経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

科学の発展を無防備に受け入れていると殺される時代になった ~全文明史を覆すほどの大転換期~

2015年04月30日 15時34分29秒 | 日記
DARKNESS(リンク
より引用します。
>おそらく人類は今、全文明史を覆すほどの大転換期に入ったのではないでしょうか。(リンク)
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科学の発展を無防備に受け入れていると殺される時代になった
 
チェルノブイリ原発事故が起き、福島第一原発事故が起き、人類はやっとひとつのことを学んだ。

「科学が人間を幸福にするとは限らない」

科学は人間が制御できないものを作り出してしまった。それが原子力の技術である。この原子力は最初からエネルギーのために作られたものではない。

人間を殺戮する「爆弾」のために作られたものだ。

実際に原子力爆弾が投下されたのは、広島と長崎だった。人類はこのとき、一瞬にして20万人の命を奪うことができる科学の脅威に息を飲んだ。

科学はついに、取り返しの付かない次元にまで到達した。そのことを、日本に投下された原子力爆弾は告げていた。

戦争が終わった後、この技術は平和利用のために原子力発電に転用されたが、これが人類の悪夢の始まりになった。原発は制御能力を失うと、永遠に大地と人間を汚染し続けるのである。
(略)
【どこの国も原子力発電所を欲しがる理由】

1945年のヒロシマ・ナガサキの惨状を見た世界の「人々」は、このような武器は許されないと思った。しかし、各国の政治的指導者はこのように考えた。

「このような武器があれば侵略されないし、いざと言うとき、侵略の武器になる」

現在、核所有国と言われるのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国である。

しかし、原子力発電所の所有国家で見ると、一気に28カ国ほどに増えていくのである。

新興国や独裁国家も原子力発電所を持ちたがるのは、そこで使われている原子力の技術、あるいは原子力のエネルギーとなるプルトニウムやウランが原子力爆弾に転用できるからだ。

原爆を落とされた日本がなぜ、狂ったように原子力発電所を作りまくっていたのか。

もちろん、次の戦争時代が来たとき、日本はそれを原子力爆弾に転用できるからだ。

ところが、次の「大戦争」が来る前に原発が事故を起こして「自爆」してしまった。

テロリストが自宅で爆弾を製造している途中に誤って爆発して建物が損壊する事件がたまに起きるが、福島原発はあれと同じことが起きたと思えば分かりやすい。

地震によって破壊され、爆発し、未だ収束ができない福島第一原発。

【誰も時代の暴走を止められない】

原子力発電所として作っても、事故を起こして暴走すれば人類史上でも類を見ない大惨事になる。

原子力爆弾として作っても、それが使用されれば人類史上でも類を見ない大惨事になる。

いずれにせよ、人類には必要のないものが作られており、それが世界に蔓延している。そして、それが人類を想像を絶する不幸に追いやっている。

かつて人類は科学に明るい未来を託したはずだが、実際に生まれてきたのは人間を遺伝子レベルから崩壊させていくものだった。

人類は道を踏み外したと言ってもいいかもしれない。間違えた方向に向かって突き進んでいるのは誰もが分かっているのだが、それがとまらないのである。

現在、軍事産業は巨大になって人類を数百回も皆殺しにできるほどの武器が貯蔵されている。科学は原子力産業を見ても分かる通り、人間を幸せにしていない。

製薬会社は病気を根絶するどころか、次から次へと新しい病気を量産させている。

情報革命は人間を極限まで追いやって物事を複雑化させてしまい、雑事のような仕事は減るどころか増える一方である。

人々は、何かが間違っていると思いながらも、暴走して突き進んでいく社会と一緒に転がり落ちており、もう誰も時代の暴走を止められない。

【来るべき「終わりの時代」】

複雑なもの、巨大なもの、破壊的なもの。これらは、非常に畏怖を思い起こすものである存在であるかもしれないが、ある一線を超えると自己破壊をしていくものでもある。

原子力は科学の集大成のようなものであるが、これらを製造可能にした社会もまた科学の集大成である。

だとすれば、どちらも一線を超えたところで自己崩壊していってもおかしくない。

福島原発事故は最悪の形で推移しており、日本はこれから何十年も、何百年もこの悪夢と付き合っていかなければならない。

放射性物質は飛び散っており、土壌は汚染されていき、食物も危険物になっていく。

それを取り込んだ人間もまた遺伝子が傷つき、数十万人の人々が病気やガンに苦しむ時代になる。若い子供たちが最大の被害者になる。

今、日本で生まれ育つ子供たちは、一生「福島原発事故」の呪縛から逃れられないのである。

考えなければならないのは、こういったものを生み出した高度な社会もまた自己崩壊していく可能性があることだ。

人類が生み出した社会は60年〜100年単位で時代が大きく変動していくが、そろそろ資本主義自体が自己崩壊していくときに差し掛かっている。

【現代文明が、音を立てて崩壊するときが来る】

世界を見回して今の国家の仕事が何なのかを見れば分かる。

この100年、世界を切り開いて現在のシステムでうまくやってきたのが先進国と呼ばれている一連の国家である。

G7をイメージすれば分かりやすいが、具体的に国名を上げると、アメリカ・ドイツ・日本・イギリス・フランス・イタリアだ。

このすべての国が「資本主義の崩壊を防ぐ」「自国の経済崩壊を防ぐ」のが主な仕事になっており、それは成功するどころか、日々悪化している悪夢の状況である。

「資本主義の次の時代など考えられない」と思うかもしれない。しかし、社会を構成するありとあらゆるものが限界スレスレまで追い込まれて来ている。

・資本主義も終わりが見えてきた。
・科学万能主義も終わりが見えてきた。
・環境破壊も行き着くところまで来た。
・人口増加も限界まで膨らんでいる。

現代社会を構成するあらゆるものが時を同じくして悪い方向に向かって限界に達している。

ある日、これらを支えてきた「現代文明」というものが、音を立てて大崩壊していくときが来る。

世界最悪の福島原発事故の爆発音は、来るべき「終わりの時代」を告げるものだったのだろうか?

私たちが今しなければならないのは、注意して世の中を見つめて、「準備しておく」ことだ。

明日が今日の続きとは限らない。
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岸良造
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報道されない貿易赤字

2015年04月29日 21時19分20秒 | 日記

NEVADAブログリンクより転載します。
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昨日、貿易赤字が発表されていますが、ネット上で見ていますと全くというほど記事になっておらず、日経平均が1万円を突破したということばかり報じられており、株高に水を差す「貿易赤字の実態」を隠すようなマスコミの扱いでした。

では貿易赤字の不都合の実態はどのような内容だったのでしょうか?

一報で簡単に記載しましたが、急増した輸入の内容です。

輸入先
中東 -4.5%(10,341億円)

燃料が貿易赤字の原因と言われていますが、減少となっているのです。
勿論、水準自体は1兆円を超えており、非常に高い水準ではありますが、輸入総額5兆9373億円からすれば、
6分の一の水準であり、大した金額ではないのです。
では、輸入で占めている物はなんでしょうか?

輸入先
アジア +3.6% (27,269億円)
EU   +4.7% ( 6,280億円)
米国  -5.5% ( 4,799億円)

アジアからの輸入が半分以上を占めており、この半分の中で一番伸びている輸入品は『スマートフォンを含む通信機』であり、これはなんと72%も急増しているのです。
本来なら、日本が輸出するべき商品ですが、今や日本の主要輸入商品になってきているのです。

 
では輸出先を見れば激減している地域があります。

輸出先
EU  -19.9% ( 5,016億円)
中国 -14.5% ( 8,586億円)

特に、EU向けが20%近い減少をしていますが、全般的に減少している商品は以下の通りです。

自動車    -68.6%
自動車部品 -43.5%

これから見えてくる日本の姿は、日本が唯一力を持っている自動車関連で輸出できていない状況になりつつ
ある中、スマホ等ハイテク製品の輸入が急増してきており、日本の産業構造が根本的に変わってきているということです。

マスコミ等では、貿易赤字=燃料費原油・天然ガスのことが言われていますが、輸入に占めるこれらの割合は6兆円の中の1兆円であり、大した金額になっておらず、実際のところ、貿易赤字の原因は原油ではなく、日本人がものつくりを忘れ輸入に頼る構造になってしまっていることにあるのです。

しかも、税金の高さ・電力料金の高さ・社会保障費の高さ・賃貸料の高さ・給料の高さ・地震等を考えれば、日本企業は海外に工場を移し、本社を移していく流れは変わりません。

日経ビジネスでは東京から本社を移転した企業数を報じていましたが、改めてみますと驚くべき数になっており、
しかも、今後更に海外に本社を移転させる企業が急増することになれば、日本は支店扱いになり、税収が激減します。

日本は加工貿易の国であるという認識は消え、今や製品・部品輸入がなくてはやっていけない国になっており、そのような状況下にあり、円安が襲ってくればいったいどうなるでしょうか?

今回の貿易赤字は月間(11月)では過去最大の9,534億円となっており、1月から11月までで累計で6兆2808億円の赤字になっています。
仮に12月も同じような状況になれば、今年は7兆円を超える過去最大の貿易赤字になります
*因みに、過去最大の赤字は1980年の2兆6128億円となっています。

今はまだ所得収支が黒字ですが、海外に本社を移転させる企業が急増すれば状況は一変しますし、海外法人が稼げなくなれば、貿易赤字・所得収支赤字となり、経常収支はダブルパンチとなり、日本は海外から資金を導入しないとやっていけない状況に陥ります。

そのような社会では、国債はどうなるでしょうか?
5%の利率を払っても誰も買ってくれない状況になり、10%を超える状況になるかも知れません。

1,000兆円の借金で5%の金利でも50兆円となり、今の税収40兆円台をはるかに超える額になりますし、10%であれば100兆円の利払いになり、もうお手上げになります。

株を買えばそれで良いという姿になりつつある中、足元の日本は今やガタガタに崩れているのを知らないで踊っていれば、いったいどうなるでしょうか?
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以上です。

新聞会
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ガタガタになってきた日本の景気

2015年04月28日 21時18分37秒 | 日記
NEVADAブログリンクより転載します。
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日銀が発表しました景況感指数ですが、ガタガタになってきており、先行きも異常な程の落ち込みを見せています。

一部株式市場関係者は、「これで金融緩和が大々的にできるので株は買いだ」、と述べていますが、短観の数字を見れば、まともな企業経営者なら恐ろしくて身がすくみます。

大企業
現況   製造業 -12(前回比-9) 非製造業  +4(前回比-4)  
先行き  製造業 -10(今回比+2) 非製造業  +3(今回比-1)

ここまでは円安の恩恵影もありまだ救いがありますが、以下はどうしようもない状況になってきています。

中堅企業
現況   製造業 -12(前回比-6)  非製造業  -1(前回比-3)
先行き  製造業 -20(今回比-8)  非製造業  -7(今回比-6)

中小企業
現況  製造業  -18(前回比-4) 非製造業  -11(前回比-2)
先行き 製造業  -26(前回比-8) 非製造業  -19(今回比-8)


中堅企業・中小企業の先行きが、製造業・非製造業ともマイナス幅が大きく拡大しているのがわかりますが、これは円安の影響で輸入価格が跳ね上がるものの販売価格に転嫁できないからです。

円安は大企業にとり儲けになるのでしょうが、中堅・中小企業にとっては、ダメージになることを今の自民党総裁はわかっていません。

自民党は大企業中心であり、これも仕方ないことなのかも知れませんが、円安であらゆる物価が上がりましても、国民の給料は増えるわけでもなく、国民生活は苦しくなるだけです。

日本は大企業中心の国ではなく、中堅・中小企業中心の国であるにもかかわらず、今まで大企業中心の政策がとられ、ほんのすこしばかりの恩恵を中堅・中小企業がうけてきており、生かさず殺さずという政策がとられてきていました。

今やこの生かさず殺さずという政策が行き詰まり、日本経済が衰退してきているのを、政治家は誰もわかっていません。

今後、ヨーロッパ経済・新興国経済が悪化する中、輸出も激減するはずであり、このため中堅・中小企業は大企業から更なる圧力を受けて値下げをのまされ、生きていけなくなるところが続出するはずです。

円安破たんが中小企業に続出するでしょうが、これも日本国民が選んだ選択であり仕方ありません。

経営者は、政治はともかく、景気の悪化は避けることが出来ないと認識し、在庫を減らし与信管理をさらに徹底するべきだと言えます。

上記の数字を見てそれでも楽観論をいう経営者ならその会社は破たん予備軍と言えます。
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以上です。

新聞会
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『通貨戦争』(3)ドル崩壊は突如として起こり、それは混沌となる

2015年04月27日 21時17分57秒 | 日記
リカーズ氏は、複雑性理論と人類学者J.タインターの『文明の崩壊』を元に、通貨戦争、ドル崩壊を考察します。

「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ(2)
リンク

以下引用・・・・

通貨戦争の先行き

行動経済学と複雑系のツールを併用すると、通貨戦争がどのように進展していくか推測出来きます。
結論から言えば、ドルの一連の勝利の後に、ドルの決定的な敗北が訪れるでしょう。
当初は、FRBの望みどおり、金融緩和によってインフレが発生し、ドルの価値は大幅に低下します。これがドルの勝利ということです。

ドルの崩壊が訪れるとき、それは二段階(緩やかに、そしてあるとき突然に)で起きるでしょう。これは複雑系の臨界状態のダイナミクスにぴったり当てはまる動きです。
(ドルが崩壊したら)すべての金融活動が崩壊します。株式、債券、デリバティブなど、あらゆる市場がドルを基盤にしているからです。
貨幣の増発やインフレは総需要に対する対処策とみなされ、毎年、続けられています。政策決定者は、システムがつねに臨界未満の状態にあって、これまでと同じ政策をもっと拡大しても極端な衝撃はもたらさないと考えています。だが、それは必ずしも正しくない。

収益逓減の法則

人類学者J.タインターは、著作“The Collapse of Complex societies”で、過去4500年間に起きた27の文明崩壊の歴史と原因と過程を分析しています。時間がたち複雑性が増すにつれ、社会に対する投資の収益率は横ばいになり、やがて低下に向かうという。

最初は効率的な組織だった官僚機構は、社会に奉仕することより、自身を永続させることに関心をもつようになり、改善を阻む非効率的な障害と化す。社会の諸制度を運営するエリートたちは、社会全体の幸福よりも、縮小するパイの自身の取り分に関心を持つようになります。社会のエリート層は、他の人々を導くのではなく食いものにするようになります。
J.タインターは、この収穫逓減の理論に、文明崩壊の説明変数を見出しています。彼の研究によると、外敵や地震やによって破壊された文明も、それ以前は何度も外敵を撃退し、地震やの被害から復興していたりしています。最終的に重要なのは、侵略でも地震でもなく、そうした事態への対処の仕方なのです。
過度の租税や役務を負わされていない社会は、危機に力強く立ち向かうことができ、惨事にみまわれても復興できます。
だが、そうでない社会はすっかりあきらめてしまいます。蛮族が最終的にローマ帝国に攻め入ったとき、彼らは農民の抵抗を受けなかったばかりか、むしろ歓迎されました。彼らは疲弊していたので、蛮族のほうがましだと思ったのでした。

結論

ドルが歩んでいる道筋は持続不可能で、持ちこたえられません。
ドルはやがて複数の準備通貨の一つになるか、SDRに従属するか、金本位制に復帰して活力を取り戻すか、混沌状態に陥るか、のいずれかになるだろう。
これら4つの結末のうち、極めて可能性が高いシナリオは混沌であります。
投資家の信頼が無秩序かつ破滅的な形で崩壊し、システムを維持するために政府が非常措置を導入するということです。

・・・・引用終わり

レオンロザ
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『通貨戦争』(2)フリードマンのマネタリズムは間違っている

2015年04月26日 21時17分20秒 | 日記
ジェームズ・リカーズ氏の『通貨戦争~崩壊への最悪シナリオが動き出した!~』の第9章は、「経済学の誤用」である。そこで、リカーズ氏は、ケインズの有効需要論もミルトン・フリードマンのマネタリズムも間違いであると展開している。

「1940年代の終わりに、経済学は政治学、哲学、法学といったかっての同類と別れて、応用数学や物理学等の自然科学と連携しようとした。物理学者たち自身が不確定性や複雑性を受け入れつつあったまさにその時期に、経済学は因果律を基本原理とする古典物理学と手を結んだのは皮肉なことだ。」

「新しい科学的経済学は、よりよい世界を約束した。財政・金融政策の微調整、交易条件のリバランス、デリバティブによるリスク分散によって、市場の変動は緩和され、(経済は)拡大されると、経済学者たちは断言した。」
「さらに、金本位制を捨て去ることで、成長を持続させるために必要なマネーを供給でき、デリバティブの導入によってリスクはそれを引き受ける能力の最も高い人々の手に移されると断言した。」
「しかし、2008年のパニックは経済の王様たちが裸であることを暴露した。政府の大規模な介入だけが、資本市場を経済の全面崩壊を防いだのだ。」

以下は、フリードマンのマネタリズムの間違いについての部分。貨幣の流通速度は、心理によって縮小し、通貨供給量を増やしても、名目GDPは思う通りには増大しない。

「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ(1)
リンク

以下引用・・・・

貨幣の流通速度

貨幣数量説に基づくと、名目GDP=マネーサプライ×流通速度となります。
だが、貨幣の流通速度は心理的なもので、個人が自分の経済的見通しについてどう思っているかに完全に左右されます。これは誰もコントロールできない不確定要素なのです。
その貨幣の流通速度は2008年の金融パニックで7%も低下しています。そのためFRBは、名目GDPを維持するために猛烈な勢いで貨幣(ベースマネー)を増発しています。しかし、マネーサプライの大部分は銀行貸出で創造されるので、ベースマネーを増発しても思い通りにはなりません。実際、2008年からの3年間に、ベースマネーは242%増えましたが、広義のマネーサプライは34%しか増えていません。

富の効果とインフレ懸念

FRBがコントロールできるベースマネーなどの因子は、経済を回復させ、失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいません。

貨幣の流通速度を上げるためには、FRBは国民に、①富効果(資産効果)による陶酔感か、②インフレ懸念、のどちらかを吹き込まなければなりません。富効果を生み出すためにFRBが押し上げようとする資産は、株式と住宅です。

株価の反発も、期待された富効果を生み出すことはできなかった。
確かに一部の投資家は利益をあげましたが、それをはるかに上回る数の投資家が、2008年の経験で市場に対する信頼を失い、株式市場に戻ってこなかったからです。

・・・・引用終わり

レオンロザ
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