経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

暴落の引き金を引くのはどっち?~②ロックフェラーは何を狙っているのか?

2014年07月31日 21時26分33秒 | 日記
(引き続き)
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか? より

■■ロックフェラーは何を狙っているのか?

直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。 
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジ ア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。

TPPに取り込まれた結果、日本で(文字通りの)”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。

■米ロックフェラーのドル戦略は?

ここで、「ドル暴落をロックフェラーは避けたいのか、望んでいるのか」という問題が出てくる。
 
ドル安は、行き過ぎなければ輸出が増え、景気が回復するため、アメリカにとっては歓迎すべき事態だ。
ドル暴落局面でのアメリカ=ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。もし、その暴動を(米軍やFEMAを動員して)鎮圧することが可能(とロックフェラーが読んでいる)ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ。

■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか?

但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家(ウォール街)を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。さすがに、本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。

この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか?
さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。

仮にそうだとすると、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる 

この手順を取れば、(現在の中国がそうであるように)通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。

もちろんこれには、無数の前提条件と推測があって、ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか?」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか?」の二つだろう。

これをクリアできると、ロックフェラーが考えているのならば、「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。

■■国際金融資本化が引き金を引く状況は?

ここまでをまとめると、
ロックフェラーやロスチャイルドの国際金融資本家は、
・欧ロスチャイルドは、サウジアラビアとロシア
・米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本

それぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていることになる。

(引用終わり)

中村英起
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暴落の引き金を引くのはどっち?~①ロスチャイルドは何を狙っているのか?

2014年07月30日 19時25分18秒 | 日記
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか? より

・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかったロスチャイルド
・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー

深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。

国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか?

今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
例えば、債務国(借金国)であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。
これは、ユーロについても同じことが言える。

つまり、
「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」
どちらも考えられるということになる。

一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ。
 
では、その時期・タイミングは、いつなのか?どういう状況が整えば、『暴落の引き金』は引かれるのか?

■■ロスチャイルドは何を狙っているのか?

ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。
欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある
トルコ東部地震は人工地震か?!
D.ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰しアメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか?

これらの記事で明らかになったように、欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。中東民主化運動によって親米政権を転覆させたのはもちろんのこと、

・アラビア半島のアラブ首長国連邦を切り崩し、
・トルコを使ってイラクにも食い込み、
・イランにも食い込みつつある

中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。
 
ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。

ここまで、資源・エネルギーに執着しているということは、「マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる(or復活させるつもり)ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。

○ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めている
○また、マネー経済規制にも積極的
○行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもり

つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。

彼らにとっての”時機”とは、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、
どちらかだということになる。 
逆に、それが実現するまでは(or実現の見通しが立つまでは)、破局の引き金を引けない。

(続く)

中村英起
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中国バブルの崩壊と大崩壊後の仕組み

2014年07月29日 20時24分06秒 | 日記
アベノミクスと称して見かけの景気アップの為に、マスコミや商社を上げて取り組んできたようですが、ここに来てその勢いも衰えるどころか、バブル崩壊の引き金となり、またもデフレに陥りそうです。

NEVADAブログ より

中国は世界の資源を買い漁る、だから価格も上がり、資源ビジネスは儲かるとなり、日本の商社は資源関連に邁進していきましたが、今や一次産品価格は急落するものが多く出て来ています。

日本商社の高笑いも終焉を迎えることになりますが、この資源高の背景に理財商品があることは公然の秘密でしたが、今日まで日経は一切報じてきませんでした。

株を上げるには不都合な真実だからです。

ところが、今日の日経では詳しく報じており、いよいよ株高をあおるのは危ないと判断し、軌道修正してきたのかも知れません。


この今日の報道は、以下のタイトルとなっています。

【理財商品への投機取引に利用 銅の国際価格が急落】


詳しくは今日の日経をお読み頂きたいのですが、この記事では報じてはいませんが、もうひとつ重大な問題がこの記事には隠されています。


輸入の゜かさ上げ゜です。

全く実需がないところに、輸入が発生しており、在庫が積み上がっているのです。
しかも統計に乗らない隠れた膨大な在庫があり、それが理財商品が破綻することで一斉に市場に戻されることになれば、価格は暴落します。


今、銅が急落していますが、原油も同様で、金も銀も同様です。


あらゆる一次産品価格が暴落すれば、新興国経済はガタガタになりますし先進国にはデフレが襲ってきます。

理財商品の破綻は世界を大恐慌に引きずり込むことになりますが、理財商品は金融緩和が作り上げたモンスターであり、今、そのモンスターが目覚めたということになります。


よくもここまでの化け物を世界の中央銀行は作り上げたものですが、大崩壊後は、誰も中央銀行を信用しなくなり、新しい通貨システムを信用するか、現物をバックにした通貨同盟が出来上がるかも知れません。

世紀の破綻がすぐそこまで来ています。

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アベノミクスの結果は「経常収支が赤字転落」、「GDPさらに下方修正」

2014年07月28日 20時20分15秒 | 日記
アベノミクスなど、最初から全部、デタラメ、インチキだったのです。
既に、霞ヶ関の官僚からも見放されているらしいです。
以下、カレイドスコープ より
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(前略)

今日(3月10日)、財務省が発表した国際収支速報によれば、
「経常収支の赤字額が前年同月より1兆2406億円増えて、1兆5890億円となった。経常赤字は4ヵ月連続で、単月としては、比較可能な1986年以降で過去最大となった」とのこと。

経常収支が赤字化することは、どの政府も恐れていることです。

どういうことかというと、日本が1000兆円もの借金をしても国債の金利が上がらないのは、日本人がこれに匹敵する貯蓄を持っているからです。これを引き受け手が担保と見なしているから国債を発行し続けることができたのです。

しかし、経常収支が赤字に転落する(つまり国内の貯蓄率がマイナスになるということ)ということは、今までの国債の引き受け手(銀行、生保などの機関投資家が主)が、いわゆる「担保割れ」と認識して、次の国債を引き受けなくなる恐れが出てきた、ということなのです。

新規国債を発行しても、国内の誰も買ってくれないのでは政府は資金を調達できなくなりますから、海外の政府や機関に買ってもらえるようにしなければなりません。

外国にとって、経常収支が赤字化した日本はリスキーな投資先ということになるので、国債の利回りを上げて、リターンが多くなるようにしないと外国人は日本の国債を買ってくれないのです。

すると、債権の国際市場は、日本の国債の金利(国債が償還期限を迎えたとき、買った相手が受け取る利息=利回り)がどこまで上がるのか見極めます。

買い手にとっては受け取るリターン(金利分)が大きくなるほど国債を保有しているリスクが下がるので、国債の金利動向をよく見るようになるのです。

これは日本の場合ですが、このようにして日本国債が海外市場の洗礼を受ける始まりになるのが「経常収支の赤字化」なのです。

国内の金利が上がれば、国債の償還時の支払額も増えるので、財政をより圧迫します。
ここから、いわゆる自転車操業の地獄が始まってしまうのです。今、その瀬戸際に立っている、ということです。

アベノミクスでは、これをさらに札束を印刷することで、一時しのぎをしようとしています。これは狂人しかできないことなのです。

さらに、同日、内閣府がGDPの下方修正を発表しました。
つい先日の速報値では、「前期比0.3%増、年率1.0%増」だったのが、今回は「前期比0.2%増、年率換算で0.7%増」と下方修正。

このタイミングで出してきたことを見ると、霞が関内部に安倍おろしの根が定着したことを表しています。
官僚も、安倍に愛想がつきた、ということです。

またまた、原発推進新聞の読売(この新聞は嘘が多いので、定期購読を中止すべき)は、経常収支が赤字に転落した原因は「原発を止めたため、海外からのエネルギー輸入が増えたため」と書きたてるでしょう。

確かにエネルギーの輸入は負担になっていますが、根本的な原因は、自殺的な量的金融緩和によって急激に誘導された円安にあるのです。

それだけでなく、アベノミクスによって、これから発行する国債の引き受け手さえ、いなくなりそうなのです。
すでに、この馬鹿男は、国民の虎の子である公的年金の原資を勝手に国債購入に充てていたのです。

とうとう、国民の年金が吹き飛ぶかも知れない危険水域に差し掛かったので、厚生労働省の専門委員会は、約129兆円の公的年金の積立金について、現在の国債中心の運用を見直す方針を確認した、とのことです。

どういう意味か分かりますか?

赤字国債を発行している政府それ自体が、日本の国債で運用していると危険である、というシグナルを出したのです。

アベノミクスなど、最初から全部、デタラメ、インチキだったということです。
こんな男など、とっととゴミ箱に捨てないと、本当に日本は破滅してしまう。
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引用終わり

橋口健一
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とうとう日本の家計貯蓄率がマイナスに!処方箋はあるのか?

2014年07月27日 21時18分36秒 | 日記
高度成長期以降、日本の家計貯蓄率は世界的に高かった。このお金を、財政投融資や国債原資として利用できたことが、日本経済の最大の強みであった。ようするに、個人貯蓄が国家経済に大きく貢献していたのである。

ところが、今年初めて、日本が家計貯蓄率がマイナスになった。これで、国家の不足する資金を、海外に依存する状況になる。そうすれば、現在のような低金利での資金融通は出来なくなり、ますます経済を圧迫する。

これは、国際金融資本の手下となって、日本経済を株主・経営者のみの利益を上げ、労働者を非正規雇用にして低賃金に追い込む、現在の日本の支配層(大企業とその恩恵を受ける取り巻きたち)の経営観に基づく経営方針の結果だ。

しかし、このような経営方針は、儲からなければリストラで経費を削減するという無策と同義で、ジリ貧状態から、いつかはソニーのように消えて行く。これ以外にも他の大企業といわれる会社も、同様の経営状況を示している。

その背後で、社員の活力を上げる方策をとった新しい企業が勢いを増し、企業の入れ替えが実現されていく。この転換速度を上げていくことこそ、窮地に追いこまれた日本経済が復活する、最良の処方箋である。
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とうとう日本が家計貯蓄率マイナスへ

今日の日経に衝撃的な記事が掲載されています。
殆どの方が読まれない景気指標という特別欄ですが、タイトルは【家計貯蓄率 初のマイナスに?】となっています。

詳しいことは今日の日経を購入して是非全文をお読み頂きたいのですが、重要な点は以下の通りです。


『財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に加え、3つ目の赤字となりそうな家計の貯蓄率。』

『これまでは家計と企業部門の貯蓄超過で政府部門の財政赤字(投資超過)を賄ってきた。
家計の貯蓄が細るほど、財政赤字を穴埋めしにくくなる』

2番目ですが、家計貯蓄率がマイナスになるということは、国債という借金証文を換金する国民が増えるということに繋がり、しいては、不足する資金を海外から調達しなくてはいけない事態になるということなのです。

これは新興国と同じ事態になるということであり、財政赤字、貿易赤字、経常赤字、貯蓄率赤字(マイナス)という今の日本の姿は、とても先進国と呼べるものではないのです。

日本人だけがこの事態に気づいていないのであり、日本は既に事実上の破綻状態にあると認定されましても何ら不思議ではありません。

では何故金利が低いのでしょうか?
日銀と年金基金が国債を買い続けているからです。
本来なら金利は5%、6%を超えてもおかしくはありませんが、日銀と年金基金が国債を買いまくっているためにいびつな利回りとなっているのです。

政府がいつまでこの仕組みを続けるかにかかっていますが、この仕組みが崩壊した時、何が起こるでしょうか?

年金消滅と日本円消滅、そして預貯金の消滅です。

世界最悪な状態になりつつある日本ですが、殆どの国民は事態を理解していません。

本田真吾
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