経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

歴史に見る日本人の可能性

2013年11月30日 14時18分10秒 | 日記
■日本人に可能性はあるのか?

・ひたすらアメリカの言いなりになるだけの政治家、官僚=特権階級
・彼ら特権階級の手足となり、偏向報道を続けるだけのマスコミ
・そのマスコミ報道→「作られた世論」に、右往左往する庶民
今の日本は、世界各国の後塵を拝し、嵐に漂う枯葉のような存在となりつつある。

しかし、一方では、暴走する特権階級(政治家、官僚、検察、マスコミ)を冷ややかに(自分には関係ないと)見ている庶民も多い。

■なぜ、大衆と特権階級の断層が広がるのか?

   私権空間の空洞化 → 特権階級の暴走
   ↑               ↓
私権の衰弱            大衆と特権階級の断絶
   ↓               ↑
   豊かさ期待の消滅→収束不全⇒共認収束


1970年に豊かさが実現されるまでは、人々は貧困の圧力に晒され、飢えから逃れる為に必死になって働いた。この社会では、私権(お金や、お金を得るための身分)が共認されている(皆に認められている)ため、社会の全ての物財は私有の対象となり、私権を確保しなければ生きていけない。つまり、貧困の圧力の下では、私権獲得が第一義課題であり、活力源であった。この社会では、豊かさ期待という社会共認の中に、全成員が包摂されており、支配層も大衆も豊かさ期待と言う意思において一体であり、両者は繋がっていた。

しかし、1970年に工業生産の発展によって豊かさが実現されると、私権獲得はもはや第一義課題ではなくなり、人々はその為に必死に働こうとはしなくなる。私権獲得と言うそれまでの活力源を喪失し、若者は先行して「相手に喜んで欲しい」「みんなの役に立ちたい」という思いを強め、期待に応えて得られる共認充足を、新たな活力源とし始めている。

豊かさが実現されると、豊かさ期待は薄れて行き、無意識の深い地平で私益追求から離脱して共認充足に移行してゆく大衆と、あくまで私権追求・市場拡大を志向する特権階級の間に断層が生まれ、どんどん拡大していった。この断層は、1990年のバブル崩壊で大衆の私権追求意欲が急速に衰弱して行ったことにより、断絶し始めた。

いまや自らの私権=特権にしがみついているのは特権階級だけであり、共認収束を強める庶民との断層は広がる一方である。
そして、新しい活力源は、私権獲得ではなく共認充足にしかない。その意味で、世界でも最先端を進んでいるのは日本のように思える。日本に可能性はあるのか?

内藤琢
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日本の経済界の「中国抜きでは日本経済は成り立たない」と言う理論は根拠が全く無い

2013年11月29日 21時08分14秒 | 日記
『中国脅威論-この世の地獄か?無法独裁の犯罪国家!』(噂の真相-真実を追い求めて!)より転載します。
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 ~前略~

●日本にとって本当に中国が必要なのか?

日本の経済界は中国市場の魅力に取りつかれて盲目状態である。
資本家達は中国人労働者を奴隷の如くこき使って、私腹を肥やしている。
そしてショバ代として利益を中国共産党に上納する。
殆どのトラブルは賄賂で決着する。
中国という巨大なブラックマーケットは、なんでもありの闇市場だ。
我々は大企業の経営者の言葉を良く耳にする。
「中国市場を抜きにして日本経済は成り立たない」
つまり、「中国とお付き合いしないと日本人は生活出来ませんよ」と言っているのである。

 ~中略~

しかし本当に中国抜きの生活は不可能なのであろうか?
日中国交正常化が調印されるまでは、中国との貿易はなかった。
以前は、ロシア(旧ソビエト連邦共和国)との貿易も殆ど無かったのである。


●巨大市場は中国だけでは無い!

中国に継ぐ巨大市場の筆頭はインドである。
世界第1位の中国13.5億人に対して世界2位インド12億人。
東南アジア諸国の人口をみてみよう。
インドネシア(世界4位)・・・・・・2.3億人(中国の影響力は比較的少ない)
パキスタン(世界6位)・・・・・・・1.8億人(実質は中国が支配)
バングラデシュ(世界7位)・・・ 1.6億人(インドと繋がり深い)
フィリピン(世界12位)・・・・・・ 9200万人(中国進行中)
ベトナム(世界13位)・・・・・・・8800万人(中国によって制圧直前)
タイ(世界19位)・・・・・・・・・・・6800万人(中国進行中)
ミヤンマー(世界25位)・・・・・ 5000万人(軍事政権は中国共産党と繋がりあり)
マレーシア(世界45位)・・・・・ 2700万人(華僑資本が拡大)
台湾(世界50位)・・・・・・・・・・ 2300万人(北京政府の圧力進行中)
カンボジア(世界66位)・・・・・ 1500万人(中国の属国化が進む)
シンガポール(世界115位)・・ 470万人

上記合計で9億4000万人。
インドと合わせると中国抜きで20億人を超える。
実に世界の約3分の1の人口である。
この巨大市場も年々、中国共産党の人民解放軍によって解放が進行している。

日本の財界が主張している「中国抜きでは日本経済は成り立たない」と言う理論は根拠が全く無い。

ちなみに朝鮮半島は鬼門なので付き合わない方が得策であると私は思う。

 ~中略~

地球の人口はおよそ69億人。
EUの人口が5億人。
アメリカ市場の人口は3億人である。

戦後の日本経済はローコストの勤勉な労働力と世界に誇れる技術力で、アメリカの工場となって経済発展してきたのである。

 ~中略~

過去の実績を見ると約5億人の市場が形成されるだけで、十分に経済圏として自立可能と思われる。
なにも侮辱され続けて、いつまでも謝罪を要求する中国人や朝鮮人とお付き合いしなくても良いのである。

 ~後略~
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猛獣王S
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マスコミの馬鹿さ加減

2013年11月28日 22時57分25秒 | 日記
マスコミの馬鹿さ加減を「戦勝国は日本だった」のブログより転載します。
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私が子供の頃1ドルは固定相場制で360円でした。それが変動相場制に移行して300円となり、次に250円となり、いつの間にか180円となり、130円となり、今では84円です。

円が値上がりする度にマスコミは挙って日本経済の終焉を連呼していました。曰く「日本経済はこれで破綻する」と。
しかし、日本経済は破綻するどころか、円建て対外資産280兆円という世界一の黒字・金持ち国家になってしまいました。
何故でしょうか?

答えは簡単。円高になる度に対外純資産が増えるからです。円高になれば、日本の企業は海外に投資し易くなります。海外企業を買収したり、海外の債権を購入したり、株を購入したり、工場を買収・建設、鉱山・油田など地下資源を買収したりもします。その結果、日本は世界一の資産国家=金持ち国家になってしまったのです。

国内が不景気で失業率も高いのに、何故対外資産が増え続けるのか?企業が海外に工場を移転する、現地法人を作ろうが、作るまいが、その工場の不動産・動産価値や現地企業に貸し付けた金は日本の対外資産と勘定されます。

日本のGDPは円建てで計算すると、「この20年間、殆ど増えていない」とマスコミと一部経済評論家は「政府の経済失策である」と政府を非難しますが、低中級技術による工場生産の殆どがアジア地域へ移転してしまっているわけですから、GDPが増えないのは当たり前で、逆に言えばGDPが減らないことの方が不思議です。
工場がどんどん逃げていくわけですから、本来ならGDPが減少しても仕方ないのです。

日本のGDPは円建てでは増減なしですが、ドル建てで計算すると、円高に振れた分増加する事になります。

日本の円建てGDPを520兆円とすると1ドル100円では、ドル建てで100*520=5兆2000億ドル、1ドル85円で計算するとドル建てGDPは17%強増えて6兆1178億ドルと計算されます。日本のドル建てGDP成長率は17.65%でシナの成長率を超えてしまいます。国際間の資産評価はドル建てで比較されます。この円高局面でシナが日本のGDPをドル換算で越えることはあり得ないと私は考えています。

何故円高に振れるか?
理由は簡単です。
円が「世界で最も健全で強い通貨である」と世界が評価しているからです。世界一の金持ち国家で、その資産は世界最強の米海軍と2位の海上自衛隊に守られ、民主主義国家として安定しているから、円が買われるのです。畿内にギリシャやポルトガルのような不採算国家を抱えるユーロが蘇ることは暫く無いでしょう、高失業率に悩む米国はドル安政策を続けざるを得ないでしょう。

円高→対外資産増→円高→対外資産増→円高
という構造は日本人がその民族性である勤勉・実直・貯蓄性向を失わない限り続くでしょう。
国民は日本のGDPが増えないからと言って心配することはないのです、GDPの代わりに海外資産は確実に増えて言ってますから。

 
向芳孝 
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ものづくり精神と農耕民族

2013年11月27日 21時55分08秒 | 日記
「海外企業がこれから日本の製造業を飲み込んでいく。だから日本もグローバル化をしなければならない・・・」というような話が頻繁にマスコミで流れていていますが、私は非常に違和感を覚えます。私は今までサロンで狩猟民族と農耕民族の精神性を学んで来ましたし、実際に企業で開発の職に就いています。そして、サロンで得た知識と仕事で得た経験を照らし合わせると、農耕民族が製造業においは最も優れていると実感するからです。

 開発の仕事をしていて強く感じるのが、何か新しいものを作ったり、開発する上では、お互いがお互いを助け合おうという互助の精神が何より重要だということです。私も自分の仕事で分からないことがあると、しょっちゅう人に訊いて教えてもらっています。そして、その中で得た知識や発想などをお互いに交換し合い、助け合うことによって、一人では出来ないようなものを作り上げていくことができるのです。

 理想論でも何でもなく、大勢の凡人が知識を共有し合い、発想の刺激を与え合うことによって得られるものは一人の天才を凌駕します。何故なら、どんな天才であっても、所詮一人の人間の頭で保持できる知識には限界がありますし、現在の技術の世界はあまりに高度であまりに広大な世界だからです。その世界において、「私は私、あんたはあんた」の個人主義で仕事をする狩猟民族には、絶対に到達できない境地があると思います。

 私がいる職場は助け合いの環境が出来ていて、お互いがお互いに弱点を補い合おうという精神があることを感じます。私はそれを感じるたびに、この精神があれば私が所属しているこのチームはどんな天才にも負けないのではないか、と感じるのです。この精神は文化や歴史に根付いたものであるため、簡単に真似できないものですし、これこそがある意味世界最強の武器となり得るのではないでしょうか?

 
山本亮平
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尖閣諸島における中国の強硬姿勢の背景には

2013年11月26日 21時43分55秒 | 日記
大きな流れはアジアに来ているが、その起点は日本であった。
なので、日本を叩くことがアジアの時代をあいまいなものにし、あわよくば白人の搾取がうまくいく場所に変えることが彼らにとっては大切である。
今、アジアは時代の流れの中で白人支配と戦っているわけである。
なんていうことはない、大東亜戦争の日本の言い分そのものである。
もちろん日本のやり方は間違っていたし、よくなかったが、大義は何も変わってなどいない。
だから、とにかく日本をダメにしない限り、白人支配層は安泰とは言えない。
だから日本は叩かれ、じゃまされ、さげすまされ、負け戦ばかりとなる。
しかしそれでいいのだ。
そういうものと違う勝ち方が実はある。
武器で動く時代は1999年のグランドクロスによってもう終えている。
これを使うものは三日天下で終えていく。
日本はだから戦ってはいけない。
その日本が唯一やられる方策が、日本を戦いの渦中に沈めること。
その政策担当が現内閣である。
中国を悪く言うマスコミ、そして大勢の人がそれに乗っていく。
中国がおかしなことをやっていることなど、昔から日本はわかっている。
商品のコピーにしても契約不履行にしても貪欲さにおいても。
そんなことはもうわかりきっていることであるにも関わらず、そうした面をマスコミはこれからいつになくついて来る。
そして日本人に、本当に中国はひどい国だ、、、の印象付けを開始。
しかしそれは戦争に日本を引き込みたいという本音でのことだ。
日本は日ロ戦争において、始めて白人国家に勝った。
白人資本家の援助があったこともあるが、それだけでもない。
私はトルコに行ったことがあるが、まだ東郷ビールがある。
日本海海戦の大将の名前からとったビールがまだ売られている。
わがもの顔でトルコのボスポラス海峡を蹂躙していったロシア艦体を、名も知らぬ日本という国が負かした驚きは大変なものだった。
白人に虐げられていた民族はみな興奮した。
黄色人種が白人に勝った、、もしかしたら私たちにもできるのでは、、、と。
それでも列強の植民地は拡大し、ついにアジアにおいて日本が植民地解放を名目に白人と対立。
そして戦争となり日本は無条件降伏するが、植民地解放の夢は正しいがゆえに実行せざるを得なかった。
日本が世界の植民地を白人から奪還したという歴史観はその通りなのである。
どちらが強いとかどちらが正しいという話しではない。
時代の流れがこれでわかるのではないか。
アジアの時代の到来を白人は邪魔するために日中を裂くのである。
これをつなげようとする人はあらゆる手で失脚していく。
日本人はどちらをとるにせよ、こうした時代観を理解はしておく必要がある。
その上での話しあい、未来観の話しあい、がいま必要になってくる。
感情論に走る中国攻撃がこれから始まるが、それは太平洋戦争と同じ構図。
もう二度と同じやり方に日本人はだまされてはいけない。

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尖閣諸島における中国の強硬姿勢の背景には闇の支配勢力の承認があるような振る舞いだ。

◆リンゼー・ウィリアムスの予測 (石油メジャーの元重役)

ヤスの備忘録からリンク転載です。

・自分はもう87歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これが我々の計画である。

・今後12カ月でドルの価値は30%から50%下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。

・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は、貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。
これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。
すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。

・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。
今後12カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。
しかし、これから1年から1年半はイラン戦争は起こらない。

・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。


ドルの急落もこの夏から始まっている。ちなみに1月28日の時点から見ると、ドルは対円レートですでに十数パーセント下落している。

しかしこの夏のトレンド転換の結果が、経済成長の限界の露呈(コルマンインデックス)や社会動乱(占星術)、また戦争などの方向へと向かうのかどうかはまだ分からない。

注視しなけれなばらないだろう。

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■ 筆者が予告したとおり、中国の対日圧力が日増しに強まっており、やがて武力衝突に至る事態が誰の目にも見え始めた。

東海アマブログから転載。

 中国は、すでに実質的にアメリカを抜いて世界一の経済大国になったとジョージ・ソロスが指摘している。官僚独裁の共産党政権も、世界の経済覇権を握ったことを十分に自覚し舞い上がっている。悪く言えば調子に乗って思い上がり、今や自分たちの権力はなすがままと傲慢な姿勢に酔っている状態だ。
以下省略~

詳しくはヤスの備忘録および東海アマブログにアクセスして読んで下さい。

 
toraga 
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