経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。

2014年02月28日 21時59分59秒 | 日記
劇場会議で展開された議論の要点です。

【1】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。

この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。

幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。

もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。

そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。

そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行FRBは100%金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(=無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。

その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。

【2】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の2つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。

従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。

冨田彰男
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大企業終焉の時代

2014年02月27日 21時57分46秒 | 日記
戦後高度経済成長期以来、いわゆる「大企業」が産業界の主流であることが当然のように捉えられてきたが、ここに来て状況が大きく変わろうとしている。
大企業という組織形態は、大量生産・大量消費の時代(物的欠乏に応える工業生産の時代)、資本効率の最大化に価値を置く時代にのみ適応的であった。市場縮小の時代、共認充足の時代にはそぐわないものとなりつつある。

最近、いわゆる大企業が大幅なリストラを迫られ、苦境にあえいでいる。
経団連企業もおかしい。共認原理への転換と全く「逆走」するかのように自己利益の追求に向かっているが、こんな姿勢は長続きするはずもない。

「大企業の時代」は明らかに終焉を迎えつつある。

大企業終焉の時代 より紹介。
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一流大学を卒業後、一流企業を目指すのは、失業へ向けてのベルトコンベアーに乗ったのと同じことである。

なぜか?
大企業の時代が終焉を迎えているからだ。
もちろん、全ての大企業がすぐに倒産すると言うのではない。
19世紀に始まった産業革命の到達した最終段階が、大企業の時代であり、それが今最終局面を迎えているのだ。

今、大型製造業は苦悶している。
その存在基盤が消滅しつつあるからだ。

巨大な資金が金融機関を通して集められ、投資され、巨大企業を作る。そこでは良質の商品が大量に作り出される。このシステムを成立させるためには、その商品を消費する巨大市場が存在していなければならない。
リンク 
写真はトヨタの生産ラインだが、これが19世紀型の大企業のたどり着いた最高の理想形態。
社員は終身雇用、年功序列、退職金、各種保険、厚生施設、これらが保障されているのは、良質の商品を大量に生産するためだ。

消費者が欲しがる共通の商品を手際よく開発し、同じ品質のものを大量に作る。
この方式が成立しなくなりつつあるのは、消費者がすでに全ての商品を所有しており、代替需要しか存在しなくなった成熟社会の結果だ。

そこで企業は新しい分野を探す。
なければ、未開発国へ出てゆく。そこで、戦後の日本がたどった道を再度やりなおす。

こういった国へ出向き、自動車を売り込むわけである。
生産ラインごと輸出してしまう。
そこで産地生産・産地消費をやろうというのだ。

それらを可能にしているのが、デジタル革命であり、獲得された生産のノウハウである。結果、先進国で作ったのと同じような商品が安くでまわる。
それは、先進国に逆輸出され、またたくまに先進国を駆逐する。

結果、日本の大企業は非常にキビシイ状態にあり、行きぬくために今までの方式を放棄しつつある。

50代・・・逃げ切りライン
40代・・・微妙なライン
30代・・・あきらめライン
20代・・・夢なしライン

大企業に勤める社員を年代別に見ると、上記のようになる。
日立電気や、朝日新聞にいる50代の社員は、定年までなんとか現状維持が可能だろう。
しかし40代以下は、もう絶望しかないのが現実だ。

まして今年の新卒入社など、話にもならない。

これは悪いことではありません。
フツーの状態に戻っただけです。
人類の長い歴史を見れば分かるが、大企業が存在し、終身雇用が実行されたのは、ここ50年間ぐらいの短い時間に起こった、特殊な出来事に過ぎないのです

にも関わらず、特殊を一般と勘違いしたのが悲劇の原因です。
一生懸命勉強して一流大学を卒業して、一流企業へ就職する。
本人も、それ以上に両親は大喜びだが、それはぬか喜びだ。

むしろ面白い時代が始まった。そう捉えた方が楽しい。
だって、永い人類の歴史、みんなそうやってなんとか工夫して、あれやこれやをやりながら生きてきたわけで、終身雇用なんて江戸時代のサムライぐらいでしょ。
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「100%マネー」カジノ経済を封じ込める処方箋(ビル・トッテン)

2014年02月26日 22時20分54秒 | 日記
【アングロサクソン資本主義の正体―「100%マネー」で日本経済は復活する】ビル・トッテン著

現在の「マネーシステム」がカジノ経済を膨張させ、国家を借金漬けにし、人々の生活を脅かしている。マネーシステム(お金を生み出すからくり)の中心は「中央銀行制度」と「民間銀行の信用創造」であるが、これらの詐欺性と限界を指摘しつつ、カジノ経済を打破し人々のための金融システムを取り戻すための「100%マネー」システムが提起されている。
特に「銀行の信用創造」=銀行が自由にマネーをつくったり壊したりする「特権」を持っていることが実体経済と金融経済の乖離をもたらすと分析し、マネーを実体経済と一致させることが100%マネーの主眼である。
近未来の金融や銀行のあり方を考える上で興味深い。抜粋して紹介したい。
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■「100%マネー」マネーシステムの危険性を解消する唯一の手段
銀行の信用収縮によってマネーサプライは大幅に減少し、経済は大きなダメージを受ける。景気のアップダウンは、こうして生まれてくるのである。
だが、考えて欲しい。なぜ、銀行は貸出を控え(つまり、マネーをつくるのを止め)、信用収縮させるのか。それは自らが投機的な取引に手を出し、あるいは金融海賊たちに膨大な資金を提供したあげく、失敗したからである。彼らは何度も同じことを繰り返してきた。日本のバブル経済、アメリカのITバブルとサブプライムローン、これらが破綻した結果、信用は収縮し、マネーサプライは急激に減少した。その結果、大規模な不況が襲いかかり、中小企業に対する貸し渋りや貸しはがし、さらにはリストラや派遣切りが社会問題化していった。
こうした景気減退の根底にあるのが、現在の金融システムの弱点である。民間にマネー創造をゆだねているこのシステムこそ、インフレやデフレをもたらし、好不況の波を現出させ、さらには巨額の博打を繰り返す金融海賊をはびこらせているのである。

このような不安定なマネーシステムを解消するには、根本的にシステムの変更をはかるしかない。「100%マネー」は、そのための有効な解決策となるのである。
「100%マネー」を簡単に説明するならば、普通銀行がいつでも預金を100%現金化できるようにするという考え方である。つまり、銀行は預けられた預金と同額の準備金を持つということであり、それは銀行がマネーを生み出してきた信用創造の機能を手放すということだ。
その結果、マネーサプライの増減を決定するのは、銀行という民間セクターではなくなる。「100%マネー」の実現によって、インフレやデフレ、不況の防止や対策にもなり、さらには国家債務の大部分は消失することになる。

■「100%マネー」実現のためのシナリオ
「100%マネー」の世界では、中央銀行に代わって政府内の「通貨委員会」が紙幣を発行する。銀行は、当座預金と普通預金を受け入れて、その資金の全額を現金で持つ。そうすれば、すべての通帳マネーは、実際のお金として銀行に存在するようになる。預金は、文字通り預金者から委託されている現金であり、したがってその現金は100%準備金として確保されていなければならない。銀行の預金は、お金の持ち主にとって単なる保管場所となる。

銀行は、預かったお金を現金として単に持っているだけであるから、勝手に貸出を行ったり新しい通帳マネーを作り出したりすることはできなくなる。銀行の機能は、金庫としてお金を安全に保管すること、小切手や手形による顧客の資金決済を仲介すること、銀行振り込みによる顧客の資金決済を仲介すること、などに限られる。銀行は、貸出による金利の収入がなくなるが、送金手数料や手形決済手数料などにより諸費用をまかなうことになる。場合によっては、銀行に口座を開設する手数料を徴収してもよいかもしれない。

銀行が貸出を行えないということになると、誰が貸出を行うのであろうか。それは、「貸出機関」である。
彼らは株式や社債を発行して資金を集め、その資金を貸出に用いるのである。そうなれば、貸出機関も勝手に通帳マネーを作り出すこともできない。つまり、現在は銀行が勝手に作り出したり破壊したりしているマネーサプライは、完全に通貨委員会がコントロールできることになるのである。ここでマネーサプライとは、世の中に出回っている紙幣の量のことである。

具体的な移行のプロセスは、以下のようなものとなろう。すなわち、銀行は、新たな貸出が禁じられる。したがって、借り手は銀行から預金をおろして、銀行への返済を行う。銀行は、預金と貸出が同額ずつ減少していくが、手元にある現金の量には変化が無い。しばらくすると、銀行は貸出をすべて回収し終わり、手元には、預金と同じ額の現金が残ることになる。つまり「100%マネー」が実現するのである。

一方、通貨委員会は紙幣を印刷し、市場に出回っている国債を購入する。国債を売却した人は、受け取った紙幣を一部は銀行に預け、一部は「貸出機関」が発行する株式や社債の購入に用いる。新しく借入を行う人は、銀行が貸してくれないので、「貸出機関」から借りる。借りた資金は仕入れ代金等として第三者に支払われる。仕入れ代金等を受け取った人は、その一部を銀行に預金し、残りの紙幣を用いて「貸出機関」の発行する株式や社債を購入する。

通貨委員会は、望ましいマネーサプライの量に達するまで国債の買い入れを行い、対価として紙幣を保有者に手渡す。マネーサプライを増やしたければ追加で国債を購入し、減らしたければ手持ちの国債を市場で売却することになる。つまり、マネーサプライを増やしたり減らしたりすることは、完全に通貨委員会のコントロール下にあるのである。

■「100%マネー」がもたらす、これだけのメリット
1.マネタリー制度がシンプルになる
2.銀行業務がシンプルになる
3.銀行の取り付け騒ぎがなくなる
4.銀行倒産が減る
5.利子のつく政府の債務が大幅に減る
6.激しいインフレやデフレがなくなる
7.好景気と不況は、穏やかになる
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日本の金貸し(銀行)の支配構造 2

2014年02月25日 22時23分22秒 | 日記
日本バブル崩壊の影の主役で、最近ではギリシャ国債の暴落の主役と言われるゴールドマン・サックスによる日本支配の構造を提起するブログを紹介します。
以下、「世界の真実の姿を求めて!」から引用掲載です。

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ゴールドマンサックスが日本の大企業を支配する方法?

三井住友銀行を核としている三井住友フィナンシャルグループはゴールドマン・サックス(GS)と関係が深い。三井住友グループの大ボス西川善文は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。
1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これはGSに極めて有利なものであった。

新会社「三井住友信託銀行」が住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが合併し平成23年春に誕生する。新会社「三井住友信託銀行」は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と大した資本関係もなく、お互い独立した存在である。
その新会社「三井住友信託銀行」は日本トラスティ・サービス信託銀行の過半数以上の大株主。
日本トラスティ・サービス信託銀行は日本の大企業の大株主。
(少し調べただけでも、大株主ー 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス株式会社、野村ホールディングス、ソニー、キャノン、日産、日立、三菱重工、パナソニック、日本テレビ、TBS、電通、NTTドコモ)

また、日本トラスティ・サービス信託銀行は「ゆうちょ銀行」の130兆円の債券管理業務を約十億円を支払う「マイナス落札」。
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社(日本トラスティ・サービス信託銀行)は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。

日本トラスティ・サービス信託銀行は約百三十兆円に上る日本国債をうまく利用して、国内の企業の株を購入するというようなことが可能なのだろうか?もし可能なら、日本トラスティ・サービス信託銀行は百三十兆円を利用して、ほとんどの日本企業の株を購入し、ほとんどの日本企業をコントロールできるが・・・・・

三井住友フィナンシャルグループ=ゴールドマン・サックス(GS)が新会社「三井住友信託銀行」を買収すれば、傘下にある日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、間接的に日本の大企業の大株主となる。日本トラスティ・サービス信託銀行が管理している130兆円も取り扱うことができる。

三井住友フィナンシャルグループ=ゴールドマン・サックス(GS)にとって新会社「三井住友信託銀行」の買収は大きな魅力がある。三井住友フィナンシャルグループが今後、新会社「三井住友信託銀行」を買収に乗り出すのか、それとも新会社「三井住友信託銀行」が今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まっている。

この新しい信託銀行が、三井住友銀行グループとどのような関係性を持っていくかは不明だが、信託業務を主たる業務とする信託銀行だけで、この金融危機を乗り切れるのかという点では疑問を持たざるを得ない。新しい信託銀行はいずれ三井住友銀行と一体化するか、かなり踏み込んだ提携をしていかないと難しいだろう。
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引用以上。

ムカシ若者

ムカシ若者
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日本の金貸し(銀行)の支配構造 1

2014年02月24日 21時08分21秒 | 日記
■三井住友トラスト・ホールディング株式会社とは?
・コーポレートガバナンスリンクより、
 筆頭は(株)整理回収機構、以下「日本トラスティ・サービス信託銀株
 式会社」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」が続く。三井住友
 信託銀行は100%出資の子会社また、外国人による株式保有は30%以上。

・ウィキベディアリンクによると、
 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行とは、同じ三井グル
 ープ・住友グループに所属しているものの、直接的な資本関係はなく、
 互いに独立した存在となっている。ただ筆頭株主である(株)整理回収
 機構の前身である(株)東京共同銀行は当時の住友銀行、全国信用協同
 組合連合会および日本銀行の3団体により設立されことは考慮すべきで
 あろう。

■上記銀行支配構造から何が見えてくるのか? 
・三井住友トラスト(実質、三井住友信託銀行)による一極支配が可能で
 かつ単純な構造である。
・金融庁(官僚)が直接、且つりそなを通じて三井住友トラストを差配で
 きる構造となっている。
・三井住友ファイナンシャルが三井住友トラストに対して持つ影響力は不
 明である(ブラックボックス化されている)。
・三井住友トラストが同じ信託銀行である日本トラシティを媒介にして他
 銀行の株式を保有する理由は不明である。
・ここに掲載された銀行株式の30%以上が外国人保有(りそなのみ30%未
 満)であり、個別の保有率は届出の不要な5%未満である。

※上記とは直接関連しませんが、注目点を2点ほど列記します(中身の追求は今後に委ねます)
・このような構造が確立されたのは、日本債権信用銀行や日本長期信用銀行を、金融健全化の名の下に外国資本にたたき売りした小泉・竹中売国コンビによります。これに協力したのが当時住友銀行の頭取であった西川善文(後に竹中金融相の推薦で郵政公社の社長となる)であったことを考えると、先ほどのブラックボックスもなんとなく見えてくる気がします。

・日本トラスティ・サービスと日本マスタートラストの名前は、銀行だけではなく日本の主要な企業の上位株主としてほぼ例外なく登場してきます。こうなると、単純には行かないまでも日本の社会を牛耳れる権力が存在することになります。確証はありませんが、「消費税増税」「原発再稼動」「TPP」など国民の意思を完全に無視して邁進する現在の政治は、このことを映す鏡のように思えてなりません。

次の記事では外部の関連記事を紹介させていただきます。以上の内容を頭に入れて読むと判り易いと思います。

ムカシ若者
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