中国から逃げる企業～この国の栄華はいつまでつづく？

メルマガ主の日米同盟派の立場には賛同しかねますが、中国の近未来を歴史から読む目線は参考になります。

『中国から逃げる企業　～　この国の栄華はいつまでつづく？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。
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　～前略～

ナイキは2005年頃から、生産拠点を中国からベトナムにシフトさせてきたのですね。ナイキが拠点を移している理由は【人件費】です。この会社は今までも人件費の安い国を転々としてきました。

　～中略～

そして、専門家は「外資系企業が中国から逃げる傾向はますます強まっていくだろう」と警告します。↓

＜「長年以来、人件費の安さが中国の特徴だった。しかし、最近は、人民元の切り上げ、インフレの拡大により、人件費が上昇し、中国はその優位性を失うこととなった。現在、多くの企業が工場を人件費のより安い国に移すようになっている。」南京大学商学院の宋頌興教授はインタビューでこう答えた。宋教授によると、今後この流れはさらに顕著になっていくという。＞（同上）

ところで、企業が逃げる中国と、ベトナムってどの程度差があるのでしょうか？ＩＭＦのデータによると2010年、中国の一人当たりＧＤＰは、4382ドル＝約35万円。月収にすると3万円弱ですか。もちろん都市部はずっと高いでしょうが、国全体で見ると。

一方、ベトナム。1174ドル。1174ドル＝約94000円。月収にすると7800円（！）。

ざっくり計算すると、中国比で3.7分の１です。

どうですか、皆さん？同じレベルの労働者が二人いる。一人は月37万円を要求している。もう一人は「月10万円でいいですよ」という。どっちが採用されるか、決まってますね。

何がいいたいかというと、企業が中国から逃げるのは当然であり、これからもドンドン逃げていくだろうということです。

ちなみにナイキだけでは、例が少なすぎですか。有名どころでは、ユニクロが生産拠点を中国から他国に移しているのは、よく知られています。

先日は、こんな情報も入ってきました。↓

＜インタビュー：中国以外でデジカメ海外生産を拡大へ＝ 富士フイルム
ロイター 7月4日(月)20時13分配信

　～中略～

こんな話しを聞くと、「いよいよ中国もダメか！」と思いがちですが、いったいこの国の栄華はいつまでつづくのでしょうか？

▼中国の栄華はいつまでつづく？

日本でいつの時代もニーズがあるのは「中国崩壊論」です。数年前も「北京オリンピックで建設バブルがはじけ、中国は崩壊する！」という説が流行していました。しかし、私は05年1月の「ボロボロになった覇権国家」から一貫して、「バブルは崩壊するが立ち直りは速い」と主張してきました。

実際、08年にバブルは崩壊しましたが、立ち直りは世界一はやかった。「なんでわかったのですか？」と聞かれると、私は「国家ライフサイクルでわかる」と答えます。

中国のライフサイクルについて、07年発売の「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」から引用してみましょう。

【引用ここから▼】

＜1、中国は日本より30年遅れている

清は１９１２年に滅びました。その後、中華人民共和国が成立したのは１９４９年。しかし、毛沢東の政策は、「大躍進」とか「文化大革命」とか、誇大妄想的。彼は移行期の政治家といえるでしょう。中国が成長期に入ったのは、１９７６年に毛沢東が亡くなり、トウ小平が実権を握った１９７８年。トウ小平が開放政策を宣言したのは78年12月ですから、実質的には79年からといえるでしょう。日本は第2次大戦に敗れ、１９５０年の朝鮮戦争で復活のきっかけをつかみました。日本と中国が成長期に入った時期は29年、約30年ズレがある。日本は１９６０年代、特に後半に急成長しています。それから30年後の90年代。中国は急成長をつづけ、90年代後半に世界から注目を集めるようになりました。70年代、日本は「世界の工場」の地位を確立。30年後の２０００年代、中国は相変わらず急成長をつづけ、「世界の工場」になりました。日本の全盛期は80年代後半、90年代の初めにバブルが崩壊し成熟期に入った。ということは、中国の成長期は２０２０年までつづき、その後成熟期に入るということになります。＞

【引用ここまで▲】

つまり、中国は、日本でいえば80年代に入ったところ。日本では80年代、円高で人件費があがり、企業は生産拠点を徐々に外国へシフトさせていきました。中国でも同じ動きが起こってきます。

そして、起こるであろう危機。中国政府は熱心に日本の失敗を研究しています。それで時期は多少ずれるかもしれない。しかし、だいたい2018年～2020年くらいに中国経済は本格的危機にみまわれることでしょう。ひょっとしたらその時、「体制崩壊」まで行くかもしれません。
日本はどうすればいいの？

▼日本は、ここ10年がもっとも危ない

上記のように、中国は、まったくとはいいませんが、おおむね日本の後を追っています。危機の種は既にまかれているのです。

しかし、80年代の日本を思い出してください。日本製品は世界を席巻し、「ジャパン・アズ・ＮＯ１」と呼ばれた時代。つまり、見た目中国のパワーはどんどん強まっていくのです。

そして、アメリカはますます衰えていきます。

問題は、中国は日本と違って、領土と資源を奪うのに遠慮がないということ。10年に尖閣で問題を起こした中国。今では、南シナ海の領土と資源をめぐり、ベトナム・フィリピンと対立しています。これは要するに「アメリカが弱くなったから、南シナ海の資源を独占したれ！」ということなのです。

これから10年、中国は繁栄し、アメリカは衰えていく。日本にとっては、「もっとも危ない10年」ということができるでしょう。

　～後略～
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猛獣王S

民主主義は、自我の暴走装置である

民主主義の要を成す議会が、左右いずれにせよ金融勢力の操り人形の演舞場にすぎず、これまでやってきたことが、金貸しの暴走にお墨付きを与えることだけだったとすれば、いったい民主主義とは何だったのか？

私はこれまでも、新理論を構築するためには、近代思想を全的に否定する必要があると考えてきた。そして、「自由」「個人」「人権」etcの架空観念を、近代思想の要と見てきた。
しかし、これまで民主主義については(その怪しさを重々知りつつも)、全的には否定し切れないでいたが、近代思想の本丸は実はこの「民主主義」にあったのではなかろうか。
実際、庶民レベルでは「個人」や「人権」という言葉はあまり使われなくなったが、「民主主義」だけは根強く支持されているし、今もアメリカが他国を侵略する口実は、「民主主義（ではない国は破壊する）」である。

人々が民主主義を肯定視する理由は、その「民が主」という主張が、いかにも共認原理に立脚しているもののように感じられるからである。私が全的に否定し切れなかった理由も、そこにある。
だが、「民主主義」は、本当に共認原理に立脚しているのだろうか？
それを、人類本来の共同体の共認原理と突き合わせてみることによって、明らかにしていこう。

共同体では、まず第一に、自然の摂理に学び、部族の歴史に学び、先人の経験に学ぶことが、根本規範となっている。
従って第二に、共同体では、成員の誰もが自分たちの置かれている状況と課題を熟知している。
従ってまた第三に、何かを決めるのは、全員合意が原則であり、緊急時etcの長老一任も、この全員合意の延長上にある。

それに対して「民主主義」は、根本的かつ致命的な欠陥を孕んでいる。それは、成員の大多数が、ほとんど何も学ばず、何も知らないという点である。これでは共認原理はまともに作動しない。むしろ、民主主義は、そもそも始めから共認原理を踏み外してしまっている。
例えば法律については、それが日常のあらゆる生活を規制しているものであるにもかかわらず、(専門家以外)誰も知らないし、社会がおかれている状況についても、大半の成員がほとんど知らない。
とりわけ、市民運動を中心的に担ってきたのは若者であったが、学びの途上にあり殆ど何も知らない未熟者が、いったいどうして何かを主張し、評価を下すことが出来るのか、何かおかしいと感じないだろうか？

何も知らずとも、主張し判断できる主体は、一つしかない。それは、自我・私権の主体である。自我・私権の主体なら、ほとんど学ばず、ほとんど知らなくても、己に都合のいい理屈を並べたてることは出来る。子どもの言い訳や屁理屈と同じである。
また、民主主義は、自我・私権に立脚しているので全員合意は望めない。だから、多数決で決着をつけるしかなくなるが、この多数決もまた、民主主義が自我・私権に立脚したものであることの証拠である。

事実、民主主義は、何よりも「発言権」や「評価権」を優先させ、『まず学ぶ』という人類の根本規範を見事に捨象している。だから、「民主主義は正しい」と信じ込まされた人々は、『まず学ぶ』という根本規範を踏みにじり、身勝手な要求を掲げて恥じない人間と化す。

こうして民主主義は、『学び』をないがしろにすることによって、どんどん自我を暴走させると共に、どんどん人々を無能化させてきた。
要するに、金融勢力は、「民主主義」を人々に吹き込むことによって、人々の自我をとことん肥大化させると共に、とことん無能化した上で、自分たちの好きなように染脳してきたわけである。

かくして、民主主義に導かれて暴走してきた近代社会は、ついに経済破綻と地球破壊のドロ沼に沈み、そこから這い上がれなくなってしまった。いまや、人類は滅亡の一歩手前にある。
それは、民主主義が自我の暴走装置であり、とりわけ金貸しの暴走を正当化する悪魔の思想であることの、疑問の余地のない証であり、もはや、この期におよんで民主主義を正当化する一切の言い訳は通用しない。

以上で明らかなように、民主主義は、決して共認原理に立脚しているのではない。それどころか、民主主義は、共認原理を破壊する自我原理に立脚している。それが、民主主義の正体である。
（そもそも、「民が主」というのも自我発の言葉であって、共同体の人々が「自分たちが主」などと言うわけがない）

人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。
すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。
全てはそこから始まる。そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。




岡田淳三郎

日本の産業の地殻変動

リーマンショック以降、アメリカを中心に先進国の消費需要が激減、政府は中央銀行からの資金供給を増やしたり、補助金で消費を補い、企業はなんとかリーマンショック前までの生産を回復した状況にある。

ところが震災後、日本ブランドと言われたソニーの没落、電気大手メーカーのリストラ、ホテル・観光産業など震災後の自粛だけでは説明できない消費の激減など、日本の産業に地殻変更が起こり始めているとしか思えない。

以下、NEVADAブログからの引用です。

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■７年間一度も利益上げていないソニー（ＴＶ部門）
【ソニー】は最終赤字が２６００億円の赤字に転落すると発表していますが、この赤字の原因はＴＶ部門です。
海外での委託生産に切り替え始めており、コストは下がっていますが、それ以上に下がったものがあるのです。
ソニーブランドの付加価値です。

今までは『ソニー製品なら高くても当たり前、自社製造でありそれだけ品質もよい』とされてきたのですが、他社製造では、この付加価値はつきません。

結果、末端ではソニーは東芝や日立といったブランドと同じか、場合によっては販売不振で安く売られる有様になってきてしまったのです。
そして、ＴＶ部門の累積赤字が前期までで４０００億円となる有様であり、今後、ＴＶ部門から全面撤退というシナリオも出てきます。

～中略～

ＣＥＯ以下、経営幹部がぬるま湯に浸っているソニーの体質を変えるためには、日本脱出という劇薬が必要かも知れませんが、今回の情報流出問題で、幹部が右往左往している今の姿を見れば、その劇薬を飲むという事はなく、このまま衰退していくとみても間違いではないかも知れません。
ソニーの株価が２０００円を割り、１０００円台に暴落する日も近いかも知れません。



■リコーの一万人削減
リコーは膨れ上がった従業員（国内４万人、海外７万人）を１万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、人件費を考えれば、削減する１万人の過半が日本人の削減となるはずです。

パナソニックの１．３万人削減に続いてリコーの１万人削減となり、上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。

～中略～

年収１０００万円であれば１ドル１００円であれば＄１００，０００になりますが、今の１ドル８０円で換算すれば＄１２５，０００にもなります。
世界展開する企業は、日本人の人件費が為替変動だけで＄２５，０００も増加するのです。
これを変動前の水準（＄１００，０００）にするには、年収１０００万円を８００万円にする必要があり、即ち２００万円の削減になります。

バブル崩壊後、日本人の平均給料は年収ベースで１５０万円程下がってきていますが、為替変動分をほぼそっくり削減となっているものです。

ここで重要なことは、この削減でも日本人は「大変だ」となりますが、実は企業側からすれば何ら変わっていないのです。
為替変動分だけが下がっただけであり、本当のリストラ・労働生産性の向上にはなっていないからです。
即ち、為替分を引き下げたのは「当たり前」であり、ここから更に削減して本当の「削減」になるのです。


■激減したホテル利用率
東京都内のホテルの客室利用率（稼働率）が激減したと発表になっています。

＜４月＞
２０．４％（一年前：５８．９％）　ホテルニューオータニ
２７．９％（一年前：６０．６％）　ホテルオークラ
３３．８％（一年前：８３．７％）　帝国ホテル
３４．４％（一年前：８６．０％）　京王プラザホテル

１９ホテル平均４０．５％（一年前：８１．４％）

～中略～

ニューオータニ、帝国ホテル、ホテルオークラは、御三家とも言われていましたが、上記の数字を見ますとどれも存続が出来るかできないかという位の数字になっており、これに主要儲け先である宴会・婚礼が減れば致命的に
なりますが、震災・原発の問題で、宴会が自粛になっており、この面でも厳しい状況になっています。

日本の御三家が消える日も近いかも知れません

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今となれば、電気製品も性能も変わらず海外製品の方が安いとあれば、別に国内の企業から買う必要もない。何れ車もそうなるであろう。

GDP3割を占めるこれらの産業、波及分野も入れれば4割、5割になるかも知れない。日本は鎖国でもすべきか、それとも産業転換をすすめるか、大変な曲がり角に来ていると言える。






匿名希望

今後の経済と生き方

『今後の経済と生き方』（「船井幸雄．com」の超プロ・K氏の金融講座）より転載します。
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そしてこの需要拡大と供給不足が何をもたらすか？　必要なのに物がなかったらどうですか？　インフレです。誰でも欲しければ買いにいくのです。今ガソリンに２、３時間待ちの列が作られていますが、仮にこれが値段の制限がなかったらどうでしょうか？　必要なら1リットル２００円でも３００円でも買うのではないですか？

新日鉄は今、原料の調達に苦しんでいます。鉄を作る原料である鉄鉱石と原料炭の値段が高騰しているのです。１トンの鉄を作るのに鉄鉱石１．５トン、原料炭０．８トン必要なのですが、この鉄鉱石は前年比４０％高、原料炭は６５％高で資源メジャーと契約しました。当然新日鉄も鉄の価格を4月からは値上げの構えです。値上げしなければ自分のところが持ちません。これは一例ですが、現在世界中で資源価格が高騰しています。

そしてこれから日本は膨大なインフラ整備が必要なわけですが、このインフラ整備に使うのは何でしょうか？　鉄です、銅です。まさに今、新興国は急激な発展をして資源の値段がロケットのように上がってきている。地震を契機としてこれらの資源をこれから爆発的に必要とするのが日本なのです。鉄が高いからって道路や鉄道、港湾の整備を後回しにすることができますか？　今、ガソリンを並んで必要とするように、どうしてもこれらの資源、鉄や銅は必要なのです。地震後、数日は経済の悪化を懸念して世界的に商品相場は下がりましたが、もうすでに日本の需要を見越してじりじりと上昇が始まりました。

またエネルギーを考えてみましょう。原発はもう国民が拡張することを許さないでしょう。そして全世界で今回の福島原発のことが連日報道されました。当然世界的に原発に対するアレルギーが急激に高まってきています。各国、原発計画の見直しが相次いでいるのです。ここ２、３年はＣＯ2排出の問題から火力発電が嫌われ、原発建設の流れが大きくクローズアップされてきたこの時に、日本の地震が起きたのです。当然、世界各国はエネルギー源を原子力以外に求めるしかありません。では現実的にはどうでしょうか？　実際は火力発電しかありません。太陽光や風力はまだ物にならないのです。となると火力ですから再び石油、石炭ということになります。石油の値段も石炭の値段も急騰していますが、今回またリビアの情勢が怪しくなってきています。またバーレーンもデモを力で抑えました。いつまたこの地域が収集のつかない混乱になっていくかわかりません。石油も石炭も一時的に値段が下がることはあっても、基本的には大きく上昇するトレンドなのです。

食料はどうでしょうか？　今回の地震で被害を受けた東北地方は米どころ、穀倉地帯です。また日本で一番の漁場です。今は全滅状態です。現在この農作物や魚は値段は大きくは動いていません。例えば魚は計画停電の関係で業者が冷蔵庫を使えないために購入を控えているのと、地震でマインドが冷えた消費者が高級品を買わないという事情があります。

農作物も築地など市場に入ってくる物が少なく市場に活況がありません。しかしこの状態が一段落して落ち着くと、一気に値段が上がってくる可能性が高いでしょう。なにしろ供給が少なくなるという根本問題があるからです。

●みんなで力を合わせて、苦難を乗り越えよう！！

このように考えていくと、いよいよ3.11の地震を契機にして日本の本格的な物価高が始まりそうです。まさに地震が引き金を引いて水面下でくすぶっていたインフレが頭をもたげてくるということでしょう。

残念ながら、経済は来年にかけて混乱の度合いを増していくでしょう。しかし、起こることは全て必然と言いますが、これらの混乱は我々に大事なものを気づかせてくれるきっかけになるのではないでしょうか。コンビニやスーパーの棚に何もなくなって初めて気づきました。今まで日本人はいろんな物に満たされていたのです。そして大事なものを忘れていました。今回地震の後、皆、助け合おう、協力しようという機運が盛り上がってきています。まさにこれから本格的な経済混乱が襲ってきますから、皆で助け合って、支えあって生きなければなりません。苦難を力に変えましょう。困難は私達に生きる意味、本当に大事な物は何か、教えてくれるに違いありません。
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猛獣王S

日本は輸出依存度11.4%の内需型国家

＞中国への輸出はＧＤＰ(国内総生産）比３％以下、投資は１％強でしかない。

中国への輸出がＧＤＰの3％に満たないというのも意外でしたが、関連する内容を調べていくうちに、日本は貿易依存度（貿易額の対ＧＤＰ比。一国の経済が貿易に依存している度合いを示す指標。）が極めて低い内需国家であることを知りました。

日本の貿易依存度はG20の中で18番目。先進国で日本より貿易依存度が低いのは米国だけなのです。

以下、「日本は輸出依存度が高い。対中貿易依存度が高いのウソ。」からの引用です。

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マスコミでよく「日本は輸出依存国だ」とか「日本の対中依存度が高い」と言われていますが本当でしょうか？

G20諸国の輸出依存度と輸入依存度（ＧＤＰ比）は下記の通り。
（中央日報）

●輸出依存度（ＧＤＰ比）
韓国　　：４３．４％
ドイツ　：３３．６％
メキシコ：２６．２％
中国　　：２４．５％
ロシア　：２４．４％

日本　　：１１．４％
アメリカ：　７．５％

●輸入依存度（ＧＤＰ比）
韓国　　：３８．８％
ドイツ　：２８．０％
カナダ　：２４．６％

アメリカ：１１．４％
日本　　：１０．８％

日本ははたして輸出依存国でしょうか？

そして、日本の対中依存度は下記の通り

対中輸出依存度（ＧＤＰ比）：２．７９％
対中輸入依存度（ＧＤＰ比）：２．４４％

日本の輸出依存度（ＧＤＰ比）１１．４％のうちの２．７９％、輸入依存度（ＧＤＰ比）１０．８％のうちの２．４４％が中国依存です

３％弱・・・中国にべったり依存している感じはありません。

それにこの輸出入は日本で生産した資本財を中国に輸出、現地の日系企業がその資本財で工業製品を生産し日本に逆輸入している訳で、日本からみるとその貿易相手が絶対に中国じゃないとダメって訳じゃない。
インドやベトナム、インドネシアに置き換えることは可能です。

しかし、中国はと言うと・・・中国は資本財を生産する技術が無いため日本からの輸入に頼っています。
さらに中国国内で工業製品を生産している企業は日系がほとんど（中国のブランド無いよね）・・・なので中国は日本に頼り切っていると言っても過言ではないと思う。

日中の国交が途絶えると困るのは中国の方。
今回の尖閣の件で日本が中国の顔色をうかがう必要は全くないと思うのですが。
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匿名希望