『通貨戦争』（２）フリードマンのマネタリズムは間違っている

ジェームズ・リカーズ氏の『通貨戦争～崩壊への最悪シナリオが動き出した！～』の第９章は、「経済学の誤用」である。そこで、リカーズ氏は、ケインズの有効需要論もミルトン・フリードマンのマネタリズムも間違いであると展開している。

「1940年代の終わりに、経済学は政治学、哲学、法学といったかっての同類と別れて、応用数学や物理学等の自然科学と連携しようとした。物理学者たち自身が不確定性や複雑性を受け入れつつあったまさにその時期に、経済学は因果律を基本原理とする古典物理学と手を結んだのは皮肉なことだ。」

「新しい科学的経済学は、よりよい世界を約束した。財政・金融政策の微調整、交易条件のリバランス、デリバティブによるリスク分散によって、市場の変動は緩和され、（経済は）拡大されると、経済学者たちは断言した。」
「さらに、金本位制を捨て去ることで、成長を持続させるために必要なマネーを供給でき、デリバティブの導入によってリスクはそれを引き受ける能力の最も高い人々の手に移されると断言した。」
「しかし、2008年のパニックは経済の王様たちが裸であることを暴露した。政府の大規模な介入だけが、資本市場を経済の全面崩壊を防いだのだ。」

以下は、フリードマンのマネタリズムの間違いについての部分。貨幣の流通速度は、心理によって縮小し、通貨供給量を増やしても、名目ＧＤＰは思う通りには増大しない。

「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ（１）
リンク

以下引用・・・・

貨幣の流通速度

貨幣数量説に基づくと、名目ＧＤＰ＝マネーサプライ×流通速度となります。
だが、貨幣の流通速度は心理的なもので、個人が自分の経済的見通しについてどう思っているかに完全に左右されます。これは誰もコントロールできない不確定要素なのです。
その貨幣の流通速度は2008年の金融パニックで７％も低下しています。そのためFRBは、名目ＧＤＰを維持するために猛烈な勢いで貨幣（ベースマネー）を増発しています。しかし、マネーサプライの大部分は銀行貸出で創造されるので、ベースマネーを増発しても思い通りにはなりません。実際、2008年からの３年間に、ベースマネーは242%増えましたが、広義のマネーサプライは34%しか増えていません。

富の効果とインフレ懸念

FRBがコントロールできるベースマネーなどの因子は、経済を回復させ、失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいません。

貨幣の流通速度を上げるためには、FRBは国民に、①富効果（資産効果）による陶酔感か、②インフレ懸念、のどちらかを吹き込まなければなりません。富効果を生み出すためにFRBが押し上げようとする資産は、株式と住宅です。

株価の反発も、期待された富効果を生み出すことはできなかった。
確かに一部の投資家は利益をあげましたが、それをはるかに上回る数の投資家が、2008年の経験で市場に対する信頼を失い、株式市場に戻ってこなかったからです。

・・・・引用終わり

レオンロザ

『通貨戦争』（１）ドル崩壊に身構える国防総省が金融戦争シミュレーション実施

リーマンショック後の２００９年に、米国国防総省が、金融戦争のシミュレーションを実施した。ＦＲＢと財務省のドル通貨の大量垂れ流しが金融秩序の崩壊、ドル崩壊をもたらす可能性を危惧して、国防総省自身が、金融戦争のシミュレーションを行なった。戦争の当事者は、米国、欧州、中国、ロシアである。そして、米欧のチームが、中国・ロシアチームに敗退する結果となった。

このシミュレーションを主導したジェームズ・リカーズ氏の『通貨戦争～崩壊への最悪シナリオが動き出した！～』（藤井清美訳、2012年9月、朝日新聞出版）が出版された。

現在の金融資本主義の状況と推移を本質的に展開している。

ブログ『歴史に学び、自然に従う（自然は偉大なチャーチスト）』に、その紹介記事が掲載されている。



まずは、米国・ドルと中国・人民元の戦争（中国が優位に立つ）、ＦＲＢと財務省の策がドル崩壊をもたらすという部分。

「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ（１）

以下引用（一部略）・・・・

著者は、ウォール街出身で、2009年に国防総省が実施した金融戦争シミュレーションの推進役を務めたリスク管理の専門家であります。

2009年に応用物理研究所（APL）で模擬金融戦争が行われた。ロシア組、アメリカ組、中国組などに分かれたチームが、インサイダー情報、相場操縦などあらゆる手段を使って、相手通貨を叩き潰すために戦うと、米ドルが世界通貨の座を失うであろう結果となった。

第三次通貨戦争

世界はいま３度目の通貨戦争に入りつつある。80年代以降の経済成長、紙幣発行量の増加、デリバティブの利用による負債の拡大を考えると、かつてないほどの規模で戦われます。このため、崩壊のリスクは飛躍的に増大します。
それは単に一つの通貨が暴落するリスクではなく、通貨システムそのものが崩壊します。
これは、実物資産への大規模逃避が起きるリスクなのです。その主要戦線はドル対人民元であろう。

中国はどうするか

中国は米国債を大量に持ちすぎているので、売却しないと信じられています。
しかし、中国は保有する国債を全く売却せず、満期になった長期国債から短期国債に徐々に切り替えることが出来ます。それによって市場ショックに対する中国の脆弱性は低くなっています。中国は何一つ投げ売りする必要はなく、新たに購入した国債が満期を迎えるまで６ヶ月ほど待つだけです。その効果は、起爆装置の時間設定を短くすることに似ています。
それに加えて中国は、外貨準備の構成を多様化する方向にあります。その投資対象は債券に限らず、金などコモディティや、鉱山会社の株式、農地や水源地などにも投資しています。米国はドルの覇権を当然だと思っているが、中国の実物資産購入作戦が大詰めに近づくにつくと、それはドルにとってもうひとつの時限爆弾になります。

FRBはどうか

FRBは600億ドルの純資産と３兆ドル近い資産をもっています。
仮にFEDの資産価値が２％下がったとすると、 FEDの純資産は完全に消滅し、支払い不能に陥ります。このような事態はすでに起きているのだが、 FEDは時価評価を義務づけられていないので、それを計上していません。これは保有債券を売却すべき時期が来ると、深刻な問題になります。

FRBはこの問題を十分に認識し、FRB債の発行を議会に諮ったが、却下されてしまいました。

財務省はいま持続不能な赤字を出しており、破産を防ぐために、国債を売って資金を調達しています。一方、 FRBは貨幣を増発してその国債を買い取り、それを保有することで損失を出しています。そのため、今度は財務省がFRBにカネを貸して、FRBの破産を防ぐというのです。これは危なっかしいやり方です。自己資本の50倍のレバレッジを利かせて、中期国債に投資している FRBは、お粗末なヘッジファンドのように見えます。

・・・・引用続く

レオンロザ

日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ

リーマンショック以降、既に「大恐慌」であり、「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入したと説く、『静かなる大恐慌』の著者・柴山桂太氏のインタビュー記事を、CLUB-G1ブログより紹介します。

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近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。（聞き手は石黒 千賀子）

――『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静かなる恐慌」だと説明され、衝撃を受けた読者も少なくないと思います。

柴山「そうかもしれません。しかし、リーマンショック以降の一連の危機は、やはり従来の不況とは全く違う。戦前の大恐慌の時に比べて経済運営の知恵が増えたおかげで、現代は政府の役割と規模が圧倒的に大きくなっており、各国間で協調もある程度できたので、極端な経済崩壊には至らなかったというだけです。本質的には今の経済状況は大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきです。

しかし、それ以上に私が本で強調したかったのは、歴史的な視点というか、俯瞰して今回の危機の全体像を捉える必要があるということです。でなければ、今後を見通すことは難しい。戦前の大恐慌、そして今回は政府が介入したから「静かなる大恐慌」なわけですが、いずれもなぜ起きたのか――。それは、これまであまり指摘されていないかもしれませんが、グローバル化という動きを抜きには語れない。

今、起きているグローバル化は、近代史以降では2回目の動きです。19世紀後半から世界の貿易や投資が拡大し、その規模はこれまで我々が推定していたよりもはるかに大きいものだったことが歴史学の世界では標準的な見解となりつつあります。当時も世界経済の統合が今と同じように進んでいたということです。

グローバル化が進むと必然的にバブルが起きる。特に世界の中心でバブルが起きてはじけると、危機は一気に世界に波及する。1929年の恐慌も米国経済がおかしくなって、それが1931年に欧州に波及し、さらに南米へと世界に飛び火していった。こうなると何が起きるか。グローバル化に対する強い反動です。米国、英国は当時、即座にブロック経済を実施し、結局そのしわ寄せは当時の途上国だった日本やドイツに行き、両国は追い詰められていった。」

――確かに1870年代から第1次大戦前夜の1913年にかけてGDP（国内総生産）に占める輸出の割合は、英米仏独だけでなくブラジルでも大きくなっていましたし（49ページ）、資本移動もGDP比で見ると、英仏日やアルゼンチンは1914年のほうが1989～96年より高いレベルにあって（50ページ）、驚きました。

「世界全体で見た場合、資本移動や貿易の水準が20世紀初頭の水準に戻ったのは、ごく最近のことです。おもしろいのは、時代の空気も当時と今はよく似ていることです。米国のジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏が著書で、外国資本が大量に投資を行っている国同士は、外国資本に見放されるリスクを冒してまで戦争をするとは思えない、という主張を展開しました。世界はそれだけ平和になっている、と。一方、英国の経済学者、ケインズも著書『平和の経済的帰結』の中で同じような見方を披露しています。第1次大戦前を振り返って当時、ロンドン市民の誰もがグローバル化のもたらした平和と繁栄が「正常で確実なもので、一層の改善に向かうと信じていた」と書いている。
しかし、本当にそうでしょうか。

現実には英国とドイツは戦争を起こし、欧州全体も戦争へ突入していった。20世紀初めのドイツの最大の輸出先は英国で、英国にとってもドイツは2番目の貿易相手国だったにもかかわらずです。経済の相互依存が必ずしも平和をもたらすわけではないということを歴史は証明している」

――だから、今回の危機も今後、国際的な緊張を高め、ひいては保護主義を招くことになるということでしょうか。世界は大恐慌、そして2度の大戦を起こした教訓を生かすことはできないかもしれない、ということでしょうか。

「今回の危機は長期化します。回復する局面が多少あってもじわじわ下の方に引きずられていく。日本も1991年にバブルがはじけて事態が本当に深刻になったのは、6年後の97～98年。巨大なバブル崩壊による不況は、じわじわ来るのが特徴です。そう考えると、今回の危機は米国で言うと、2014年頃からこそいよいよ深刻になっていく。

問題は、日本政府や日本企業がこうしたシナリオを想定しているのか、という点です。戦略は政府も企業も個別の条件で考えればいい。しかし、大きく見て将来がどの方向に向かうのかという見通しを間違えたら戦略も何もありません。状況認識を間違えたら、全部間違える。

今の危機が一過性で、2～3年もすれば景気は回復に向かい、再び世界中の投資や貿易が活発になると見るのであれば、苦しくても将来業績が上がるはずだから今のうちに海外投資を進めよう、となる。しかし反対に、中国の反日デモなどいわば前触れで、今後形を変えて様々な事件が発生し、海外投資リスクは上がっていくと見るのであれば当然、企業戦略は異なってきます。

つまり、グローバル化は歴史の必然で、今後ずっとこのまま続いて最後は「国境なき時代」がやってくるんだといった考え方はもはや通用しないと私は見ています。そういう観点から、企業も国も長期の戦略を練り直す必要があるのではないか、ということを提言したかった。
～～～～～～～～～～（引用おわり）～～～～～～～～～～～

岡本誠

預金準備率を上げるだけで、マネーの暴走はかなり抑止できる

耕助のブログリンクによれば、ＩＭＦが、かつて大恐慌時代に提唱された、銀行に預金準備率100％を課する「シカゴ計画」の研究を始めたと言う。確かに、世界金融バブルの直接的原因は、民間銀行の信用創造（貸付膨張）にある。80年以降、マネー経済の規模（株や為替などの金融取引に回る資金の量）が実物経済の１０倍近くに膨張した事実には、そのまま銀行の準備率の低さ＝信用乗数の高さが反映されているとも考えられる。
　
> 1980年当時
> 　　実物経済：マネー経済＝９：１
> 2000年には
> 　　実物経済：マネー経済＝１：９
17260『マネー経済の急拡大』

従って、銀行の預金準備率（ＢＩＳ規制の８％）を大幅に上げるだけでも、銀行の信用創造（貸付膨張）の力は大きく削がれ、その分マネーの暴走を抑えることができると考えられる。

以下、「貨幣創造を政府の手に」より引用。
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多くの人が貨幣は政府や日銀が作っていると思っているかもしれない。財布の中の紙幣は確かに造幣局で作られたものだが、通帳に記載されているお金は違う。それは民間銀行が「貸出」（ローン）を通して作ったお金であり、預金者が 要求すれば用意すると銀行が約束しているものにすぎない。実際のお金として口座間を移動しているが、それはいざとなれば現金化できると人々が『信用』しているから成り立っているのであり、信用創造と呼ばれるのはそのためだ。部分準備銀行制度により銀行はわずかな準備金を積むだけで莫大な金額を貸し出すことができ、これが投機資金として使われバブルを起こし、それが破裂して多大な経済的、社会的損害をもたらしている。

欠陥のあるこの金融システムに異議を唱えてきた学者は少なくないが、去る８月ＩＭＦ（国際通貨基金）の調査部門から、「シカゴ計画再訪（Chicago Plan Revisited）」という研究報告書が発表された。シカゴ計画というのは世界大恐慌の1930年代、アメリカの経済学者アーヴィング・フィッシャーらが提示したもので部分準備銀行制度をやめて貸出において銀行に100％の預金準備率を要求するというものだ。それで公的債務および民間債務が削減するとフィッシャーらは説いた。

大恐慌から抜け出す策としてルーズベルト大統領はケインズ理論を採用し、シカゴ計画は検証も実行もされることはなかったが、ＩＭＦのマイケル・クムホフらは、動学的確率的一般均衡モデルと呼ばれる分析を行い、フィッシャーの主張通り、もし銀行がお金を創造することをやめれば世界はもっと安定するだろうという結果になったという。この報告書はＩＭＦの見解でも方針でもないと明記されているが、それでもＩＭＦのような機関がこのような代替案を提案することは 画期的である。

社会に流通するお金の８割から９割は銀行の「貸出」によって作られたお金で、貸りたお金は政府でも個人でも利子をつけて返さなければいけない。つまり、銀行が無から生み出した信用創造という貸出に付加される利子のために、返済金額は貸出金額を常に上回り、そのために経済はかならず利子分だけ成長することを求められるのだ。

このＩＭＦの報告書は過激な解決策といわれるか、またはただ無視されるかもしれない。もし部分準備制度を廃止し、100％の準備金が必要になるなら、銀行は負債と同額の準備金を国から借りなければならず、万が一真剣に検討されることになれば、特権を失う銀行が激しく反対することは間違いないだろう。

完璧な金融システムはない。しかし900兆円を超す日本の国および地方の長期債務を考えると、今の金融システムで累積債務が減ることはない。なぜなら債務返済でいくら国債を発行してもそれに対して巨額の利子を払い続けなければならないからである。今こそ貨幣創造を民間銀行から政府の手に移す議論を始めるときだ。
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引用以上。
　

田中素

日本が再生するにはもう一度徹底的に鍛えなおされる必要がある

NEVADAブログより転載します。
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今日のＴＶ番組では政治家がいかに勉強していないか、明らかになっています。

『日本国民は１５００兆円ものお金を持っており、高齢者は１０００兆円ももっておりこれを使わせないから景気が悪い』
『日本の企業は２６０兆円も保有しており、お金をため込んでいる』

この２つの説を述べる政治家は、一般的に流されている数字をうのみにして検証していないと言えます。


まず、『１５００兆円のお金がある』ということを言いますが、１５００兆円の金融資産＝１５００兆円の預金と思っているとしたらとんでもない間違いであり、日銀統計を見たことがありますか？と聞き直したいほどです。
政治家であれば、もちろん見ている、日銀統計に１５００兆円の預金と書いてある、という政治家がいたら、その政治家は日銀統計を見ていません。

どこにも１５００兆円の預金など書いていません。

大凡、現預金は８００兆円となっており、残りは年金・保険・株・出資金・投信・国債となっているのです。
即ち、国民が保有しているすぐ使えるお金は８００兆円しかないということになるのです。
そして、この８００兆円のうち、現金分を除外すれば、国民が所有する預金は７５０兆円余りになるでしょうが、この７５０兆円は金融機関に預けられており、その預けられた金融機関は、せっせと国債（地方債）を買い、すでに国債発行残高は１，０００兆円の迫ろうとしています。
国民の預金７５０兆円がそのまま国債に置き換わっており、お金が２５０兆円余り「不足」しているのです。

では、金融機関は不足している２５０兆円をどこから調達しているのでしょうか？
企業が保有する預金です。
統計上２６０兆円あるということであり、これが不足している２５０兆円とほぼ相殺できます。
＊この企業の預金も借金と両建てになっている部分が多く、厳密に言えば２６０兆円もありません。

即ち、日本人・日本企業のお金はすでに国債という借金で「相殺」されており、すでに我々のお金ではなくなってしまっていると言えるのです。

もし、国民に１５００兆円もあるのであれば、この１５００兆円の１％、１５兆円を使って、シャープ・ソニー・パナソニックと言った赤字になっている企業を買収し大企業連合を作り政府が再建させればよいのです。


毎年５０兆円の借金が積み重なっている日本国

年金債務が５００兆円

地方自治体の借金２００兆円


この３つを解決する処方箋などあり得ません。

唯一解消できるとすれば、国家破産させ、国債・紙幣を無効にし、年金も消滅させることです。

これで日本国は債務のない綺麗な国になり、再建の道を歩み始めることができます。

では国民は？
昭和２１年当時に経験した苦しみをもう一度味わいますが、勤勉な日本人が一から働き直しいい国を作ればよいのです。

勝ち組の韓国・中国企業の下請けに入り過酷な労働を強いられることになるでしょうが、日本が再生するにはもう一度徹底的に鍛えなおされる必要があります。
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以上です。

新聞会