ネバダブログより引用です。
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ユーロ圏(若者失業率 5月 23.8%)
5月のユーロ圏の若者の失業率が<23.8%>となり、全体は<12.1%>となり、過去最悪の水準になっていると発表になっていますが、問題は、大学を卒業した者がその学歴にあった職業につけていないことにあります。
とりあえず、職につくことは必須の条件となっており、専門的な知識を活かせていない若者が多いのです。
そして、このEUの統計には問題があります。
ロイター通信が報じるところでは、昨年12月のEU統計では、労働人口2億4000万人のうち、2500万人が求職中とされていますが、ここには「職探しをあきらめた者・職探しが出来ない者」1100万人が含まれておらず、この1100万人を入れれば、昨年12月末の失業率は15%と4%も跳ね上がるとしているのです。
*現時点では、失業率は12.1%ではなく16%を超えることになります。
そして正社員として働きたいと望みながらパートとして働いている900万人は就業者と計算されているのです。
結果として仕事はしているものの低賃金・低条件となっているのです。
EUの労働人口に占めるパートタイマー比率はこの10年間で16%から20%に増加しており、雇用の不安定化が進んでいるのがわかります。
ロイター通信ではこのような報道もしています。
『スペインの状況は最悪だ。
私(24歳)の働くスターバックスでは週10時間勤務のパートタイマーを募集している。
私は、マドリードの大学で化学を学んだ。
ドイツやオーストリアに友人がいるが、エンジニアリングや化学者として働いている。
スペインではスターバックスで働けるだけでラッキーだ。』
スペインの若者の失業率は56.5%となっており(全体は26.9%)、若者2人に一人は失業しており、その働いている一人も正社員ではなくパートが含まれており、しかも、今や週10時間しか働けない状況になってきているのです。
週10時間では、時間給1000円とすれば、週給1万円となり、月には4万円にしかなりません。
失業率を無理やり引き下げているのが今のEU各国が行っている政策であり、国民の生活は関係ありません。
とにかく、失業率を引き下げるということに重きがおかれているのです。
月に4万円しか収入がなくても就業者としてカウントされ、失業率が下がればよいとなっているのです。
ヨーロッパで一旦暴動が起こればヨーロッパ中に一気に広がり収拾がつかない状態になりかねないのです。
金融緩和で株を買い上げ何とか状況を良く見せようとしていますが、実体経済は悪化の一途をたどっており、フランスの自動車販売高は激減しており、経済の悪化が進んでいるのがわかります。
日本でも短観が良くなったと大きく報じていますが、新車販売台数は減少しており、これで「自動車業界は景気がよい」となっているのです。
「統計は信用しない」、という香港の専門家の言葉はここでも言えることです。
匿名希望
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ユーロ圏(若者失業率 5月 23.8%)
5月のユーロ圏の若者の失業率が<23.8%>となり、全体は<12.1%>となり、過去最悪の水準になっていると発表になっていますが、問題は、大学を卒業した者がその学歴にあった職業につけていないことにあります。
とりあえず、職につくことは必須の条件となっており、専門的な知識を活かせていない若者が多いのです。
そして、このEUの統計には問題があります。
ロイター通信が報じるところでは、昨年12月のEU統計では、労働人口2億4000万人のうち、2500万人が求職中とされていますが、ここには「職探しをあきらめた者・職探しが出来ない者」1100万人が含まれておらず、この1100万人を入れれば、昨年12月末の失業率は15%と4%も跳ね上がるとしているのです。
*現時点では、失業率は12.1%ではなく16%を超えることになります。
そして正社員として働きたいと望みながらパートとして働いている900万人は就業者と計算されているのです。
結果として仕事はしているものの低賃金・低条件となっているのです。
EUの労働人口に占めるパートタイマー比率はこの10年間で16%から20%に増加しており、雇用の不安定化が進んでいるのがわかります。
ロイター通信ではこのような報道もしています。
『スペインの状況は最悪だ。
私(24歳)の働くスターバックスでは週10時間勤務のパートタイマーを募集している。
私は、マドリードの大学で化学を学んだ。
ドイツやオーストリアに友人がいるが、エンジニアリングや化学者として働いている。
スペインではスターバックスで働けるだけでラッキーだ。』
スペインの若者の失業率は56.5%となっており(全体は26.9%)、若者2人に一人は失業しており、その働いている一人も正社員ではなくパートが含まれており、しかも、今や週10時間しか働けない状況になってきているのです。
週10時間では、時間給1000円とすれば、週給1万円となり、月には4万円にしかなりません。
失業率を無理やり引き下げているのが今のEU各国が行っている政策であり、国民の生活は関係ありません。
とにかく、失業率を引き下げるということに重きがおかれているのです。
月に4万円しか収入がなくても就業者としてカウントされ、失業率が下がればよいとなっているのです。
ヨーロッパで一旦暴動が起こればヨーロッパ中に一気に広がり収拾がつかない状態になりかねないのです。
金融緩和で株を買い上げ何とか状況を良く見せようとしていますが、実体経済は悪化の一途をたどっており、フランスの自動車販売高は激減しており、経済の悪化が進んでいるのがわかります。
日本でも短観が良くなったと大きく報じていますが、新車販売台数は減少しており、これで「自動車業界は景気がよい」となっているのです。
「統計は信用しない」、という香港の専門家の言葉はここでも言えることです。
匿名希望