経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

価値を裏づける実物によって成り立つ

2014年01月31日 20時03分13秒 | 日記
世界金融危機によって、実物経済の弱いユーロが問題となり(ユーロ問題)、ものづくりなど現実的な経済力や資源を持つアジアやロシアの存在感が高まっています。
“貨幣とは、それ自体に価値があるのではなく、その価値を裏づける実物によって成り立つものだった”というそもそもの意味と、今の金融システムのゆがみの問題が根本にあるように感じます。

以下、ベンジャミン・フルフォード氏著『メルトダウンする世界経済』より引用。
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(IMFのデータをもとに1980年から2008年までの世界各国における累積貿易収支を表した地図を見ると)

世界の実体経済の覇権をにぎっているのが、日本、中国、ロシア、サウジアラビア、スイス、北欧などであり、その国々にお金を借りて成り立っているのが、アメリカ、スペイン、イギリス、オーストラリア、イタリア、ギリシャ、トルコ、フランスなどであることがわかる。
これが実物経済、もしくは現実にもとづいた経済学における、本当の世界の力関係なのである。

貿易収支に着目することで見えてくるのは、慢性的な対外貿易赤字を持った国々は、例外なく、他国から実物の商品を得る代わりに、ひたすら国債などの借金札を相手国に渡し続けているという構図である。
だが、教育や新聞、アナリストリポートなどのウォール街の企業プロパガンダに騙された相場師や金融専門家たちは、長年にわたって貿易収支を見ずに財政収支を見てマネーを動かしてきた。

貿易収支ではなく財政収支を基準に見ることが重視された典型的な根拠となったのが、アメリカが対外貿易赤字を垂れ流しながら強靭な経済力を誇ってきたことだ。アメリカは30年以上にもわたって慢性的な対外貿易赤字を抱えてきたが、その間に世界のお金がアメリカに還流し続けていたために経済を維持することが可能だった。アメリカは魅力的な投資先であり、お金が流れ込むのだから、貿易赤字は関係ないとされたのだった。

ところが、世界金融危機によってマネーの動きが逆転することで、欧米支配階級に位置する金融資本家たちは、結局これまで大きな勘違いをしていたことに気づかされた。彼らは金融サービス業を支配することに専念すればいいのであって、ものづくりなどはアジアに任せればいいと高を括っていた。ヴァーチャルである金融(貨幣)のほうが実物経済よりもつ良いと過信し、金融の基本中の基本を忘れてしまっていた。

(中略)

そして本来、貨幣とは、それ自体に価値があるのではなく、その価値を裏づける実物によって成り立つものだったはずだ。現在の金融システムが歪んでしまった大きな要因は、貨幣の存在がその概念から完全に乖離してしまったことにある。貨幣や金融システム時代は、実物の価値を具体化するために人為的に作られた抽象的、概念的に存在する実体のない幻にすぎないのである。

(中略)

結局、現実的な経済力を持つアジアの世界経済の運用をめぐる覇権争いに乗り出したとたん、ヴァーチャルな金融システムを支配してきた欧米の金融貴族はそれに太刀打ちできなくなったのだ。
現実として、ヨーロッパ諸国は全体的にほぼ対外赤字国であり、それがいま騒がれているヨーロッパ圏およびそこで使われる共通貨幣であるユーロの問題を招来したのだ。

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引用以上。

匿名希望
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中国の凄まじい貧富格差

2014年01月30日 19時20分30秒 | 日記
現在中国では一日の生活費が1.25ドル(約100円)以下で暮らす貧困層が3億人、この3億人の財産の全合計が1370億ドル中国の所得上位1000人分の合計5710億ドルの4分の1にも満たない。そのため子どもを売る親が絶えず、本年11月には、山東省で出稼ぎ夫婦に妊娠を依頼して、男児を5万元(約62万円)女児を3万元(約37万円)で売買する組織が摘発された(環境時報電子版)。

中央政府から貧困補助を受け国家級貧困県に指定されている地域は全国で592県、民族自治区貧困県は341県。この数はこの10年間一向に改善されていない。むしろ貧困県でありながら1億元の費用をかけて23階建ての県庁舎を建設したり、2億元かけて3万㎡の行政服務センターを建設したりといった矛盾も目立ち単純に貧しいだけでなく貧困県内に激しい貧富の差が生まれ、貧困層の不満と恨みを増幅させる結果となっている。

このような貧困から脱出するするためには、一昔前は都市の大学に進学するのが、最も手っ取り早かった。しかし現在では学歴があって都市に暮らしていても貧しいままの場合が多い。今年度の大学卒業生660万人のうち、就職できなかった学生は400万人。前年、前々年の大卒者を加えると、現在大卒未就職者は800万人を超えるという。彼らはパソコン部品の販売や飲食店のホール係などの低所得労働をしながら都市部に密集して暮らしている。それが蟻塚の様であることから彼らは「蟻族」と命名されている。彼ら「蟻族」のほとんどがインターネットユーザーでありその88%がネット上の集団行動に参加したことがあるという。

ヨーロッパ、アメリカの経済危機による、輸出急減の危機に加えて、今年から始まった不動産規制によって来年には不動産バブルが弾けるのではないかという声が中国の国内外でささやかれている。
中国経済が失速から崩壊に向とき、この開きに開いた貧富格差への不満の爆発とそれに伴う秩序の崩壊が予測される。
と同時に、大量の中国難民の日本への流入が懸念される。(参考:小学館SAPIO「中国大崩壊」)

北村浩司
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米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため~新ベンチャー革命より

2014年01月29日 21時20分07秒 | 日記
以下、新ベンチャー革命「米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため:国民はマスコミの手前ミソ報道に絶対にだまされるな」より転載。

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●アジア人は踊らされている:尖閣諸島や南シナ海の海底油田領有権争いは米戦争屋の戦争火種仕込みの結果に過ぎない

 尖閣諸島や南シナ海(南沙諸島および西沙諸島)近海の海底油田の領有権を巡って、中国の覇権進出が著しいわけですが、この問題は、日中関係、ASEAN対中国関係の紛争の火種となっています。

 少なくとも、尖閣諸島近海の海底油田に関して、これは、日中関係の対立を半永久的に持続させておくため、米戦争屋の仕込んだ日中戦争の火種であるというのが、本ブログの見方です(注7)、つまり、これは米戦争屋の極東分断統治戦略の一環であると思います(注8)。

 南シナ海の海底油田も尖閣諸島近海の海底油田と全く同じでしょう。この海底油田というエサに周辺の東南アジア各国が群がり、東南アジア諸国と中国の対立を半永久的に持続させることができます。

 本ブログの見方では、これらの海底油田がほんとうに経済性のある有望油田であれば、米戦争屋が自分自身で独占的に石油開発をやっているはずですから、強欲な彼らがそれをしないで、戦争火種のエサに利用しているのは、ほんとうはたいした海底油田ではないからとみなせます。ちなみに、彼ら戦争屋の油田開発技術レベルは断トツであり、日中を含むアジア各国の比ではありません。

 これらすべてのアジア太平洋地域の戦争火種の仕込みは、米戦争屋配下の米軍をアジア太平洋地域に駐留させて、この地域の軍事覇権を米戦争屋が確保しておくためです。

●アンチ戦争屋オバマ政権の巧妙な米戦争屋懐柔戦略

 今回、米オバマ政権が宣言したアジア太平洋軸足戦略は、一言、世界的寡頭勢力を構成する米戦争屋と欧州寡頭勢力の地球規模の棲み分けを志向する実に巧妙な戦略であるとみなせます。その特徴は以下のとおりです。

(1)中国を仮想敵国視する米戦争屋に配慮して、アジア太平洋地域にて表向きの中国包囲網を形成する。

(2)中国にアジア太平洋覇権を奪われないよう、同地域にて米軍の配置を維持し、米戦争屋のメンツを立てる。その結果、中東利権を欧州寡頭勢力に奪還された米戦争屋の中東での暴走を防ぐことができる。

(3)米国防予算削減を理由に、米軍兵員の配置を物理的に中国から遠ざけて、中国の対米警戒度を緩和する。

(4)中国のアジア太平洋地域での覇権獲得をあきらめさせて、中国が欧州寡頭勢力に接近するよう仕向ける。

 このように、オバマ政権の世界戦略は、中国覇権の過度の膨張を抑制すると同時に、米戦争屋の覇権と欧州寡頭勢力の覇権を絶妙にバランスさせる巧妙な戦略であることがわかります。

 このような巧妙戦略を打ち出すオバマ政権の背後では、世界を実質支配する米戦争屋と欧州寡頭勢力の水面下の調整が行われているとみなせます。欧州寡頭勢力にとって、最重要ポイントは、米戦争屋とイスラエルの過激派ネオコンが暴走して、イラン戦争を引き起こすシナリオ(注9)を何とか回避することです。

 以上の分析より、オバマのアジア太平洋軸足戦略は、結局のところ、オバマ政権の闇スポンサー・欧州寡頭勢力に利する戦略である(注4)とみなすことができますが、この新戦略を、米戦争屋・イスラエルのネオコン(シオニスト)が素直に受け入れるのかどうか、現時点では全く予断を許しません。

 いずれにしても米戦争屋のポチ・悪徳ペンタゴン大新聞が嬉々として報じるオバマ新戦略に関する、彼ら新聞屋の手前ミソの偏向的分析をそのまま鵜呑みにするのは危険です、くれぐれも注意してください。
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(以上、転載終了)

yooten
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「大きすぎて銀行を破綻させられない」は嘘かもしれない

2014年01月28日 20時06分50秒 | 日記
ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。

ROCKWAY EXPRESS 「アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ」転載
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◆2011年11月12日

 ギリシャに続いてイタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。

 これに対し、ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。勿論それは国家全体で緊縮財政に取り組み、国民もそれに応えた結果だ。

 「大きすぎて破綻させられない」というまことしやかな嘘の言説を説いて、大銀行の保護を継続しても、問題の解決にならないばかりか、ますます事態は悪化していっている状況を打開するには、この「破綻させられない」という嘘、ないしは脅迫を退けて、破綻させればよいのだ。事業に失敗すれば、その落とし前をつけろ、という単純な真理だ。

 そうすることで、教訓を得て、またやり直しを始めることができる。しかし「破綻させられない」とすることで、癌を抱える事業体を存続させれば、その癌細胞はその事業体を超えて他の分野にも移転することで、全体が冒されてしまう。

 癌に冒された臓器の全摘出をすれば、一時は痩せ衰えるが、病巣の除去をなしたことで、後は回復を待つばかりとなるだろう。これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。

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●アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ
【2011年11月5日 AFP】

 アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。

 北大西洋の島国は2008年10月、アメリカの巨大投資銀行のリーマン・ブラザースの破綻によって生じた世界的危機のあおりでその極端に拡大された金融部門が崩壊したため、三つの大銀行が破綻するのを経験した。

 これらの銀行は数週間の内に支払い不能に陥り、政府はそれら銀行を破綻させざるを得なくなり、IMFから22億5000万ドルの救済資金を借り受けせざるを得なくなった。

 その後の3年間に及ぶ厳しい緊縮財政で、ギリシャがデフォルトの淵に追いやられその他のユーロ圏の国家がプレッシャーを受ける現在の世界的な金融・経済危機にも拘わらず、アイスランドの経済は健全性を取り戻しつつある。

 「アイスランドから得ることのできる教訓は、納税者と政府が金融危機で抱えるコストをできるだけ保護する大切さである」とアイスランド銀行のアナリストであるブジャルキ・ベントソンはAFPに語った。

 「危機に対処するやり方が我々の選択ではなく、政府の無能力によって強いられたものだったとしても、このやり方は比較的うまくいったと言える」とベントソンは語った。

 アイスランドの銀行はその最大期には国家のGDPの11倍のアセットを持っていた。

 ノーベル賞受賞者のアメリカの経済学者のポール・クルーグマンはベントソンと同意見だ。
 「どこでも銀行を救済しその分を公的資金で賄っている時、アイスランドでは銀行を破綻させ、かえってその社会的セフティーネットを拡大したのだ」と、ニューヨーク・タイムズ紙の評論蘭に書いている。

 「誰でも国際的投資家らを懐柔しようと躍起になっている時、アイスランドでは資金の動きを一時的に統制した」と彼は語ったのだ。

 先週、レイキャブィクを訪問中、クルーグマンは、アイスランドはクローナを持っていたことが経済復興に幸いしたとし、経済のインバランスに対してユーロを採用することで守られるという考え方に警告を発した。

 「アイスランドの経済の復興は、ユーロ圏外にあることのアドバンテージを示している。ユーロ圏に参加することで安全性が高まるとう考え方は根拠がなくなった」とユーロ圏のキーとなるある国が公的資金問題に苦しんでいることを指して彼は語った。

 しかしアイスランドの例は今のギリシャやイタリアの問題に直接適用することはできない。 

 「ギリシャ、イタリアと2008年のアイスランドとの大きな違いは、後者は度を越した銀行の借入によって崩壊したことによる危機という問題だったが、前者はソブリンデット危機とそれがヨーロッパの銀行業務にまで影響を与えている問題ということだ」とベントソンは語った。

 「アイスランドでは、政府は危機以前には健全性を維持していた」と語る。

 2008年のメルトダウン期間中に在職していたアイスランドのガイアー・ハアルデ前首相は、銀行を破綻させ貸方がその損失を負うようにさせたことで正しいことをしたと主張した。

 「我々は国家を破綻から救ったのだ」とハアルデはAFPに対してこの7月語った。

 「現在の状況を見れば、そしてギリシャは言うに及ばず、アイルランドと比較して見ても明らかである」と彼は語り、二つのEUの問題ありの国家は、「我々はやらなかった過ちを犯した・・・我々は銀行の外部の負債は保証しなかった」と語った。

 国際的救済パッケージで救われ復興中のアイルランドやラトビアのように、アイスランドは厳しい緊縮財政の道を取ったことで今やその努力の結果を見ている。

 アイスランドの中央銀行は11月2日、金利を4分の1ポイント上げて4.75%とした。これはその他の発展途上国が今の危機の最中に借入れコストを削減しているのと際だった違いだ。

 2011年の前半期の経済成長は2.5%だと言われていて、2011年全体では3.0%になると予想している。

 アリオン銀行のアナリストであるデイビッド・ステファンソンはAFPに対して、「アイスランドは他の国々と比べてその経済(サイクル)で異なった状況にある」ために、金利を上げたのだ、と語った。、

 「アイスランドの中央銀行は、似た状況下にある他の中央銀行が金利を低いままに抑えたりむしろ下げたりできるのは、インフレ懸念が比較的低いと予想されると考えているからだ」と語った。
========================================================以上転載

斎藤幸雄
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作られた国債バブル・・・

2014年01月27日 21時07分05秒 | 日記
 1988年、BIS規制(バーゼルⅠ)が世界に公表された。これは銀行の保有する信用リスクに焦点を当てたものだった。国際業務を展開する銀行が保有する”リスクアセット”に対して、8%相当の自己資本を持たなければならない という規制。BISでは、『貸出、株、不動産は、リスク100%、一方 国債、金融商品はリスク0%』と定めている。
 08年以降の金融危機の只中に生きている我々にすれば、『そんな馬鹿なことがあるか!』 ということになる。利回りが7%を超えている、ギリシアやイタリアの国債がリスク0%で、アップルやサムスンの株がリスク100%だというのだから。 一体、この規制の目的は何だったのか。メガバンクにとって国際業務からの退場は、事実上の死刑宣告に等しい。だからこの規制は何が何でも死守する ということになる。結果、世界中の銀行はリスク0%(とされた)の国債購入に邁進することになった。

 あまりに出来すぎてはいないだろうか。

 金融機関が危機に瀕したとき、国家は金融支援や国有化を行って救うことができる。米国はQE1やQE2でそれをやってのけた。しかしそれは国家が危機に直面していないことが条件になる。国債の償還不履行は、金融機関と国家双方の息の根をまとめて止めることになる。現在世界が直面している危機は、自然発生的に出現したものなのか。それとも バブル⇒崩壊⇒
恐慌(戦争)⇒復興 を演出し、そのサイクルの中で都度肥え太ってきた金融エリート勢力の誘導なのか。
 米国だけでなく、いよいよユーロ圏や英国からも量的緩和の声が上がりはじめた。これはやむを得ないことだ、他に方法がないのだから。しかし、紙幣を刷れば刷るほど通貨は劣化、毀損していく。行きつく先はドイツやジンバブエの例を挙げるまでもない、ハイパーインフレだ。
 
 あまりに出来すぎてはいないだろうか。

 以下著名な3人のことばをあげておく。

『 今日、世界で何が起きているのか。米国がどこに向かっているのかがわかるでしょう。私は過去40年の長きに亘って、重役の方々が我々の会合に出席し、慎重に議論した事柄に関する約束を果たしました。ワシントンポスト、NYタイムス、タイムマガジン、その他の大手出版企業に感謝しています。もし、これらの期間に様々な事柄が記事となって出版されていたなら、世界に向けた我々の計画を作り上げることはできなかったでしょう。今や世界はより洗練され、世界政府の実現に向けた準備は整いました。知的に選び抜かれた世界的な銀行家達が有する、国家を超越した統治権は、過去数世紀に亘り実践されてきた国家の自治的な意思決定よりも、間違いなく遥かに好ましいものです。 』

デイヴィッド・ロックフェラー



『 世界の歴史で偶然の産物は一つもない。すべては意図されて工作した結果が、歴史上の出来事になっている。 』

ズビグニュー・ブレジンスキー



『 米国の人々が我々の金融や通貨システムを理解していないのは、勿怪の幸いと言える。なぜならもし国民がそれを理解したなら、すぐにでも革命が起こるに違いないだろうから。 』

ヘンリー・フォード

 ウォール街占拠運動は、はたしてフォードの言うように革命まで発展するのだろうか。


VMAX
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