初代ＥＵ大統領にベルギー首相～この選出の裏には欧州貴族全体に一体感が存在

『ＥＵ大統領誕生の裏』（国際戦略コラム目次）より転載します。
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ＥＵ大統領には事前予想では、英国のブレア前首相になると見られていたが、ベルギーのファンロンパイ首相になった。この選出の裏を検討したい。

１１月２１日の中田さんの講演会でも、話題になったのがビルダーバーグ会議の非公開の臨時会合（夕食会）でＥＵ大統領は決まったというのである。ヨーロッパ貴族たちの会合で決めたというのである。その中に米国のキッシンジャーもいた。

ＥＵの中心国家はドイツ、フランス、ベネルックス３国であり、この中心であるベルギーのブリュッセルに本部がある。英国は、その意味では非中核国である。

ビルダーバーグ会議の議長は、エティエンヌ・ダビニオン子爵である。ベルギーのソシエテ・ジェネラルの副会長である。このようにビルダーバーグ会議もベネルックス３国・ドイツ・フランスなどの貴族と繋がっているが、ドイツもフランスも王家がないために、どうしても、オランダとベルギーの王室が中心になる。

ヨーロッパの貴族はヨーロッパ貴族間の結婚が一般的で、上部支配階層が親戚関係にある家族が多い。このＥＵの貴族の権利を守るために、ビルダーバーグ会議が設定されて、その場で貴族間の利害調整を行っているようだ。

たとえば、オランダ国王のベアトリックス女王などがヨーロッパ貴族の中心であるが、ベアトリックス女王はドイツ人のクラウス・フォン・アムスベルクと結婚している。また、先祖がジョージ３世に連なるため、イギリス王位継承順位810位前後に位置する継承権者でもある。ベルギー国王アルベール２世もイタリアの貴族の娘であるパオラ・カラブリアと結婚している。このようにヨーロッパ貴族全体に一体感が存在する。

ベルギー王室と日本の皇室は昔は親密な関係にあったようで、今上天皇と前国王ボードゥアン１世の個人的友情によるが、弟のアルベール２世が即位して以降は、以前ほど両家の関係は緊密ではない。これに代わって、オランダ王室との関係が良くなっている。このため、雅子様も休養ためにオランダ王室の宮殿でお過ごしになっている。このようにヨーロッパの貴族、王室の中心であるベルギー、オランダ王室との絆を日本の皇室が担っているようである。

ビルダーバーグ会議は、利害の調整を行うことが使命であるために、ブレア前首相がＥＵ大統領になれなかった英国の不満を抑えるために、初代の外相級ポストの外交安全保障上級代表には英国出身の女性で欧州委員（通商担当）のキャサリン・アシュトン氏（53）が就任した。

ＥＵ理事会では、ドイツ・フランス・イタリア・英国１０票、スペイン８表、ベルギー・ギリシャ・オランダ・ポルトガル５票、オーストリア・スウェーデン４票、アイルランド・デンマーク・フィンランド３票、ルクセンブルグ２票であり、そこで決議をするが事前にビルダーバーグ会議で決めて、ＥＵ理事会は全会一致にするようである。それはＥＵ理事会で議論すると、ヨーロッパ貴族の権利を守れないと言う意識が働いているようである。

今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁人事が決まるが、フランス出身のトリシェ現総裁であるので、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁やドラギ伊中銀総裁らの名前が上がっている。欧州委員会の委員長はバローソ委員長であり、ポルトガル出身である。

猛獣王Ｓ

世界通貨実現のための実働部隊：バリックゴールド社

＞1974年から始まった金の先物取引は、アメリカを初め世界中の中央銀行から金を吸い上げ、奪われた金塊は現在スイスにあるという。

金価格を巧みにコントロールしながら、彼らは金鉱山自体を独占する。


以下、「Electronic Journal」より引用
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１９８０年から２０００年までの２０年間――この期間において砲弾もミサイルも飛ばないが、すさまじい金の戦争があって、勝者と敗者が出たのです。しかし、この２０年間は金価格はなぜか下がり続けたのです。
　このように金価格が下がり続けるということをあらかじめ知っていたかのように、金価格を操作して膨大な利益を上げた産金会社があります。バリック・ゴールド社という会社です。
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創業は1983年。業界では後発組にあたる同社は、しかし価格低迷で経営に苦しむ他の産金会社を立て続けに買収し、2005年には世界第一位の座に躍り出る。

以下、「灼熱」より引用
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さて、相場の話はここではいいとして、「世界最大の産金会社が誕生」する。10月31日に表面化したこの敵対的買収劇が先日合意に達したと報じられた。買収されたのは、産金業界で世界５位の「プレーサー・ドーム」というカナダの会社。買収側が世界３位の「バリック・ゴールド」である。この買収によって、現在世界１位の「ニューモント・マイニング」を産金高（埋蔵量）で抜き、世界最大の産金会社が誕生することになる。これでオッペンハイマー家のアングロ・ゴールド（アングロ・アメリカン）がニューモント・マイニングに次いで３位になるのだから、今回買収合意した規模や意味がかなり大きいことは想像できる。買収額も１０４億ドル（１兆２１５０億円）と巨大である。
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バリックゴールドの創業者、ピーター・ムンク。彼の出自を辿っていくと、背後に欧州資本家達の影が見え隠れする。

以下、「経済まねきねこプラチナ・ゴールド情報」より引用
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ピーター・ムンク
　1927年にハンガリーで生まれたユダヤ系米国人

　妻はリンダ・ムンク、息子アンソニーは現在、バリック・ゴールドの理事会に名を連ねている。

　カナダ・トロントに本社を構えるバリック・ゴールドの経営者である。

　ピーター・ムンク氏は、1983年にバリック・ゴールドを創業し金採掘事業に参加した。
　　　
　金業界でヘッジャーの代名詞ともなっているバリックでは、将来の値下がりを見込んで今利益を確定しておくヘッジ手法を1988年、他に先駆け本格的に導入したことでも知られている。

　将来値が下がる相場にある場合には現物を借りて先に市場に売り出して、生産時に産出した金を借りた先に返すという手法で産出した金を市場取引に出すことはしないという操作で事前に多めの利益を得ておくヘッジ取引を大々的に実行し利益を確保し、金価格の下落から経営不振に陥る金鉱山会社を次々に買収して規模を拡大していった。

　当時、欧州系中央銀行には過剰な準備金を運用可能資産に変えたいとの動機が強く見られ

　　　　品貸しで得られるリース料

が魅力となり、金には趨勢的に値下がりし続ける商品であるとの評価が確立し値を下げていった。


　　カーライルにも関わってきた武器商人として有名なアドナン・カショギ氏がピーター・ムンクのバックにいるともいわれている。
　　
　ピーター・ムンクを囲むバリックの国際顧問団
　・　ブッシュ（父）元大統領（2002年退任）
　　　　初代上級顧問
　・　ハワード・ベーカー元駐日大使
　・　ウィリアム・コーエン元国防長官
　・　ブライアン・マルルーニー元首相（カナダ）
　　　　議長を務め、現在も理事会のメンバー
　・　パウエル卿
　　　　ジャーデン・マセソン・ホールディングやルイ・ヴィトン
　　　　モエ・ヘネシーＬＶＭＨなどの元会長
　・　バーノン・ジョーダン
　　　　ラザード・フレール
　　　　ビルダーバーグの常任理事
　　　　リップルウッドのティモシー・コリンズの後見人
　・　カール・オットー・ぺール元総裁
　　　　ブンデスバンク（ドイツの中央銀行）
　　　　ＥＣＢ創設に大きく関わった人物
　　　　サル・オッペンハイム銀行（スイス、ドイツ）の取締役
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世界通貨の実現へ向けて、主導権を握る。
そのための実働部隊、としての役割が透けて見える。

根木貴大

「世界通貨の実現へ 準備は完了した」

1974年から始まった金の先物取引は、アメリカを初め世界中の中央銀行から金を吸い上げ、奪われた金塊は現在スイスにあるという。

基軸通貨であるドルの価値は下がり続け、現在は再び実物資産である貴金属などに投資が移行していく中で、既に、アメリカにはそれだけの実物資産がないのである。

従って、ドルはいつでも崩壊させられる。ドルに変わる基軸通貨への移行の準備は既に完了したと言えるのではないでしょうか？

以下、「だれかわれわれの金を見たものはいるのか？」からの引用です。

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１９７４年１２月３１日、ニューヨークのＣＯＭEXで金の先物取引がスタートした。同時にアメリカ国民が４０年ぶりに金を個人的に保有することが認められた。そしてこれをきっかけに金デリバティブ（金のキャリートレード）というものが生み出された。しかし、ここに陰謀が企てられる。ロスチャイルドの私的機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）により、各国の中央銀行が金売却に導かれ、ロスチャイルドに金を奪われることになる。

この結果、ＩＭＦの公表するＩＭＦ自身の３２１７トン、アメリカの８１４３トン、他フランス、スイスを除く欧州中央銀行の保有金はほぼ底を尽いたと見る人々は多い。実際、アメリカ議会が米財務省に金保有高の公表を求めても答えたことは一度もなかったということだ。（米下院議員ロン・ポール氏談）　

極めつけは、以下リースレートの暴騰があった時のこと。１９９９年９月、金のリースレートは９％近くまで暴騰した。この時、金キャリートレードでＪＰモルガン銀行とチェース・マンハッタン銀行、他欧州・米国の銀行は破たん寸前まで追い込まれた。そして、この９月にチェース・マンハッタン銀行は５０００人の従業員をリストラし、９月１１日、両銀行は合併し、ＪＰモルガン・チェースとなった。アメリカと欧州各中央銀行はロスチャイルドとの戦いに敗れ、奪われた金塊はスイスにあるという。

合併から１５日後の９月２６日、アメリカのワシントンで欧州１５カ国の中央銀行による金売却の制限合意が行われた。これが有名な「ワシントン合意」である。年間の売却量を４００トンまでとし、５年で２０００トンまでとする。そして、金のリース（貸出し）を現状を上限とし増加させないとした。これには大きな意味があると言われる。おそらく、ロスチャイルドは欧州に金キャリートレードから撤退させ、金価格上昇のシグナルを送ったのであろう。世界通貨誕生のために必要な金塊が十分集まったのだと思う。

事実、このワシントン合意以降、金を取り巻く環境が著しく変化した。１９９９年まで報道規制は著しく、メディアは「アンチ・ゴールド、金は死んだ」と報道していたが、ワシントン合意以降は、ロスチャイルドとつながるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）やゴールド・フィールズ・ミネラル・サービス（ＧＦＭＳ）により、金買いが推奨された。また、金鉱山会社による金のヘッジ売りも解消され始めた。金ＥＴＦを世界に広めたのもＷＧＣやロスチャイルドである。つまり、１９９９年９月以降、完全にロスチャイルドにより、金価格上昇へ導かれたと言っても過言ではない・・・

ただ、ひとつだけ変わらなかったのがアメリカである。いまだに米銀行による金キャリートレードは続いている。しかも、ＪＰモルガン・チェースによる大量売却が。今回の金融危機で、ＮＹ連邦銀行と米投資銀行はドル防衛とドル調達のために必死で金キャリートレードをしている。しかし、これがもう最後の金キャリートレードになる可能性が高い。ＮＹ連邦銀行には売却する金（リースする金）はほとんどない。フォート・ノックスにある地下金庫にも金はほとんどないだろう。
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以上、引用終わり

大嶋洋一

金(gold)の先物取引所は、米政府が金を下落させるためのものだった

続きです。
カルロス・ハッサンの「今日の一言」より引用します。
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さらに吉田氏は言う。

米国が金ドルの交換を停止した1971年以降、世界の中央銀行は、政府信用を裏付けにしたペーパー・マネーの発行機関に転じたが、本当のところは、米国が、1トロイオンスがUS$35で交換されるゴールドの流失を恐れ、金ドル交換停止を発動した。
流出を恐れる理由は、金に価値があることを、FRBが知っているからで、金に価値がないなら、米国からの流出を恐れる必要はないはずである。
しかし、世界が、ペーパー・マネーのドルより金に価値があるとすれば、ドルが暴落し、金が上がり、これは、ペーパー・マネーやドル証券を海外に売る米国にとって困る。
従って金の価値を下落させるように仕向けなければならない、というのが国策であった。

この金に価値があることをFRBが知っているとの象徴的な議会証言が、前FRB議長であるアラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)の1999年5月の下院銀行委員会(House Committee on Banking)（現在は下院金融委員会）の発言である。
彼は言う。
"Gold still represents the ultimate form of payment in the world. Gold is always accepted and is perceived to be an element of stability in the currency and the ultimate value of a currency.（金は未だに世界中で究極の支払い手段とされている。金は常に受け取られるし、貨幣の根本的な価値と不変の要素を認められている）"

（中略）

それでは、どうやって金(gold)の価格を下落させたかというと、吉田氏は「金リース」という制度が大きな役割を担ったと言う。
この制度は、中央銀行が金利1％～2％という低利でゴールドを金融機関にリースするもので、欧米の金融機関は、中央銀行から借りた金に、1％から2％の金利を払い、この金を金鉱山にリース料3％～4％を上乗せし売って利ざやを稼ぐものだという。。
金鉱山は、自分が産出できないときも金を売るため、この3％～4％の金利を払って金を買い、そして、後の生産でリースを返却する。
金融機関はこの「金キャリートレード」で安定した利ざや（濡れ手に粟）を得ることになる。
他方、市場には中央銀行から借りた金が溢れて流通したため、金価格は20年間も下げ続けたという。
そして、その政策を市場で実行したのが米政界と密接な関係にあったバリック・ゴールド社(Barrick Gold: ABX)で、金の先物売りを主導したという。
1999年当時も現在も年間の産金量は2,500トンだが、金リースと金証券を売買する先物市場によって、金市場での1日の売買高は、1日で1,000トンに増えた。
現物市場だけにしておくなら、1980年のように金は高騰したと吉田氏は推測している。
そして、この長期弱気相場の転換点が、1999年の各国中央銀行の金リース量を制限するワシントン合意(CBGA, Central Bank Gold Agreement)で、これにより、金の流通量が減り、1トロイオンスでUS$275に下落していた金はUS$330に上がったという。

さらに、吉田氏は2002年から金(gold)と原油が歩調を合わせるかのように急騰した原因を次のように述べている。
原油価格高騰の原因は世間一般に


・中国、インド、そして新興国の経済成長で、資源・ エネルギー・穀物の需要が増えている。
・中東の地政学的不安。
・ファンドや年金基金が商品先物を投機買いしている。

しかし、世界のエネルギー需要は年率1.5％増と安定的で、世間一般で言われているほど急激に増えないと吉田氏は言う。
事実、International Energy Agency - Oil Market ReportのWorld Balances Chartsを見ても、ここ2年の原油価格急騰の要因が実需(demand)面では見られないという彼の論は正しいように思える。（吉田氏が引用しているBritish PetroleumのデータはStatistical Review of World EnergyのHistorical data (Excel)のOil Consumption - barrelsを年換算したもの）

それでは何が原因かと言えば、米国の商品市場での原油先物への投機であり、原油先物が投資のポートフォリオで金融商品になったからだと彼は言う。
結局のところ、上げた原因はドルの過剰流動性であり、つまり、実質経済に対するドルの通貨価値の下落があって、それがファンドの投機になった。

金の価格上昇も同じような理由だと吉田氏は言う。


・米国は財政赤字、経常収支の赤字を続ける。
・米国の純債務は、どんどん増える。（＝ドル増刷）
・ゴールドは、年間500トンの慢性的な供給不足である。
・不換紙幣の増刷でインフレが進む。
・中東問題は容易には解決されない。
・増刷される米ドルと米ドル証券の実質価値の下落が、インフレを生み、金価格を上げる。

また、吉田氏は、1980年代以降の20年間で金を市場に供給し続けた中央銀行のストックが空洞化しているとすれば、それを買い集めた者が誰であれ、市場への供給を絞ることによって、金価格の高騰を狙うことができると論じている。

また、彼はロスチャイルド家が出資したバンク・リップス(Bank Lips AG)を創設したフェルディナント・リップス(Ferdinand Lips)が2001年に『Gold War（邦訳：いまなぜ金復活なのか）』を書いた目的は、金を買う人を世界に増やすためであると述べており、こういう見方をすると、2005年1月21日に設定された金ETFであるIAU (iShares COMEX Gold Trust)もそれに一役買っていることになろうか。
この金ETFのことについては、池水雄一氏が2000年の方向転換と現在に至る強気ゴールド相場というコラムでも述べているので、参考にするといいだろう。
ちなみに、吉田氏は、金価格が一時的に下がることがあっても、それはファンドや金融機関が証券の損で翌週の資金繰りに困っていると認識しておけばいいと言う。

金は換金が容易だからだ。

孫市

金高騰の裏事情～FRBやアメリカ政府による手の込んだ裏工作

■垣間見るアメリカの窮状の実体

アメリカ経済が日増しに厳しい状況に向かっていることや、アメリカ国家そのものが他国からの膨大な借金によって危機的状況に追い込まれていることは、 これまでＨＰでも再三お知らせした通りである。我が国も国家の借金はアメリカに劣らず大きくなっているが、借金の貸し手の大半は日本国民である。

しかし、アメリカの場合は膨大な国債の発行によってやりくりしてきているわけであるが、その購入先は中国や日本の国家資金や個人・法人の運用資金である。したがって、アメリカという国家の 将来に不安が感じられれば、一斉に売却してくることは目に見えている。

その場合、そうした傾向がいち早く読み取れるのが、国債価格の下落と市場金利の高騰である。そこで、今月行われた米国１０年債の応札倍率を見てみると、 ２・８１倍と良好であった。ところが 、これだけの倍率があれば金利は下がらなければおかしいのに、奇妙なことに、金利は上昇して終わっていたのである。

これは一体どうしたというのだろうか？　実は、この異常な結果 の裏には次のようなカラクリがあったのだ！

つまり、アメリカの財務省が発行する国債に対する 安心感が薄らいできているため、このところ入札者が急激に減ってきているのが実体であるが、その実体を世間に知らしめまいとして、FRB（連邦準備制度理事会）自身が自国の国債を海外の中央銀行 経由で入札していたというわけである。つまり、大蔵省が発行する債券の数十パーセントを日本銀行が買い取っていたようなものなのである。

こうした行為は、国家財政が極度に厳しくなったときに使う常套手段である。我が国でも高橋是清氏が大蔵大臣であった当時に同じ手段を用いている。しかし、こうした「打ち出の小槌」は長く使えるものではないため、これを打ち切ろうとしたところ、軍備拡張に取り組んでいた軍部が反対し、有名な２．１１事件となったのである。

今回の海外中銀などによる間接入札者の落札額は１１７億３０００万ドル（１兆５００億円）で、その額が全体の４７．３％に達していたことを考えると、こうした処置がとられなかったら、国債の公募はひどい状況に終わり、金利の高騰は間違いなく起きていたはずである。

橋口健一