経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

沈む新興国とバブル化する先進国

2015年05月31日 17時39分11秒 | 日記
この不均衡の中で破壊が起こり始めており、これが即ち「金融危機の本格化」です。
世界にはお金はなく、今やお金を回収する段階に入っているのです。

NEVADAブログ(リンク)より

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トルコリラが売られ、過去最安値をつけたことに対して、トルコ中央銀行は、22億5000万ドルの売り介入を行い、トルコリラの下落を抑えています。

一ドル1.9737リラまで落ち込んだ段階で、トルコ中央銀行は、断続的に7回もドル売り介入を行っており、1.9512まで戻して終わっていますが、昨日一日で22億5000万ドルのドルを失っています。

今までの介入でもかなりのドルを失ったとみられていますが、インドでもインドネシアでも介入が行われたとみられており、新興国で深刻なドル不足が進行しています。

ドル(資金)は、先進国に戻っていっており、このため、先進国の株が買われていますが、このような事態が進めば、新興国通貨はますます売られ、安値を更新し続け、この通貨安が輸入物価の急上昇を招き、政情・社会不安を招きます。

この事態を防ぐためには、通貨防衛のために「ドル売り介入」となるのでしょうが、外貨準備高が減少し続ければ、これもできず、また金利を引き下げて通貨を魅力ない状態にする政策もありますが、ますます通貨が売られインフレが進む中、益々物価高に陥ります。

身動きが取れない状態になってきているものですが、リーマンショック後の過剰流動性が5兆ドル、500兆円を超える空前の水準に達しており、これが新興国に流れ込み、空前の開発ブーム・株ブーム・不動産ブームを作り上げてきたのです。

今やこれがアメリカ・ヨーロッパ・日本で起こっており、新興国は「お役御免」となりつつあるのです。

アメリカ各地で不動産価格が10%以上上昇するというあり得ない状況が出現しており、しかも殆ど誰も住んでいない幽霊マンションがマイアミをはじめ全米で登場してきており、まさにバブルそのものが発生しているのです。

お役御免になった新興国は、どう生きていけるでしょうか?

ニュージーランド・オーストラリアの国債が売られ続けているのもこの流れですが、ニュージーランドはすでに危機的な水準にまで国債が売られてきており、今後、怒涛の資金流出が起こることもあり得ます。

沈む新興国とバブル化する先進国

この不均衡の中で破壊が起こり始めており、これが即ち「金融危機の本格化」です。

中国・韓国・インド・インドネシア・アセアン各国・中南米・トルコ等で金融危機がじわりじわりと進んでおり、
これが危機ぼっ発となれば、誰が止めることができるでしょうか?

世界にはお金はなく、今やお金を回収する段階に入っているのです。


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大西敏博
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中国の金融崩壊は580兆円のスケールと分かってきた②

2015年05月30日 17時38分04秒 | 日記

278837の続きです。
『インフレと国債価格及び金利』(ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則)リンクより転載します。
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今回の、中国の不動産バブルの崩壊は、決定的です。これから少なくとも3年、政府がGDPで7%の成長と発表しても、中国経済は+2%程度に急減速するでしょう。

日本にとっての問題は、中国への輸出が11兆5100億円(構成比18%)と最大の相手国であることです。2位米国(11兆1800億円:構成比18%)、3位韓国(4兆9100億円:同7.7%)、4位台湾(3兆6700億円:同5.7%)と、日本の輸出は、圧倒的に中国と米国です。EUへの輸出は6兆5000億円です。

欧州全体の2倍が中国輸出だと言えば、大きさがわかるでしょう。日本からは、数年間の、対中輸出減になります。

金価格の急落の原因、も、13年5月、6月の中国の金融機関による、換金(資金繰り)のための金売り(400トン:2兆円分)が主因でしょう。

インドと中国が、金現物の、最大需要者だったからです。買い占めたのはどこか?・・・です。 金価格は、米ドルの実効レートの反対に動きます。ドルが高くなっているときは、下げる。ということは、ドルの実効レートが下がるときは、上がるということです。

行く先長期では、金価格は、頂点価格(1オンス:31.1グラム=1800ドル)を超えて上がると見ています。1グラムでは$57がピーク価格です。

頂点の$1800は、2011年の8月から、9月でした。13年7月3日は$1244です。頂点価格から、31%下げています。2010年の価格です。
リンク

2013年からの中国は、米国の10年遅れの年齢構成のピーク化もからんで、高度成長の時代を終えるでしょう。

戦後ベビー・ブーマーが、日本の20年遅れで、米国に20年遅れるのが、中国です。

年齢構成の要因から言えば、中国の不動産バブル崩壊は、2010年からでした。人口の年齢から来る要因では、不動産価格は、べビー・ブーマーが45歳のころ、不動産購入で頂点を迎えるためもっとも高くなります。日本では1990年でした。

米国の場合、べビー・ブーマー世代が20年の幅があるので、2000年~2005年くらいが、住宅価格の頂点になるものでした。これが、世界に共通な傾向です。

実際は、米国の住宅価格の頂点は、2006年でした。そして2年後が世界を震撼させ、世界金融恐慌に至るかと思われた、リーマン危機です。この危機は、FRBの緊急融資の$2兆(200兆円)で回避され、現在に至っています。

リーマン危機(08年9月)の翌年、中国政府の4兆元(64兆円)の緊急経済対策で、中国は、不動産バブルの崩壊が3年くらい先に延び、2012年~13年が不動産バブル崩壊でしょう。

580兆円の50%の不良債権化は、重い。全治3年は、かかるでしょう。

今回、習近平主席の中国政府は、今のところ、マネーの増発によって、「影の銀行」を救済するということはないようです。数が多すぎ、その資産や負債の内容も、把握できていないのかもしれません。

事業(ビジネス)の採算にはのらない高い設備、普通の所得で買えない高い住宅の作りすぎです。それらが不良在庫となって、いずれ一掃されるには、数年の時間を要します。

中国の金融崩壊が580兆円の規模(GDPの90%)と分かって、以上は、
論理的に導かれることです。

 ~後略~
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猛獣王S
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激動前夜 2 ~長時間の米中首脳会議で何が話されたか?危機は人為的に起こされる~

2015年05月29日 17時37分01秒 | 日記
この中国経済の破綻処理については、既に中国首脳のあいだでシナリオが描かれ、さらに米大統領とも、既に青写真は共有されているようです。
 中国が金欠に陥れば、米国にとって一番心配なのは、米国債の売却のはず。米欧中に都合の良いシナリオ?・・・それとも国債暴落シナリオが発動されたか?

「中国発のリーマンショックが起こる!」朝倉慶  リンク より引用
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「危機」は人為的に起こされる!?

 中国の公式統計によると2005年から2008年にかけては信用拡大、いわゆる資金需要とGDPの拡大の比率は1:1だったのです。ところが昨年はこの比率が4:1となったというのです。GDPを1増やすのに今までの4倍の資金が必要になっている。これはおかしくないですか。端的に言えば膨大な金利負担のような経済成長に全く役に立たない資金需要がここにきて爆発的に増えていることが見てとれるのです。

 ですから事情通は、中国経済は末期的な症状になってきていると懸念しているのです。
 投資家ジョージ・ソロスは「中国における影の銀行のシステムの急激な拡張は、米国のサブプライムローン問題と不気味なほど似通っている」と警告しました。
 
そしてバンク・オブ・アメリカの中国担当のストラジストは「中国の現在の信用拡大の状況は、米国の2008年3月のベアー・スターンズ救済の段階にまできている。ここで局面を一変させるのは、リーマン・ブラザーズの破綻のような大きな出来事になる可能性が高い」と言うのです。

 実は既に中国当局は極秘でこの<影の銀行>の問題処理の青写真を作り、中国発のリーマンショックに備えて準備を始めている、という驚くべき観測があるのです。
 日本で起こった1997年の金融危機では山一証券や三洋証券、そして長期信用銀行や日本債券信用銀行や北海道拓殖銀行などが相次いで倒れていきました。この間、残った銀行には膨大な公的資金が投入されたのです。

 一見すると、自然に山一証券などが倒産に至ったかのように思えますが、それは違っていて、当時は多くの金融機関が倒産の瀬戸際にあったわけで、当局としては山一をスケープゴード的に倒産させることによって、世論に危機感を植え付け、政府による膨大な税金投入、いわゆる公的資金による銀行救済の道を開いたのです。危機が起きなければ世論は公的資金投入に納得してくれません。ですから人為的にシナリオを書いて、それに従って危機を演出して事を収めたのです。いわゆるショック療法です。

 米国で起こったリーマンショックも同じです。リーマン・ブラザーズをスケープゴードとして倒産させることによってまずは危機的な状況を作り、それによって米国政府による公的資金導入の道を開いたのです。危機がなければ誰が膨大な税金を銀行に投入することに納得するでしょうか。こうして米国政府は80兆円という膨大な資金を投入することによって危機を封印したのです。リーマンが潰れた翌日に世界ナンバー1の保険会社AIGは一夜にして連鎖的に危機に陥り、20兆円という支援を米国政府から緊急に受けるという事態となったのはまだ記憶に新しいところです。

 そして今回の中国側の想定しているシナリオですが、はっきりと詳細をつかむことはできません。実はこれに絡んで事情通に注目されていたのは、先日の米中首脳会談なのです。
 6月初旬に行われた米中首脳会談は何と8時間という長時間の会議となりました。いったい何を話しあったのか? 通常日米でも日中でも、どんな首脳同士でも2時間程度の首脳会談が当たり前の話です。事務方は長時間の話し合いをするのはわかりますが、首脳同士が8時間も話し合うということは極めて異常というしかありません。そして会談内容は全く漏れ伝わってこないのです。

 過去を振り返ると、米中の首脳がこれだけの長時間の会談を持ったのは1972年のニクソンと毛沢東が会談したケース、また1985年のレーガンとゴルバチョフが会談したケースの二つしかありません。
 注目すべきことは、この二つの会談の前後には世界の枠組みを変えるような大事件が起きています。1972年7月、電撃的にニクソンと毛沢東の会談が発表になりました。1ヵ月経って8月あの衝撃的なニクソンショックが起こったのです。これによって金とドルの交換は停止され、それまでのドルと金をリンクした固定相場制は廃止となりました。世界は一気に変動相場制となり、今日に至るのです。

またレーガンとゴルバチョフの長時間会談も異様でした。この会談の2ヵ月前には<プラザ合意>があったのです。

 特徴的なことは必ず、市場の動きになって深く潜行するように動いてくるのです。今回のオバマ大統領と習近平の会談の後に起こってきたことが、まさに中国での金利急騰なのです。また中国の<影の銀行>の実体が大きくリークされてきています。

 これは明らかに中国当局が意識的に仕掛けているものです。中国当局が<影の銀行>による中国国内の矛盾を意識的にあぶり出そうとしています。当然、中国側に何かしらの思惑があって起こってきていると考えるべきでしょう。中国で大量に販売された10%を超える利息を約束した金融商品は元金を毀損していることは疑いないでしょう。

 そして仮に中国国民はその預金を失うようなことがあれば、中国国内は暴動にも近い状況が起こっても不思議ではありません。誰が考えても異常だった今までの中国の発展は必ずやその矛盾が収集のつかなくなるような混乱を生じさせるに違いないのです。

 市場は中国のハードランディングを懸念し始めています。そしてそれに対するウルトラCのような戦略はすでに極秘で米中で示し合わせているのでしょうか?

 今回の長時間の米中首脳会談の後には、G8の場で安倍、オバマの日米首脳会談が開かれる予定でした。ところが階段は開かれませんでした。日本側の都合で会談が流れるということはあり得ません。何故オバマ大統領は安倍首相と会わなかったのでしょうか。いったい米中の間で何があったのでしょうか?

 折しも世界の資本市場は荒れに荒れてきました。世界中で株が売られ、本来なら株が売られれば買われるはずの国債をはじめとする債券も売られ(金利上昇)、それなら商品はというと、今度は金相場も大きく売られています。株も債券も金もあらゆる資産ベースが売りの対象になっています。

 爆発しそうな中国発のパニック、そして謎の米中の長時間会談、資本市場の異様な動揺、いったいこれからどんな幕が開くのでしょうか? いずれにしても全世界の人達が驚愕するような事象が迫りつつあるようです。
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(引用以上)


匿名希望
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売られる国債⇒暴落の危機

2015年05月28日 18時32分41秒 | 日記
ヨーロッパの主要国で2012年の経済成長率で2%を超える国は少ない。(日本は2%)
スペイン・イタリアに至ってはマイナス成長(-1.42%~-2.34%)なので
6%~7%の逆さやと言う解釈も出来ます。安全といわれる国債でもこのレベル。ギリシャは-6.38%ポルトガルは-3.17%でジャンク債レベルといえるかもしれません。連鎖的な国債暴落が起きる可能性は高いと見るべきでしょう。
以下引用です。

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NEVADAブログより
売られる国債リンク
ヨーロッパ・アメリカで国債が売られており、ギリシャ国債利回りは11%を突破し11.11%に、ポルトガル国債利回りは一時8%を超える利回りまで暴落を演じ、終りは7.21%となり、危機的水準と言われます7%を突破して終わっています。

他の国は以下の通りです。
スペイン 4.75%
イタリア  4.49%

まだ、両国国債利回りは5%台には達していませんが、ポルトガル国債利回りが一日で1%を超える変動をしており、この変動を目の当たりにして、国際金融専門家はスペイン・イタリアの国債がいつ暴落するか、そしてポルトガル国債利回りがいつ10%を突破するのかを警戒をしています。

また、米国債も売られ、10年国債は2.50%に利回りが上昇し、価格は93%台となり、30年国債は3.49%となり、価格は88%台となっています。

また、専門家が注目していますTIPS(物価連動債)では30年債は84%台になっており、額面から16%も減価しています。
100億円規模のポートフォリオでは84億円にしかならないのです。

安全資産と言われる【国債】でこれだけの損を抱えているのです。
しかも、これから本格的に金利が上昇するとなりますと、この損は日々拡大していきます。

一部では米国10年国債利回りが5%にまで上昇するとみられており、その際にはこの物価連動債は70%台以下になるとみられており、100億円規模の保有で70億円を下回ることもあり得ます。
30億円の損を抱えることになるのです。

世界的国債運用ファンドからは過去最大級の資金流出が起こっており、今後更に資金が流出していけば更に国債価格は下落していくという、負のスパイラルに陥ることになります。

国債市場が崩壊の危機に直面しており、一旦暴落が起これば、手が付けられない状態となります。


tennsi21
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サブプライム問題再発?!MBS(不動産担保証券)爆弾の暴発が間近に迫っている!

2015年05月27日 18時31分55秒 | 日記
NEVADAブログより引用します。リンク

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今、国際金融専門家の間(特にヘッジファンド幹部)で、「カナリア」がしきりにささやかれています。

この「カナリア」は、リーマンショックの前にもささやかれていたもので、当時お知らせしたこともありますが、再度「カナリア」が登場してきており、ヘッジファンドや機関投資家の間で、金融市場から一刻も早く逃げろという合図になっています。

「カナリア」とは、昔、炭鉱で使われていました危機管理システムであり、炭鉱で有毒ガスが発生しましても人間には「まだ」無害でも、ちょっとしたガスに弱い「カナリア」は先に死んでしまい、人間に危機をいち早く知らせる役割を担っていたのです。

今、金融市場ではこの「カナリア」の役割を担うのは何度も指摘しております「ジャンク債」です。このジャンク債が売られ、利回りが急騰し始めれば、リスクを取れなくなったお金が「死んで」しまったことを意味するのです。

意見交換をしておりますスイスのプライベートバンカーはブログでもお知らせ致しましたが、既に危機を感じとり、金融市場から「逃げて」います。
「カナリア」が死んだ、と。

ジャンク債市場は利回り7%の手前で止まっていますが、その後ろにはとてつもない猛毒ガスが控えており、その猛毒ガスが次第に炭鉱(金融市場)に充満しつつありますが、既に「カナリア」は死んでしまっておりいません。危機を知らせる「カナリア」がいない状態になっているのです。

そのとてつもない猛毒とは「MBS」です。
不動産担保証券です。

詳しくはここでは省きますが、この猛毒が金融市場で取りざたされた際には、すでに金融市場に毒が回っており、どのような手段を用いましても解毒することは不可能であり、あとは死を待つだけになります。

市場にはカナリアはいません。恐ろしい事態が進みつつあります。



奮迅 
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