経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

マネーと信用の根源(吉田繁治)-1-

2013年06月30日 15時16分29秒 | 日記
ビジネス知識源(吉田繁治氏)リンク 090104:新年特別号:「マネーと信用の根源をたどれば信用恐慌が分かる」より転載(一部抜粋)。
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危惧されていた米国の、約3ヶ月分を売るクリスマス商戦(11月末~イブ)は、もっとも早いマスターカード社の速報では、50%~75%引きの特価にもかかわらず、前年比で-4%付近です。以前は5%以上の増加があった。米国では、個人消費がGDPの70%(日本は60%)です。

これで米国の09年GDPの、控えめなOECD予想(-0.9%)より大きなマイナスは、ほぼ確定しました。12月の安売りで、余分に売った数量増がある。このため1月~3月期は売上減が激しくなって、小売業にも倒産が増えます。信用収縮が、経済を複雑骨折させた。

輸出経済の中国で、大量失業のため、食を求める暴動が起こるかもしれない。人は、決して、飢えさせてはならない。義父から、戦争時代のフィリピンでの敗残の物語を聞いて、学んだことです。広州では、5万カ所の中小工場が操業停止と報じられます。(注)日本は08年8月、10月、11月と貿易赤字になっています。

政府、政府系エコノミスト、公的機関のGDPや経済予測は、近年、常に高すぎます。今年も、秋にはよくなると言う。低くすれば、減税と対策を求められるからです。内閣府に質(ただ)せば、これは目標と言う。記憶しておくべきことです。正月の株価見通しも、願望でしかなかった。

前号では、「信用」とは何か、「信用恐慌」はどう起こるかの原初をたどるため、18世紀初頭フランスの「ロー銀行(フランス王立銀行)」による、世界初のペーパーマネーの顛末(てんまつ)を述べました。本稿では、信用創造の謎を追求します。30枚です。

ペーパーマネーの信用=国債信用=国家財政の信用=将来の徴税力の信用=GDPの増加の信用=労働人口の増加×生産性の上昇という、信用の等式も、次第に、分かるはずです。ここから考えねばならない。

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<231号:新年特別号:マネーと信用の根源をたどれば、信用恐慌が分かる:中篇>
2009年1月4日 年賀

【目次】
1. 準備率
2ペーパーマネーは賭博場のチップに似て
3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する
4.今、幸いに世界で国債が買われているが
5.国債はノンリスクとされる
6.金融資産は、別の人の負債
7.フランス王立銀行の帰結:1720年
8.現代の銀行制度
9.信用が創造されるプロセス
10.支払い準備率と信用創造
11.銀行は負債額が資産額
12.株も信用創造

【後記:人の宝石】

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08年年末なんで屋劇場「金融危機と意識潮流の変化」ノート4:突破口は鎖国経済モデル

2013年06月29日 15時14分19秒 | 日記
4. 突破口は、農業再生と都市鉱山・・・鎖国経済モデル(循環型社会)の実現へ

市場縮小経済における日本の突破口はどこになるのだろうか。まずは、大幅な食糧輸入依存からの脱却である。一方では農業の再生であり、他方では欧米型食スタイルから日本型食スタイルへの転換である。米食とし莫大な飼料を必要とする肉食を止めれば、食糧自給は可能である。日本は水資源国でもあり、実は市場原理の呪縛さえなければ優れた農業国となりうる可能性を持っている。農業はまた健康問題、教育問題、高齢者雇用問題の突破口となりうる可能性も持っている。短期的にはむしろ欧米からの食糧自由化圧力が高まる危険性もあるが、だからこそ農業重視の政策転換(そのための共認形成)が重要となる。

また資源という点では都市鉱山に注目すべきであろう。これまでに既に膨大なレアメタル、金属を日本は国内に溜め込んでいる。そうした金属類は再生可能なものも多く、今後の技術開発次第では、新たに資源を輸入することなく、国内にある都市鉱山資源を再生利用することは可能であろう。エネルギー面では石油によって忘れ去られた石炭や水力の再活用も急がれるだろう。

このようなある種の鎖国経済モデルは、環境面では循環型社会の実現でもある。日本は江戸時代、既に鎖国経済モデル=循環型社会を実現したことがある。従って決して実現不可能なモデルではない。むしろ鎖国状況にありながら江戸は当時最先端都市であったことを考えると、鎖国経済モデルは、現在の閉塞したグローバル経済モデルの突破口として世界を牽引していける可能性もある。

山澤貴志
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2010年アメリカは6カ国に内部分裂か - ウォールストリート・ジャーナルより

2013年06月28日 15時12分20秒 | 日記
「ロシア人教授、米国の終焉を予測する」というきわめて興味深い記事が昨年末にウォールストリート・ジャーナルに掲載されたため、ここに要約して紹介する。

As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.
リンク

(要約引用始め)
December 29, 2008. Wall Street Journal.
 モスクワ発 ― パナリン(Panarin)教授は1998年より、「2010年にアメリカが内部分裂する」と予測し続けてきたが、これまではごく少数の人々にしか注目されなかった。ここ数週間は日に2度のインタビューを受けるほど、彼の主張に注目が集まっている。彼の主張は、米国の経済的および倫理的破綻が内戦を引き起こし、その結果アメリカは分裂するというものである。
 50歳のパナリン教授はかつてKGBアナリストであり、現在は外交官を育成するロシア外務省学士院(Russian Foreign Ministry’s academy for future diplomats)の学部長である。またロシア国内のテレビでは米国問題エキスパートとして登場する人物でもある。
 「米国の内部崩壊が起こる確率は45~55%」と教授は語る。合理的に考えれば(米国の内部分裂は)ロシアにとってベストシナリオではないのであり、ロシアは経済的に米国およびドルに依存しているため、ロシア経済は苦しむことになるだろうと予測している。
 パナリン教授の主張は今やロシア国内では広く議論されるトピックとなっており、ロシア外務省の円卓会議でも発表しており、ロシアのトップの国際関係大学はパナリン教授をキーノートスピーカーとして招いている。
 ポズナー氏や他のロシア国内のコメンテーターや米国関係のエキスパートたちは、パナリン教授の主張を退けている。「(パナリン教授の主張は)クレイジーな考えであり、まともな人々が議論するものではない」と言うのは政府系のアメリカ・カナダ研究機関のディレクターであるセルゲイ・ロゴフ氏である。ロゴフ氏はパナリン教授の主張は信頼できるものではないと考えている。
 米国内の経済、金融および人口統計上の傾向が政治的、社会的な危機を誘発し、事態が悪化した場合は裕福な州は連邦政府からの資産を保留し、事実上連邦政府から脱退する。それと平行して社会不安と内戦が起きるであろう。アメリカ合衆国は人種帯(エスニックライン)に沿って分裂し、外国勢力が介入するであろう、とパナリン教授は予測している。

教授が予測する分裂後の6カ国は以下の通りである。
・ カリフォルニア地域(米国西部)は”カリフォルニア共和国”を形成し、中国の一部もしくは、中国の影響下に置かれる
・ テキサス地域(米国南部)は“テキサス共和国”を形し、メキシコの一部もしくはメキシコの影響下に置かれる
・ ワシントンとニューヨークのある米国東部は“アトランティックアメリカ国”を形成し、ヨーロッパ連合に加盟する
・ 米国北部は“中北部アメリカ共和国”を形成し、カナダの一部もしくはカナダの影響下に置かれる
・ アラスカはロシアに含まれる
・ ハワイは日本もしくは中国の保護領となる
(要約引用終わり)
(以下、私のコメント)
 ウォールストリート・ジャーナルは、ニューヨークで発行されている経済中心の国際紙であり、その名の通りニューヨークのウォールストリートという世界金融の中心地で発行されている新聞である。2009/1/2の時点でウォールストリート・ジャーナルのWebサイトのトップ画面右下のMost Popular(最も人気のある記事)の第1位が上記のパナリン教授の「ロシアの教授、米国の終焉を予測(Russian Professor Predicts End of U.S)」となっており、米国の経済関係者からも高い注目を集めている記事となっている。記事には米国内部分裂後の米国の地図も掲載されており、一読の価値がある。

 米国最大のニュースネットワークであるCNNの看板番組の一つである「シチュエーション・ルーム」でも上記パナリン教授の予測とインタビューが取り上げており、米国のメインストリームメディアが米国の内部分裂という悲観的な予測を積極的に取り上げ始めているのは極めて興味深い。(ジョークのネタ的な取り上げ方ではなく、真剣に取り上げている)

CNN シチュエーション・ルームでのパナリン教授のインタビュー
リンク

 米国のサブプライム・ローン問題から始まった金融危機は、リーマンブラザーズ破綻を経て、政府による銀行の救済から自動車会社(GM)の救済にまで広がり、基軸通貨であるドルおよび米国債の信頼性への疑問も随所で見受けられるようになった。ウォール街のCEOの高額報酬や貧富の格差の拡大に代表される強欲資本主義という一種のモラルハザード(倫理的破綻)が金融危機を招いたのであり、パナリン教授が予測していた「経済的、および倫理的な破綻」という予測が今や現実のものとなった点は興味深い。
 上記パナリン教授の米国内部分裂と予測内容とは一致しないが、インド人経済学者のラビ・バトラ氏も2009年よりアメリカで社会革命が勃発するという予測を行っていることを以前紹介した。

 2009年~2010年は社会的な変革の年、激動の年になりそうであり、21世紀の社会の大きな転換点となる可能性が高い。米国一極の世界秩序から多極化の世界秩序への移行が始まるのかもしれない。上記の米国内部分裂の予測が当たる確率は約50%とパナリン教授は主張しているが、最悪のケースが発生した場合を想定し、米国が内部分裂した場合の我が国への影響と対策を、政治、経済、外交、軍事、安全保障、通貨といったさまざまな観点から事前にシミュレートしておく必要があるのではないだろうか。

daisuke
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08年年末なんで屋劇場「金融危機と意識潮流の変化」ノート3:日本は構造的貿易赤字国になった

2013年06月27日 15時09分09秒 | 日記
3. 日本の貿易赤字国転落は一過性のものではない。信用収縮経済では資源国が貿易の主導権を握る以上、日本は構造的に貿易赤字国になる。

今後の日本経済を考える上で、戦後の日本経済の牽引役を果たしてきた輸出産業の動向を注視する必要があるが、8、10、11月と貿易赤字が続いている。この状況は、決して一過性の傾向ではない。物的市場縮小は当然ながら、贅沢品から縮小していく。しかし、生活に不可欠なエネルギーや食糧の縮小幅は小さい。従って、自動車や家電品といった高付加価値品を輸出し、原材料・エネルギー・食糧を輸入している日本の輸出入構造は、市場拡大モデルでは黒字を出すが、市場縮小モデルでは赤字となるしかない。世界的にみても、消費国であったアメリカが主導権を握る時代は終わり、資源国が今後の貿易の主導権を握ることになるだろう。

学者も官僚も政治家も経済人も過去の成功モデルである「輸出立国」から逃れられず、輸出大企業を中心にした政策運営を行っているが、もはや過去の成功にこだわればこだわるほど事態は悪化していくだろう。市場縮小モデルにおける可能性を模索する段階に入ったのだと、頭を切り替える必要がある。

山澤貴志
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08年年末なんで屋劇場「金融危機と意識潮流の変化」ノート2:性の衰弱と市場の縮小

2013年06月26日 11時53分44秒 | 日記
2. 商品市場の背後に性市場あり・・・従って、この経済恐慌の最基底部にあるものは性の衰弱であり、性の再生がない限り、物的市場は縮小を続けるしかない。

今回の市場縮小の引き金を引いたのが「物価上昇」だったとはいえ、その底流は、70年貧困の消滅に遡る時代の大きなパラダイム転換にある。そして、世界最終バブルが崩壊した以上、金融資本の取りうる方策は、国債頼みの国家抱きつき心中か、物価高騰しかないが、「国債頼み→国家紙幣へ」も「物価高騰→市場縮小加速」も金融資本家にとってはジョーカー=自爆装置にしかならないことはもはや明白である。

しかも、物的市場の最基底をなすのは性市場だが、性の衰弱は加速する一方であり、この傾向は日本のみならず欧米にも波及した現象となっている。(逃げる男、追いかける女という傾向は目下アメリカ最大のヒットドラマといわれるセックスアンドシティに顕著な傾向である。)男性は恋愛を避け、二次元へ逃避するか、能力収束を強めている。更には「婚姻制は男にとって不利だ」と婚姻をも避け始めている。そのような男性の性捨象を受けて、女性の方は恋愛よりもなりふり構わぬ「婚活」に意識が向かっているようだ。そこにはもはやかつて、性市場→物市場のモーターであった、性幻想や性的商品価値の存在理由はない。今も恋愛や結婚における「勝ち組・負け組」という観念は残存するものの、むしろそのような観念を振り払って考えてみれば、もはや性は市場のモーターとなりえなくなった。

性の再生可能性は「自我の性から本源の性への転換」しかないが、今現在は「自我の性のリセット中」という段階であり、しかも、私婚制度が残存する以上、この転換は容易ではない。従って、この経済恐慌は、決して一過性のものではなく、性意識の転換という最基底のパラダイム転換が起こるまで、物的市場は縮小を続けるしかない。

山澤貴志
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