ユーロ圏の若者失業率23.8％

ネバダブログより引用です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ユーロ圏（若者失業率　５月　２３．８％）
５月のユーロ圏の若者の失業率が＜２３．８％＞となり、全体は＜１２．１％＞となり、過去最悪の水準になっていると発表になっていますが、問題は、大学を卒業した者がその学歴にあった職業につけていないことにあります。
とりあえず、職につくことは必須の条件となっており、専門的な知識を活かせていない若者が多いのです。

そして、このＥＵの統計には問題があります。
ロイター通信が報じるところでは、昨年１２月のＥＵ統計では、労働人口２億４０００万人のうち、２５００万人が求職中とされていますが、ここには「職探しをあきらめた者・職探しが出来ない者」１１００万人が含まれておらず、この１１００万人を入れれば、昨年１２月末の失業率は１５％と４％も跳ね上がるとしているのです。
＊現時点では、失業率は１２．１％ではなく１６％を超えることになります。

そして正社員として働きたいと望みながらパートとして働いている９００万人は就業者と計算されているのです。
結果として仕事はしているものの低賃金・低条件となっているのです。

ＥＵの労働人口に占めるパートタイマー比率はこの１０年間で１６％から２０％に増加しており、雇用の不安定化が進んでいるのがわかります。

ロイター通信ではこのような報道もしています。

『スペインの状況は最悪だ。
私（２４歳）の働くスターバックスでは週１０時間勤務のパートタイマーを募集している。
私は、マドリードの大学で化学を学んだ。
ドイツやオーストリアに友人がいるが、エンジニアリングや化学者として働いている。
スペインではスターバックスで働けるだけでラッキーだ。』

スペインの若者の失業率は５６．５％となっており（全体は２６．９％）、若者２人に一人は失業しており、その働いている一人も正社員ではなくパートが含まれており、しかも、今や週１０時間しか働けない状況になってきているのです。
週１０時間では、時間給１０００円とすれば、週給１万円となり、月には４万円にしかなりません。

失業率を無理やり引き下げているのが今のＥＵ各国が行っている政策であり、国民の生活は関係ありません。
とにかく、失業率を引き下げるということに重きがおかれているのです。
月に４万円しか収入がなくても就業者としてカウントされ、失業率が下がればよいとなっているのです。

ヨーロッパで一旦暴動が起こればヨーロッパ中に一気に広がり収拾がつかない状態になりかねないのです。

金融緩和で株を買い上げ何とか状況を良く見せようとしていますが、実体経済は悪化の一途をたどっており、フランスの自動車販売高は激減しており、経済の悪化が進んでいるのがわかります。

日本でも短観が良くなったと大きく報じていますが、新車販売台数は減少しており、これで「自動車業界は景気がよい」となっているのです。

「統計は信用しない」、という香港の専門家の言葉はここでも言えることです。
　
匿名希望

迫るブラックマンデー ～中国経済「大崩壊」の兆候が、現れ始めた～

迫るブラックマンデー（可能性）が金融界で囁かれている中、（仮に今日何とか乗り切ったとしましても、中国市場崩壊が世界中を破壊するのは時間の問題であり、いつまでもつか、という次元になっています。）以下の記事がありました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた

いよいよ中国が経済的に揺らぎ始めた。2013年６月24日、上海総合指数が「心理的な節目」と言われる2000を一気に割って1963.23で引けている。もちろん、これは年初来最安値である。

しかも下落率は5.30％であり、市場関係者がパニックに襲われていることが窺える数字となっている。

中国の金融リスクが急激に高まっており、７月に中国の不動産バブルが崩壊するのではないかという噂が大きな疑心暗鬼を生み出しているのだ。

ここに至るまで、伏線はいくつもあった。

2013年３月、中国銀行業監督管理委員会は「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と強い警鐘を鳴らした。

さらに2013年４月、元ゴールドマン・サックスの関係者だった中国の著名な経済専門家である胡祖六氏が「次の債務危機の発火点は、わが祖国の中国ではないかと懸念している」と発言して物議を醸した。

【これ以上の「粉飾成長」ができなくなってしまった】
これを受けて習近平国家主席も2013年４月25日には、「我が国の経済運営は、困難に直面している」と爆弾発言を行い、「金融分野のリスク対策を強化せよ」と中国の金融業界に号令をかけた。

習近平が言っているのは、もはや地方政府によるやみくもな公共事業の拡大と不良債権の膨張を支えきれない瀬戸際にまで来ていることに対する警告でもあった。

中国の地方政府は傘下に投資会社や金融企業を持っているのだが、ここで銀行は年利10％にもなる高利回りの金融商品を販売してカネを集め、それを採算性の低い公共事業に突っ込んでいたのである。

その公共事業というのが、誰も住まない高層建築群だったり、デパートだったり、公共施設だったりした。しかも、その多くのが手抜き工事で作られたゴミのような建築物だった。

それがそのまま巨額な不良資産となって地方政府の債務となっていく。投資（建築）した公共施設から利潤を生み出せないのであれば、資金の返済は不可能だ。

これまで、こうした意味のない公共投資で中国は無理やり経済成長が起きているように見せかけていた。

しかし、いよいよ中国全体の債務規模がGDP比で198％に達する見込みで、もはやこれ以上の「粉飾成長」はできなくなってしまっている。

そうなると、見せかけの経済成長は逆流するしかない。

多くのヘッジファンドや投資銀行は中国から手を引き、2013年５月にはゴールドマン・サックスも中国工商銀行の株を１株残らず売却したのもニュースになった。

【アメリカも静かに中国から足抜けしている】
中国政府はありとあらゆる経済統計を粉飾し、中国では依然として成長が続いていると見せかけてきた。

しかし、今年に入ってから刻々と中国経済の先行きに対して大きな疑念が出されるようになっているのだ。

2013年２月20日、中国は外国からの直接投資が減っており、前年同月で7.3％も落ちていて、これは8ヶ月連続のマイナスだったと報告した。

中でも日本の投資が大きく落ち込んだことが特筆すべき現象となっていたが、日本が中国への投資を減らしたのは中国の先行きを案じたわけではなく、実は別の理由があった。

それは、中国の「反日言動」が非常に高まっていることからの反発だったのだ。

中国は2012年８月に、日本企業を焼き討ちするような反日暴動を引き起こしていた。中国共産党は国民の不満が高まっていくと、必ず反日暴動を起こして国民の目を日本にそらしてきた。

2012年もそれが行われたのだが、これによって日本企業は急激に中国熱を冷まして、中国投資を控えるようになった。

一方でアメリカも2013年に入って対中投資を20％を減らしており、静かに「足抜け」していることが分かっている。

そもそも、中国の国内総生産（GDP）伸び率は７％台を維持しており、非常に好調であるという建前があるのに、なぜそんな成長している国からアメリカは足抜けしなければならないのか。

もちろん、アメリカは中国の出してくる統計数字などまったく信用しておらず、いくつかの信頼できると思われるデータを複合して推測して、中国の真実の姿を推測しているからだ。

特に中国の実態をよく示していると言われている統計数字のひとつに鉄道貨物輸送量がある。輸送量が多ければ中国は好調であると見なすことができるし、減少していれば不調であると見なすことができる。

実態はどうだったのか。2010年には前年比で18％超えしていた鉄道貨物輸送量は、そこをピークにして急激に減少し始めて、2012年には前年比でマイナスに落ち込んでいたのだった。

【事もなく2013年後半を乗り切れるのか分からない】

2013年に入ってから、中国経済の不調が目立つようになっており、2013年の後半に入ってこれが何らかの形で顕在化する可能性が高いと言われている。

株価は正直で、上海総合指数もどんどん悪化している。ここに来て上海総合指数が急激に悪化しているのは、６月末に地方政府が資金集めに使っていた高利回りの財テク商品が次々と償還を迎えるからである。

６月に償還されるものだけで、総額にして約24兆円あると言われている。

もしこれがきちんと償還できないような事態になって金融企業が債務不履行（デフォルト）したり、バタバタと倒産するような事態になったら、どうなるのか。

もちろん、そこから中国の不動産バブル崩壊が現実化して、中国の成長神話が頓挫する。

場合によっては胡祖六氏が2013年４月に発言したように、「次の債務危機の発火点」となるかもしれない。

実は国務院発展研究センターの李佐軍氏も、内部報告として「中国の経済危機は2013年７月か８月に起きる」と主張する人間のひとりである。

危機感を感じているのは、中国の富裕層だ。「もう中国は終わりかも知れない」と感じた彼らは2012年から続々と中国を脱出してカナダやアメリカに「移民」として逃げ出している。

2012年にはカナダに移民で出て行った富裕層は３万2900人にもなっているのだという。もちろん、「金を持って逃げ出している」のは言うまでもない。

その結果、中国の国内には不満を持った貧民層と、それを弾圧したり反日にそらしたりする史上最悪の政権だけが取り残されることになる。

ひとつ言えることがある。それは、もう中国は体制的にも経済的にも行き詰まった国家であるということだ。

遅かれ早かれ、大きなチャイナ・ショックが起きる確率は以前よりも高まっている。

ここまで事態が悪化している以上、中国が何事もなく2013年後半を乗り切れるのかどうかは誰にも分からない。
__________________________________________

岸良造

シェールガス、米社倒産で早くもバブル崩壊？～タイム・ラグのある日本ではシェールガス・バブルが花盛り

引き続き、Businnes Journalより引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　英国の政治学者、ナフィーズ・モサデク・アーメド氏（ブライトン開発政策研究所所長）の『大いなるペテン、シェールガス』と題する論文が反響を呼んだ。「ル・モンド　ディプロマティーク」日本語・電子版（2013年3月号）で読むことができる。

　多くの専門家（地質学者、弁護士、市場アナリスト）たちが抱いていた「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている」との疑惑を検証した内容になっている。シェール革命は短期間に瞬発力を発揮したが急激な天然ガスの価格低下を引き起こし、世界の大手石油会社に莫大な損害が生じた、と結論づけた。

　大手石油会社の2～3社が倒産してシェールガス事業から撤退。「シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう」という専門家の最悪のシナリオを伝えている。

　シェールガス会社が倒産するという予測は、GMXリソ－シズの破産で的中した。シェールガス・バブルが弾け、次にくるのは天然価格ガス価格の上昇だ。

　LNGとして日本に輸入する場合、液化と輸送費でそれぞれ3ドル（合計6ドル）程度のコストがかかる。米国内の天然ガス価格が8ドル超まで上昇すれば、調達コストは14ドルを超える。現在15ドル程度の原油連動価格との価格差がなくなる。シェールガスの輸入でうまくいくというのは幻想でしかないのだ。

　そもそも日本のLNG調達戦略の最大の問題は、電力・ガス会社が個別に小口の長期契約を結んできた点にある。エネルギー安保のイロハが判っていない。まずは官民挙げて産出国とのLNG価格の是正交渉をやるべきだ。シェールガスはその次でいい。

　シェールガスの日本向け輸出の解禁を前に、ガスの価格が上がっている。今年に入って、NYの先物相場は3割上昇し、さらに、先高期待が強い。

　4月18日にNYの先物相場が100万BTU当たり4.4ドル台と、1年9カ月ぶりの高値をつけた。昨春の安値の2.4ドルの2倍の水準になった。

　安価なシェールガスの登場で採算が悪化した企業がガスの生産を縮小しているという構造的な要因もある。米金融大手、ゴールドマン・サックスは今年のガスの平均価格の見通しを、従来予想より17％引き上げ、100万BTUで4.4ドルとしたのが価格上昇の引き金になったとの見方もある。

　輸出許可を申請している米LNG事業のうち、日本企業が加わっているのは中部電力・大阪ガスが参画するものなど3つ。100万BTU当たり7ドルにまで上昇すると完全に割安感はなくなる。遅くても5月にはシェールガスの対日輸出が解禁される見込みだが、バラ色の夢は急激に萎んできた。

●電力業界の姿勢にも問題あり

　経済産業省は関西電力と九州電力の電気料金の値上げの審査で、「2015年度以降のシェールガス購入による燃料費の削減」を求めた。

　これに対して電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「現実に日本に輸入されるのは17年以降。努力の範囲を超える」と反論した。シェールガスの輸入を米国以外のLNG産出国との価格交渉に利用することについても「相手があることだ」という消極的な姿勢だ。

　電気料金の算定基準が原価主義（エネルギー原価などに電力会社の諸経費をオンさせたもの）である限り、電力各社は、まったく経営努力をしないことが明々白々だ。電気料金の原価主義を止めること。LNGの輸入契約を原油連動方式でなくすこと。これをやらない限り、電力・ガス業界の経営トップの意識は変わらない。電力・ガス会社のトップがこのままなら、シェールガス革命など絵に描いたモチになる。

　日本のシェールガス革命は早くも八方塞がりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ばんび

TPPとロスチャ

TPPはロックと軍産側の策謀・主導と言われている。
しかし、

＞オバマ大統領の、政策ブレーンとして、
ＴＰＰ交渉を担当している人物が、ロスチャイルド一族の人間である事に、なぜか、「ロスチャイルドの陰謀論」が大好きな人々は言及しようとしない。

交渉参加国にカナダ、オーストリア、シンガポールと明らかにロスチャの国が入っており、かつロックにそれらの国々を引き込む力は、とうてないはず・・・と考えると、ロスチャ側から、TPPの狙いを再考する必要がある。

ロスチャにとってTPPは、国債暴落・株式買占め後の、植民地諸国（旧大英帝国＋日本）を企業統治することではないか？と思われる。（即ち東インド会社の太平洋版とも言える。）かつそれは、アメリカでの主導権を確立することができれば、自動的に転がり落ちてくる。

FRBのQE、そしてアベノミクスによる金融緩和は、国債暴落が不可避であることを示している。金貸しはそれだけ追い詰められており、金融から実物資産(株→企業による支配＋資源確保)へと先祖がえりするしかなくなっている、・・・その一つがTPPではないか？

日本国債が売り殺到で売買停止に＋世界的に金利が急上昇

日本国債市場に関して気になるニュースがあった。

：：：以下引用：：：

売り物殺到で売買停止に（日本国債）～NEVADAブログ

国債先物市場で１２時３９分に売り一色となりストップ安となり、売買を停止しており、利回りは０．７％にまで急上昇しています。

日銀や公的資金の買いで何とか売り気配継続は解除されていますが、週明けも売り物殺到となり、外人が保有国債を投げ売りし、円を売ってきた場合、国債暴落・円急落という、世界的に見て危険な状態になりかねません。

：：：引用終わり：：：

上記の記事では日本国債についての言及だが、世界中の金融・投機市場がきな臭い雰囲気になっている。


：：：以下引用：：：

世界的に金利が急上昇　～NEVADAブログ　より～

世界の中央銀行が過去例にないほどの金融緩和を行い、お金を市場にばらまいていますが、株式・不動産にバブルが発生し、これらには資金が回り、アメリカのマイアミでは過剰在庫があるにもかかわらず、ファンドがべらぼうな資金投入を行い、マンション建設を行い、購入も別のファンドが行い、幽霊マンションが出現しており、いわば不動産の回し取引を行って活況を見せつけています。

株式も株価収益率でははかれない買い上げを行っていますが、問題は国債市場です。
いくらお金を入れましても利回りが低下するどころか、反対に上昇してきており、米国債は危険水域に入ってきていると言えます。

３０年国債　　額面１００％の９５％台

米国３０年債は額面の９５％まで売られてきており、国債保有者は今や５％の損を抱えていることになっており、
国債ファンドは異常事態に陥ってきています。
今日は、３０年国債利回りが３．００％から３．１１％にまで急上昇してきており、日本でも１０年国債がストップ安まで売られてきており、利回り水準自体はいまだ低いですが、日銀がほぼ市場で一手買いを行っているにもかかわらず、ストップ安売り気配となり、売買が停止されるという事態になってきているのです。

日本国債は１，０００兆円の発行となっており、この世界一の国債（借金）市場が崩れ始めてきており、その破壊力は日本を破壊する程の力を持っています。

殆どの投資家は、国債市場（金利）を気にしませんが、国債市場は株式市場とは比べ物にならない程の規模を持っており、ここが政策当局者の思惑とは反対の方向に向かいはじめており、いわば暴走し始めていると言えます。

日本でも米国でも株式を見ればバラ色ですが、国債市場を見れば、悪夢のような状況になっており、ある国債トレーダーは『相場が恐ろしくて取引時間中は、トイレもいけない』と述べていたようですが、一瞬でストップ安売り気配となる相場であればそれも頷けます。

円相場も１０２円近くにまで一気に下落してきていますが、国債相場が本格的に崩れれば、円相場も崩れ、暴落の道を歩み始めます。

日銀が国債を制御できるかどうか。
ＦＲＢも同様ですが、来週は、日銀・ＦＲＢにとり、最後の「試練」となるかも知れません。

：：：引用終わり：：：

アベノミクスなどと浮かれている場合ではないかもしれない。

チーズカレー