じようにドル円を売り予想していましたが大きく予想を外しています。

このように投資銀行の予想も結構外れます。

(以後略、引用以上)
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澤根和治
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テキサス独立、連邦崩壊の現実味

2015年06月28日 19時02分34秒 | 日記
金投資と金相場ニュースBlog ~黄金の蹉跌~
リンク
アメリカ大陸が白人の植民地なってから、テキサスでは今まで6つの国が生まれました。
シックス・フラッグス・オーバー・テキサスとは、テキサスで主権をもったことのある6つの国を表現する時に用いるスローガンだそうです。そのスローガンのもと、テキサスでは地方分権の独立心が強いようです。
テキサスはアメリカのなかでも強い州です。
テキサスの全米州ランキングは、
面積2位
人口2位
全米大都市ベスト10のうち3つの都市
人口増加率1位
油田があるので、GDPは国内2位
テキサスを国としてみた場合のGDPは世界10位
フォーチュン500に選ばれた企業数1位

そして、テキサスの政治は、経済的にも政治的にも右寄りで保守的です。
ティーパーティーの牙城です。
一躍有名になったテッド・クルーズもテキサス選出です。
ティーパーティは、小さい政府にして、税金を安くして、金持ちから貧乏人に対する再配分に反対します。
金のある地方自治体は国全体の債務負担を嫌がります。そのため、保守的な政治家が強くなります。日本でも東京、大阪、名古屋など大都市ではそうです。

資本主義と市場経済は、富を必然的に偏在させます。
その欠点を補うために民主主義があります。
選挙制度が公平で、情報の対称性がなく、情報リテラシーが保たれているという条件がみたされているならば、民主主義は、一部に偏った富を多数決によって、全体に配分することが可能になります。その再配分は最大多数の最大幸福になり、効率的に全体のパイの成長を促します。そして、鬱病や自殺、犯罪や戦争を減らし社会を安定させます。それが社会的動物である人間の正しい進化です。
ところが、ティーパーティのやろうとしていることはその正反対です。
資本家は、既得権益を守るために、再配分を防止しようとします。学会やマスメディアを使って群衆心理をコントロールして選挙での勝利を目指します。選挙に勝てなければ、金の力をつかってロビー活動をして自己に都合のいい法律を作り出します。その法律をつくることができなかった場合は、官僚など行政のスタッフに自分のコントロールできる人間を送りこんで都合のいい法律の運用をさせます。
そういったなかで、もっとも強力な手段は、直裁的に選挙制度をかえることです。
アメリカでは、特定の政党に有利なように選挙区を区割りすることをゲリマンダーというそうです。
マサチューセッツ州の知事であったゲリーが、自らに有利なように都合よく選挙区を区割りしたところ、いびつな形で区切られそれがモンスターのサラマンダーのような形になりました。
そこからつけられたそうです。
ゲリマンダー
朝日新聞によると、ラリー・サバト・バージニア大教授の推計で、来年の下院選でも、生共和党の205議席、民主党の170議席が、このサラマンダーによってすでに安全圏にあるそうです。競っているのは60議席だけとのこと。
共和党が、世論調査の圧倒的な共和党不支持に動じないのは、このような。盤石な下院の選挙区事情があるためのようです。小選挙区なら全国的に不人気でも、地元を抑えれば勝利できます。
民主党はGSなどのウォール街やユダヤ資本に支持されているようですが、ティーパーティはそのような支持がなくても地元の支持だけで戦えるようです。原油企業などのバックアップもあると思われます。そのため、市場の圧力にもそれほど動じません。
さらに、テッドクルーズなどのティーパーティは連邦政府がデフォルトしてリセットすることを望んでいます。
デフォルトすれば、債務が増やせなくなり大きな政府が不可能になります。強制的に小さな政府にならざるをえません。
金持ちの州が連邦の他の州を支えるのには反対なティーパーティはこれを望んでいます。
テッドクルーズがテキサス公国を名乗り、アメリカ連邦に独立戦争を挑んでくるのかもしれません。
どっちにしろ、アメリカのねじれ国会はこれからも続くため、今回、債務上限を引き上げることに成功したにしろ、同じようなチキンレースが今後も続くと思われます。

そして、いつも瀬戸際で解決すると楽観していると危険です。
七面鳥は餌を毎日与えてくれる人を安全な人だと安心しきっています。しかし、感謝祭の前日に七面鳥には悲劇がまっています。経験則は便利ですが、それに頼ることがいつもうまくいくとは限りません。
最終的には合意するだろうと楽観視されていた、財政の崖では結局、2013年2月28日の期限までに合意できず、強制歳出削減の発動がなされました。また、2013年9月30日までの期限までに暫定予算で合意できずに政府閉鎖がされました。
最後にはいつも解決するという経験則が徐々にくずれてきています。

ギリギリのチキンレースを繰り返すたびにアメリカの信認は低下します。
最後に解決できたとしても、毎度、毎度ですから、安全運用が求められる機関投資家や政府機関はドル資産は保有できません。
投機筋が、ボラが高くなって喜んでいるだけです。
今後、米国債やドル離れが進むと思われます。
中国はイギリスとの通貨協定を結んだようです。スワップ協定をむすべば為替介入で使うドルは融通しあえるので準備通貨としてドルを積みます必要性は低下します。
中国は内需転換とインフレ対策のためにドル安を容認して介入を減らしてきています。そのため準備通貨としてのドルやドル債需要は低下していきます。
変動幅を近くさらに拡大するようですし、徐々に完全変動為替制に移行しつつあります。
人民元建ての債券をロンドンで発行するなど、ドル債に変わる債券市場も徐々に拡大してくと思われます。ユーロ共同債も将来的にはできるかもしれません。危険なドル債の代わりの安全資産に人民元債市場やユーロ共同債市場がなると思われます。信認が得られれば、IT全盛の今、金融市場の技術的な問題はすぐクリアできると思います。流動性は数年もすれば満たされるでしょう。
また、ドルを介さないで貿易決済する協定も増加しています。そのため、決済通貨としてのドルの需要も減ります。
以上のようにドルの基軸通貨としての地位はますます低下してくと思います。今後2年ぐらいでその勢いが加速すると思われます。その頃になるとシェールオイルが頭打ちなって急減退しているのが話題になっているはずです。
よく、代替通貨がないから、あと10年、20年はドルの時代が続くとか言っているのをみますが、そういう10年単位のような遠い未来の話ではないと思います。




匿名希望
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Re:日本の終戦直後のデフォルト策

2015年06月27日 19時02分02秒 | 日記
日本の終戦直後のデフォルト策について、もう少し詳細に解説した記事がありますので、引用紹介し、そのスキムを整理してみます。

以下、「そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実リンク」より引用。(①~④は私なりの整理)

①対外デフォルト
>昭和初期において、わが国の国債の約4分の1は外国債(利率は内国債よりかなり高め)が占めていた時期もあったが、戦時中の1942(昭和17)年から外国債の利払いは停止された。わが国は対外デフォルト(債務不履行)状態に陥り、その後1952年まで継続した。


②財産税を主たる原資とした可能な限りの内国債の償還
>順番としては一番先に(1946<昭和21>年2月)預金封鎖および新円切り替え
>いわば空前絶後の大規模課税として、動産、不動産、現預金等を対象に、高率の「財産税」(税率は25~90%)が課税された(=「取るものは取る」)。それを主な原資に、内国債の可能な限りの償還が行われ、内国債の債務不履行そのものの事態は回避された(=「返すものは返す」)。

>貧富の差を問わず、国民からその資産を課税の形で吸い上げるものであった
>国による国民の資産のいわば「収奪」が、形式的には財産権の侵害でなく、あくまで国家としての正式な意思決定に基づく「徴税権の行使」によって行われた
>預金封鎖・新円切り替えを先行させたのは、財産税課税のための調査の時間をかせぎつつ、課税資産を国が先に差し押さえたとみることができよう。


③国内債務不履行を事実上強行
>昭和21年10月19日には、「戦時補償特別措置法」が公布
>わが国の政府として、内国債の債務不履行は回避したものの、国内企業や国民に対して戦時中に約束した補償債務は履行しない、という形で部分的ながら国内債務不履行を事実上強行した


④民間金融機関等の経営再建・再編に向けての債務切り捨て
>政府の戦時債務の不履行や、旧植民地・占領地における対外投資債権請求権の放棄等により、企業、ひいては民間金融機関の資産も傷み債務超過となった。
>10月19日には、「金融機関再建整備法」および「企業再建整備法」も公布
>民間金融機関等の経営再建・再編に向けての債務切り捨ての原資として第二封鎖預金が充当
>債務超過状態を解消するために、本来であれば国が国債を発行してでも調達すべき、民間金融機関に投入する公的資金を、国民の預金の切り捨てで賄った


雪竹恭一
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米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき

2015年06月26日 20時11分07秒 | 日記
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない!
 本ブログ前号にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました。
 本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。
 彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。
 日本人は米国人と互角に戦える民族であり、反米感情を抱かせると日本人は米国人の脅威となると彼らは考えます。そこで、軍事力で日本人を抑え込むのは得策ではないと判断し、オモテムキ、日本を独立させ、日本人の反米感情を緩和させ、ソフトパワーで日本人を支配するというのが、彼らの対日戦略です。
2.われら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、いったい、いくら対米ドル債権があるのか知るべき
 われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。
 これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています。
 周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。
 高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。
 ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル(130兆円)規模と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。
3.日本のもつ対外ドル資産650兆円規模という数字は正しいのか
 財務省のHPに掲載されている国際収支統計に、1985年から2011年の27年間の日本の経常収支のグラフが載っています。
 この統計から、27年間の日本の経常収支の黒字総額が約365兆円となります。この黒字分で米国のドル債券を保有すると、27年間の米国政策金利平均を5%と仮定すると、365 x(1+0.05 x27年x1/2)=365 x1.675=611 兆円となります。
 この統計は1985年以降ですが、日本の対米貿易黒字は70年代から続いていますので、高橋氏の試算した650兆円という数字は妥当だということになります。
 また、2008年リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています。その内訳は下記の通りです。
日本の対米債権総額は推定500兆円規模:日本政府が保有する米国債=1.3兆ドル(150兆円)、民間金融機関(都銀・証券・生保)が保有する米国債・ドル建て金融商品=8.3兆ドル(100兆円)、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品=8~9兆ドル(100兆円)、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品=12~13兆ドル(150兆円)
 リーマンショック後の2009年、副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています。
 副島氏の主張する700兆円と高橋氏の主張する650兆円という数字はマクロ的に同規模と言えます、また、財務省統計の日本の経常収支推移からはじきだされる611兆円プラスα(プラスαは1985年以前の経常収支分)ともマクロ的に一致します。
 以上より、財務省出身の高橋教授の“650兆円”は妥当とみなせます。
4.日本国民の虎の子預貯金が米国連邦政府の財政を支えてきた
 周知のように、米国は1%の寡頭勢力と99%の米国民で成り立つ超格差社会ですが、米国連邦政府の財政は米国民の税金とわれら日本国民の預貯金で買った米国債や中国政府や中東の親米石油産出国などの買った米国債で賄われていることがわかります。
 その証拠に、公称130兆円相当の米ドル資金と米国債をもつ日本政府は、満期を迎える米国債の償還額が毎年15兆円あることを、元経済産業省官僚でみんなの党の衆院議員・江田憲司氏が国会でばらしています。
 さて、世界の金融界に常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります、この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです、なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。
 もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん、消費税増税は不要です。
5.日米関係の真実をひた隠しにする日本政府
 借りたものを返さないという世にも非常識な関係で成り立つ日米関係の真実はこれまで日本国民にも米国民にもひた隠しにされてきました。なぜなら、日本政府の中枢もマスコミを徹底的に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーに抑え込まれているからです。2009年、歴史的な政権交代によって、小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、この政権は対米自立を唱えて、上記、日米関係の闇を日本国民や米国民に暴露しそうになったので、米戦争屋ジャパンハンドラーは、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、徹底的に潰してしまったのです、そして、多くの日本国民は、上記のような日米関係の闇を知らないまま、勝手に米ドル債権化されたわれら国民金融資産が、米国連邦政府のデフォルト危機のあおりで水泡と化す危機に直面しています。
 いずれにしても、1%の米国寡頭勢力の経営する米国大企業は法人税をまともに払わず、99%の米国民とわれら日本国民に、米国連邦政府の財政を負担させてきたということです。そのことにわれら日本国民は気付くべきです。なぜなら、この真実を日本の指導層やマスコミは日本国民にひた隠しにしてきたからです。
 もし、近未来、米国連邦政府がデフォルト宣言したら、そのときこそ、日本が真に対米自立を果たすチャンス到来でもあります。
 そのときは、日本国民が米国連邦政府の財政を負担させられてきたことを米国民に悟らせて、米国民からも日本の対米自立を応援してもらいましょう。
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以上です。


新聞会
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