ドイツ・超ハイパーインフレの黒幕は金貸し勢力（１）

第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレは、ドイツ政府による大量の紙幣発行の失敗と言われているが、事実はどうなのか？

金貸しが動き、ドイツ皇帝・政府からドイツ帝国銀行（中央銀行）を乗っ取っりハイパーインフレを起こしたのが事実ではないか。

以下、≪宋 鴻兵 著『通貨戦争―影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』 より抜粋（22）≫
Roentgeniumより転載。

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■1922年ドイツ中央銀行の「独立」―ハイパー・インフレ

≪≪1922年から1923年に起きたドイツのハイパーインフレ Hyper Inflation は、西側諸国の教科書では「政府の通貨システム支配の失敗による典型的な人災」として紹介されている。

銀行家が通貨発行権を支配するということは「責任を課せられ」、「安全を保障する」ことである。しかしその実、銀行家と彼らが支配する中央銀行は、ドイツにハイパーインフレを起こした黒幕であった。

ドイツ帝国銀行 Reichsbank（1876～1948年）は、1876年に創設された民間所有のドイツの中央銀行ではあったが、ドイツ皇帝 Deutscher Kaiser と時の政府の意向を大きく受けていた。帝国銀行の総裁と理事は全て政府の要職が担当し、皇帝が直接に任命する終身制だった。中央銀行の収益は民間株主と政府に配当されるが、株主は中央銀行の政策決定権を有していなかった。

これはイングランド銀行 Bank of England（1694年～）や、フランス銀行 Banque de France（1800年～）、アメリカ連邦準備銀行と明らかに異なり、ドイツ特有の中央銀行制度であり、通貨発行権は最高統治者のドイツ皇帝にしっかりと握られていた。ドイツ帝国銀行創設後のマルク Deutsche Mark は非常に安定し、ドイツの経済成長を大いに促進し、金融制度の立ち遅れた国家が先進国を追い越す成功事例となった。

ドイツ敗戦後の1918年から1922年の間も、マルクの購買力は依然として堅調であり、インフレは英米仏などの戦勝国と比べても然程差はなかった。焦土と化した敗戦国でありながら、ドイツ帝国銀行の通貨政策がこれだけのレベル Level〔※水準〕で維持され、効果を上げたことは称賛されるべきことだった。

敗戦後、戦勝国はドイツの中央銀行に対するドイツ政府の支配権を完全に剥奪した。1922年5月26日、ドイツ帝国銀行の「独立性」を確保する法律が制定され、中央銀行はドイツ政府の支配から抜け出し、政府の通貨政策支配権も完全に廃止された。ドイツの通貨発行権は、ウォーバーグ Warburg Family などの国際銀行家を含む個人銀行家に移譲された。

近代史上最も深刻なハイパーインフレが発生した要因はここにあった。≫≫

≪≪ハイパーインフレの原因は、当時のドイツ首相ヴィルヘルム・クーノ Wilhelm Carl Josef Cuno（1876－1933）がフランスとベルギーによるルール地方 Ruhrgebiet の占領に対処する為、大量の紙幣を発行したからだ、というのが西側の多くの見方だった。しかし、この説ではどう考えてもうまく説明出来ないのである。

第1に、政府が限度を超えた紙幣を発行したのだろうか。

そうではない。中央銀行が私有化されたのは1922年5月である。それに対し、ルール地方が占領されたのは1923年1月である。即ち、大量に紙幣を発行したのは国債銀行家に支配されてからの中央銀行であった。

第2に、財政危機救済の為に大量の紙幣を発行したのだろうか。

それも違う。ドイツの財政は確かにルール地方が占領されたことで大きな打撃を受けたが、中央銀行が「通貨自殺」をしてまで解決する程のことはなく、それにこの方法では何の問題も解決出来ないのである。

クーノ首相には多くの選択肢があったはずである。彼はかつてハパグ社 Hamburg-Amerikanische Packetfahrt-Actien-Gesellschaft（HAPAG）の総裁を務めたことがあり、また中央銀行理事のマックス・ウォーバーグ Max Moritz Warburg（1867－1946）もハパグ社（HAPAG）の理事だった。

ウォーバーグ銀行 M.M.Warburg＆CO はウォール街屈指のクーン・ローブ商会 Kuhn Loeb＆Co. と良好な関係にあり、マックス・ウォーバーグとポール・ウォーバーグ兄弟は商会のシニアパートナーであった。そのポール・ウォーバーグ Paul Moritz Warburg（1868－1932）はアメリカ連邦準備銀行 Federal Reserve Banks（FRB）の実際の支配者でもあった。

このような背景の中で、ドイツ政府が国際銀行家にハイリターン High-return〔※高収益〕の特殊国債を発行するか、或いはマックス・ウォーバーグが代表するドイツ中央銀行から弟のポール・ウォーバーグが代表する連邦準備銀行に「国際援助」を申し入れれば、ルール地方問題による1年程の財政難は難なく乗り越えられたはずだった。

第3は、戦争賠償金支払いの為に大量の本位通貨を発行して外債の償還負担の軽減と免除を狙ったのだろうか。

それも不可能である。「ヴェルサイユ条約 Traite de Versailles（1919年）」では金 Gold、ポンド ￡ または米ドル ＄ で戦争賠償金を支払うことが明記されていた。となると、大量に本位通貨を発行しても全く無意味なことであり、しかも本位通貨が多ければ多いほど外貨との両替は難しくなる。これはアジア金融危機の際に、タイが発行した本位通貨であるバーツ Baht でドル建て外債を返済することが出来なかったのと同じ理屈である。

ドイツ帝国銀行総裁シャハト Horace Greeley Hjalmar Schacht（1877－1970）は1927年に出版した著書『Die Stabilisierung der Mark』（Deutsche Verlags-Anstalt 1927年刊行）〔※邦題：『戦時経済とインフレーション―ドイツ・マルクの混乱より安定まで』（叢文閣 1935年刊行）〕の中で、伝統的な自由主義経済学者だったシャハト〔※Hjalmar Schachtは、Max Warburgと特に親しい間柄だった。国際銀行家達の代理人〕は、次のような解釈を示した。

――ハイパーインフレはドイツ政府が主導したもので、帝国銀行は権限範囲内でインフレを抑制したが、解決することは出来なかった。当時の帝国銀行は、ルール地方がフランスに占領されている限り、外債総額は確定出来ず、一方のドイツ政府は十分な歳入がない為、通貨を安定させる為の如何なる措置も役に立たない、と考えていた。

そして、帝国銀行が狂ったように紙幣を発行したのはドイツ政府を存続させる為には帝国銀行の通貨発行権を借りるしかなかった。当時のドイツは死活問題に直面していた為、中央銀行は独自の通貨政策を維持出来なかった、と言うのがシャハトの解釈だった。だが、シャハトの論旨は全く辻褄が合わない。≫≫

つづく・・・

yooten

80年代のアメリカと同じく、３つ子の赤字に転落した日本経済

経常赤字・貿易赤字・財政赤字の３つ子の赤字の転落した日本。もちろん、経済を引っ張ってきた貿易が黒字から赤字に転落してきたことが第一要因。それが影響していまや経常赤字。

このように、日本は世界最悪の状況になってきており、じわりじわりと円安が進んでいる。国債は日銀による７０％の買い上げで何とか値を保っているが、いつ市場に投げが入り、国債が暴落するか分からない状態にある。

80年代アメリカは、自らの生産力低下を反省することなく、ただ日本から富を収奪することに、ありとあらゆる対日政策をとってきた。円高誘導、対日要望書、郵政民営化、ただ同然の銀行の買取、労働時間の短縮、正規雇用の縮小、など数え上げればきりがない。

それを実現するアメリカ追随政権によってこの戦略は実行されてきたが、その結末が今の日本経済だ。

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３つ子の赤字に転落した日本

日本は今、世界最悪の経済・金融状況に直面しつつあり、かつてアメリカを「攻撃」していました赤字に転落しています。

日本はアメリカに対して、ドル安政策をやめるように述べ、双子の赤字を解消するように強く求めていましたが、
今やその立場は日本となっています。

経常赤字　　１０月が９ヶ月振りの赤字に転落
貿易赤字　　１０月も１兆９１９億円の赤字（一年前に比べ６４００億円拡大）
財政赤字

＜３つ子の赤字＞になっており、経済学的に行けば、これは通貨安を惹起させ、金利が上昇し、経済が弱体化することになります。

今や日本は世界最悪の状況になってきており、じわりじわりと円安が進んでおりますが、国債は日銀による７０％の買い上げで何とか値を保っていますが、いつ市場に投げが入り、国債が暴落するか分からない状態になっているのを、殆どの日本人は理解していません。

日銀・銀行により買い支えられている国債市場ですが、一旦売りモードに市場が入れば、今度は買い手は日銀しかいない状況になり、買い支えられるものではないのです。

貿易収支に次いで経常赤字になった今、日本に残された時間はそれほどありません。

本田真吾

経済統計に反して、じわりじわり売られる国債

経済統計に反して、じわりじわり売られる国債。統計では経済は好調でも、実際の現場では低賃金で働かされる失業者が採用されている。失業しているよりはましだが、最低賃金である８００円程で採用されており、これでは基準内賃金は月に１０万円もなく、家賃を払えばとても暮らしていける状況にはない。ほとんど、国家の粉飾決算ということになる。

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じわりじわり売られる国債

アメリカ国債・日本国債・ヨーロッパ国債が、じわりじわりと売られており、利回りが上昇してきています。

日本では１０年債利回りが０．６７％にまで利回りが上昇しており、日銀・銀行が国債を買いまくっていますが、どこからとなく、売り物が入り、値を下げています。

アメリカ国債も１０年物で２．８８％にまで上昇し、３０年物では３．９２％と４％を完全に視野に入れています。

米国経済が強い動きをしているとして国債が売られているものですが、１０年債利回りが３％、３０年債利回りが４％となれば、今、借金で不動産を買ったり、株を買ったり、貴金属を買ったりしている投資家は金利負担が増し、
投資収益に影響を与えることになり、ポジションを外してきます。

その経済ですが、現在、滞在しておりますカナダのカルガリーでは、石油・天然ガス・オイルサンドビジネスで活況と言われていますが、テナントビルの一階が空いていたり、中華街ではお昼時の有名な店で一杯になることもなく、閑散としていました。

ショッピングセンターでも、空き店舗が見られ、しかも人も少なくとてもオイルマネーでにぎわっているとは思えない程でした。

統計では経済は好調でも、実際の現場では低賃金で働かされる失業者が採用されており、失業しているよりはましですが、それでも最低賃金である８００円程で採用されており、これでは基準内賃金は月に１０万円もなく、家賃を払えばとても暮らしていけるものではありません。

低賃金での採用増で失業率は下がりますが、国民の生活は苦しくなる一方であり、これで経済の回復とはとても言えません。

政策当局者は、失業率低下という「好調な」経済を受けて、金融緩和を縮小することになるでしょうが、実際の経済は回復などしておらず、ここで金利が上がれば、経済への打撃はかなりのものになります。

３０年物米国債が４％を突破してから金利上昇が急激に進むことになるのかどうか。

中国の銀行間金利の動きも併せ、要警戒と言えます。

本田真吾

株式市場がバブルの頂点に近づいていることを示す15のサイン②異常なネット関連企業の時価総額

ネット関連企業であるピンタレスト、ツイッター、フェイスブックは、殆ど利益が出ていないにも係らず、株価だけが高騰し、大きな時価総額をつけている。これは、2000年のITバブルと同じ状況にある。

株式市場がバブルの頂点に近づいていることを示す15のサイン

以下、引用の続き

７．現在の株価収益率が非常に高い・・・

ダウは11月29日のウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、過去四つの四半期で利益の17.8倍で取引されているという。これは1年前の13.7倍から見て上昇している。S&P 500は18.7倍、ナスダックー100インデックスは21.5倍である。少なくとも、株価は高いことを示している。

８．CNBCによれば、ピンタレスト（Pinterest）は現在、利益をかつて生み出した事が無いにもかかわらず、30億ドルの価値となっている。

９．ツィッター（Twitter）は設立して7年になる会社だが、この会社もかつて利益を生み出した事が無い。実際は最近四半期で6560万ドルの損失を出している。しかし金融市場によれば、この会社は220億ドルの価値があることになっている。

１０．現在、フェイスブック（Facebook）はその価値がほぼ100年間の収益分と等しいものとなっていて、1150億ドルの価値があるとなっている。

１１．オークツリー・キャピタルのハワード・マークスは最近、「市場は2008・2009年危機の時以来、最も危険な状況にある」と語った。

１２．グラハム・サマーズは最近、個人投資家は2000年のドットコムバブル時のピーク以来の規模で株を購入している、と語った。

１３．ロナルド・レーガン大統領時代の行政管理予算局元局長のデイビッド・ストックマンは、この金融バブルは非常にまずい形で終わりを迎えるだろうと考えている。

「我々は大規模なバブルを何処でも抱えている、日本、中国、ヨーロッパ、イギリスまで。その結果として、世界の金融市場は非常に危険で不安定で、将来深刻なトラブルと混乱に見舞われると思う」と彼は語った。

１４．野村證券のボブ・ジャンジュァは、今後2年間で「25％から50％の売りが世界の株式市場で起きるかもしれない」」と考えている。

１５．ゼロヘッジのタイラー・ダーデンによれば、アメリカの株式市場は過去で多く見られたパターンを繰り返している、という。彼によれば、我々は、1929年、1972年、1987年、2000年、2007年、2011年、それに2013年の2月、5月そして現在を含む、もっぱら投機市場の絶頂期に現れた「よく定義された’高く見積もられ過ぎ、高く買われ過ぎ、強気過ぎ、増大する配当’の状況を経験しているところだ、という。

この記事の最初に記したように、この株式市場バブルは量的緩和によって煽られてきた。Fedから容易く流れ出る資金は株価を人工的に押し上げ、これはアメリカ人の極わずかな数の人々に莫大な利益を与えてきた。事実、個人所有株の82％は全アメリカ人の5％になる最も富裕な人々によって所有されている。

この株式市場バブルが破裂したら、これらの富裕層のアメリカ人はとてつもない苦痛に投げ込まれることになるだろう。

しかし、それらの人々の中には、我々が経験していることは株式市場バブルなどではない、と言う者たちがいる。それらの人々の中には、新しいFed議長であるジャネット・イェレンがいる。最近、彼女は心配するものは全く何も無い、と主張している・・・

「株価はかなり力強く上昇している」とイェリンは語った。「しかし私は、従来の価値判断の基準でみれば、バブルの状況にあるという株価は見当たらないと思います」と彼女は語った。

誰が正しくて誰が間違っているかはその内わかることだ。

・・・・引用終わり

レオンロザ

金融緩和観測によるユーロ高？

ボロボロのはずのヨーロッパのユーロが高くなっている。なぜでしょう。
ネバダブログより転載です。
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イギリス・ポンド、ユーロ、スイスフランとヨーロッパ通貨は米ドル、円に対して異常に強くなっており、アメリカ人は
ヨーロッパ旅行を避けるようになっているように見受けられます。

ユーロドルを見ますと１．３５となっており、ドルはユーロに対して３５％も減価しており、アメリカ人にとりヨーロッパの物価が異常に高くなっているからです。

日本人からしましても同じであり、一ポンド１６４円、一ユーロ１３７円（いずれも外為取引価格）で、現金となりますと、この価格から１５％～２０％ものプレミアムを払わなくてはいけず、物価高は受け入れがたい水準になってきています。

では、このヨーロッパ通貨高はなぜ起こっているのでしょうか？
ヨーロッパの景気がそんなに良いのでしょうか？

街の至る所にホームレスがたむろし、道は汚く、小さな店は閉店し、レストランは売上不振で平気で上乗せしてくるようになっており、国・地域全体が病んできています。
物価も下がり、マイナス金利を導入しなくてはいけないというところまで来ています。

ところが、通貨は買われる。
全く矛盾した動きが金融市場で起こっているのです。

金融市場は、ユーロを買い上げることで、ＥＣＢによる一段と踏み込んだ金融緩和策を求めているのです。

金融緩和＝マイナス金利を導入することにより資金が市場にばらまかれますが、金融市場は株を買い上げる資金をもっとくれとして督促しているのです。

今までもあり得ない程のお金が市場にばらまかれていますが、金融市場は今の株価を維持するにはもっとお金が必要として、ユーロを買い上げ、金融緩和を督促しているのです。

結果、何が起こるかといいますと金融市場のマヒです。

お金が株式市場だけに滞留し、他にはいかなくなり、金融バブルが発生しいびつな市場が形成されるのです。

イギリス・ポンド、ユーロ高が進めば進むほど、イギリス・ユーロ圏内の経済は疲弊し、デフレが悪化することになります。

今のＥＣＢの政策は誤っていると気づいた時には、手遅れとなります。

匿名希望