そもそも「金融市場」そのものが《実体経済から外れた信用創造》という大きな騙し

・ヘッジファンドは投資先の企業にはやたら透明性を要求するが、例えば誰が参加しているかなどという情報開示をする必要はない。そもそも顧客の信頼を得ておればそれでよいのだ。それで詐欺といわれても実はあまりぴんと来ない。
＞・自作自演の米国債買い取り （http://tanakanews.com/081206dollar.htm）
ドルは、延命する可能性もある。ドルの破綻は、長期米国債が売れなくなるところから始まりうるが、米連銀は最近「量的緩和策」の一環として、米国債が売れ残る事態に備えて、連銀があまった米国債を買い取る新政策を検討している。名目上、連銀は政府から独立した機関であり、ドルの輪転機を回して刷るだけで米国債を買うことが可能だ。
・すでに連銀は、金融危機対策として民間債券を買いまくり、この１年間で３倍の資産膨張をしている（連銀資産は１兆ドルから３兆ドルへと増えつつある）。この策の拡大版として、民間だけではなく政府の債券を買うのが、今回の新政策だ。
・このやり方をすれば、毎回米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しない。連銀が米国債の購入を検討していると発表した直後、長期米国債の売れ行きが急に良くなり、長期金利が下がった。米国と同様に財政赤字が急増している英国の中央銀行も、同様の延命策を検討している。
・しかし連銀は事実上、米政府の機関である。財務省が売り出す米国債を連銀が買うのは、自作自演の錬金術であり、ドルの発行者である連銀の信頼を失墜させる。数カ月から１年ぐらいは延命できるかもしれないが、その後に起きるドルに対する信用失墜の表面化は、手に負えない巨大なものになる。以上引用終わり

これはまさに市場が、自分自身の内に絶対的な拡大限界をも孕んでいることを裏付けるものである。極端にいうとこれまで「インチキ住宅ローン」「インチキファンド」や「インチキデリバティブ」などの投機マネー＝実体の無いマネーで、経済活動が、成立していた。この際どれが合法でどれが合法でないかはあまり意味がない。それは金貸し達側のルールだからだ。
そもそも「金融市場」そのものが《実体経済から外れた信用創造》という【騙しの構造】を持っているのだ。

　


志水満

ファンド詐欺事件も金貸し抗争の一環か

Benjamin Fulford「アメリカの500億ドルネズミ講詐欺は氷山の一角だ」より引用。（http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/12/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE500%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%83%9F%E8%AC%9B%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%AF%E6%B0%B7%E5%B1%B1%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A7%92%E3%81%A0.html）

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日本のバブルがはじけた時、大掛かりな金融スキャンダルが次々と表ざたになった。今回アメリカでも同じことが起きている。

最初に逮捕されたのはBernard Maddoff（バーナード・マドフ）というアメリカ金融界の大物。彼が長年経営していたヘッジファンドは結局単なる５００億ドルのネズミ講詐欺であった。映画監督のスティーブン・スピルバーグなど多くのハリウッドの大物がこのスキャンダルで大損をしている。しかし今回の詐欺は氷山の一角。Robert Rubin（ロバート・ルービン）元米国財務長官が１２２０憶のシティバンクのスキャンダルで投資家グループに訴えられている。またアメリカ政府筋によると、数千人の銀行マンが欧米で逮捕をされている。

最終的にほとんどのヘッジファンドと金融発生商品がなくなる見込みである。銀行業はまた昔みたいにPlain Vanilla（一般貸出）しかしなくなる見込みだ。
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今年６月、英銀行協会会長（ＨＳＢＣ会長）が「米英がここ５年展開してきたレバレッジ型の金融ビジネスモデルは破綻した」と、早々と宣言している（http://tanakanews.com/080708bank.htm）。リーマン・ショック以降は、主に欧州勢からヘッジファンド撤廃の金融改革が主張されている。今回の詐欺事件は、このような米国型金融の規制を目指す勢力の力が司法レベルまで及んだとも考えられる。

今回の詐欺事件で巨額損失を被ったとされ名前が挙がっているのも、その多くが欧州系の金融機関だ。これは米国系金融が欧州系金融を騙した構図であり、金貸し同士の争いの枠内にある出来事かも知れない。

　


田中素

地方経済の実態

＞しかし、いきすぎた構造改革は日本社会の良き伝統を壊す強烈な副作用を生み出しているように思われます。貧困層の増大、異常犯罪の増加、ぬくもりのある社会の消失などです。「これはいけない」と、私は自らの主張が誤りだったと悔恨の念を持っています。（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=195031）

先日、ある地方都市（と言っても日本有数の大都市）に訪れた際に、知人から衝撃的な話しを聞いた。

曰く、90年代後半から不況状況で雇用が少なく、若者の大半が非正規雇用に従事する状況の中、金融危機で県内最大とも言える自動車メーカーが大量の解雇を行い、完全に経済が破綻した。
突然の解雇で、再就職先も存在せず、冗談ではなく明日を生きるお金がない家庭があちこちに出現。男が働き先を探しても見つからないので、妻が家庭を支える為に風俗産業に身を投じるケースが増えていると言う。
結果、30～40代で風俗産業に従事する女性が増加し、それがまたトラブルや犯罪の増加を招いているらしい。

まさにこの状況は「経済破綻」そのものではないか。
自動車産業への依存度が高かったことが原因とは言え、どこの地方都市でも多かれ少なかれ同じような構造にあることは想像に難くない。

現在の金融破綻は、マネー市場とその周囲での影響が想像を絶するほど大きく、そこにばかり注目が集まるが、その影で地方経済も、もはや手の付けられない大打撃を受けている。

市場社会の根本的な転換と、産業構造＝実態経済の建て直しが急がれる。

西谷文宏

世界経済を牽引する国がなくなる（中国とインド→大減速）

昨年の今頃は、「インドと中国の経済は順調で、アメリカの経済減速の影響は、ほとんど無い。」と評価されていた。
「米ＧＥ、中国やインド経済の好調で米経済減速の影響は限定的＝会長兼ＣＥＯ」http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS804098020071029

　しかし、ここへ来て、インドと中国の経済は、大減速の予兆を示し始めている。

■インドは内政の混乱により経済成長に大ブレーキ

　インドのムンバイでは、先日、パキスタンを本拠とするとされるイスラム過激派によるテロがあった。
「日本を守るのに右も左もない：インドとパキスタンの関係」http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/12/000966.html

　これによって、インドとパキスタンの関係が悪化し始めた。
インドもパキスタンも核保有国であるだけに、関係の悪化には米国をはじめ各国が神経をとがらせる。

　国内の政治においても、総選挙によって現政権の国民会議派を中心とする連立政権が負けることはほぼ確実とされ、再びインド人民党を中心とする連立政権が政権を奪取する可能性が高いらしい。
　先進国では、政権が変わっても政策の変化はそう大きくないが、後進国の場合は、180°大きく変わる事が多い。

　そうなってくるとまた外資に対する政策が大きく変わる可能性もあり、世界的な金融破局の影響・テロの影響も加わって、外資の撤退が一気に始まる可能性がある。

　すでに、2008年10月の輸出額は前月に比べて15％も落ちている。
「インドの輸出、10月は世界不況の影響で前月比15％減に」


　過去5年間の平均成長率が8.8％であるインドであるが、ここへ来て、先程の外資撤退が加われば、インド経済成長の大ブレーキは必至である。


■中国政府の経済成長率発表は信用できない

　中国政府の発表によると、このところの平均成長率は9.8％とほぼふたケタの成長を達成してきたらしい。

　しかし、11月には輸出は2％のマイナス、輸入は18％のマイナスを記録。
「11月中国輸出は94年以来の減少幅、輸入は過去最大の落ち込み」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35366920081210
　しかも、国内の発電量は11月にマイナス7％となっており、発電量のマイナスは企業活動が低下していることの証拠になるだけに、これから経済成長に大きな疑問符が付く。

「11月の中国発電量、祝日期以外で10年ぶり大幅減」
http://jp.reuters.com/article/jpEnvtNews/idJPJAPAN-35253120081204

　11月中旬に開かれたG20の前に、中国政府が4万元（約57兆円）の財政刺激策を行うと発表した。しかし、過去の経済発表の中にはかなりの水増し発表されている疑惑があり、
「実は４割も水増しをしていた中国経済」
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_46.html

　今回の発表も、ダブルカウントや、もともと政策として入っているものもあり、水増しされた数字だと言われており、そんな財力はどこにもないのではないかとも言われている。

　そして、国家主導で経済政策を施さなくてはならないこの時期に中国の代表的な経済学者が、
「私有化で経済構造の転換を促進せよ」
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/081008kaikaku.htm

のように論じているところをみると、中国の舵切りも間に合うとは考えられない。

　中国やインドに急ブレーキがかかってくると、当面、世界経済を牽引する国がなくなり、混迷した状況がさらに続くと予想される。

　


坂本日出夫

ＦＲＢ債ってあり得るのか？

「FRBが自らの債券発行を検討中」というニュースがある。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=194940

おそらく、中央銀行が自ら債券を発行するというのは前代未聞であろう。果たしてそんなことが可能なのか？一体何の意味があるのだろうか？

制度的には、ＦＲＢは通貨以外の債券の発行を認められていないらしいが、おそらく法規制を変えることはそんなに難しいことではない。現に日本の銀行（例えば三菱東京ＵＦＪ銀行）などでも普通に社債を発行しており、民間の銀行であるＦＲＢが社債と同じようにＦＲＢ債を発行することは不可能なことではないだろう。

問題はその意味するところであるが、ＦＲＢがドルを発行するのと債券を発行するのとでは何が違うのか？というのが素朴な疑問である。

現在調査中であるが、ＦＲＢが紙幣発行権を握っているとは言っても無制限にドルを印刷できるわけではないらしい。ドルを印刷するには、国債や市中銀行への貸付等の裏づけが必要である。（紙幣発行量はインフレにならない範囲という縛りもある。）

そうだとすれば、可能性としては、やはり新ドル切替に備えるという意図があるのではないだろうか？ＦＲＢ債は新ドル発行の裏づけとして検討されている可能性がある。

あくまで仮説としてのシミュレーションであるが、オバマ新政権が1/2への新ドル切替を断行した場合、現在の米国債は1/2の価値になってしまうので、当然債権者や債権国から猛反発が出る。おそらく、いろんな屁理屈をつけて正当化するだろうが、いずれ米国債は信用ならんという評価になるのは必至であろう。

そうなると、現在のように米国債を大量に発行し続けるのは難しくなる。しかし、現在の金融危機を救うには大量の国債を発行し続けなければならない。新ドルで不良債権を1/2に軽くできたとしても、それだけでは間に合わない。吉田繁治氏の分析を参考にしても、不良債権の総額は900兆～1800兆と見積もられるので、新ドルで1/2になったとしても450兆～900兆の国債が必要になるという計算になる。

それに対するウルトラＣとして検討されているのがＦＲＢ債ということではないだろうか？信用の失墜した財務省国債に替わって、ＦＲＢ債が新ドル発行の裏づけになるというわけだ。財務省国債は発行しすぎて信用を失ったが、ＦＲＢ債なら中央銀行が直接発行する債券なので、信用度は抜群であるといった新たなダマシの理屈が捏造されてゆくことになるだろう。そのようにして新たなダマシが成立すれば、ＦＲＢ債に人気が出て、ＦＲＢ債→新ドル発行というスキムによって不良債権を精算し、米経済を再生させてゆける可能性はなくはない。

しかし、もしそうだとしても、ＦＲＢ債は誰が買うのか？という疑問は残る。財務省国債よりはマシであるというダマシが成立したとしても、国内外に大量の債券を買う資金余力はないことは同じである。

そうなると奥の手はやはり政府紙幣である。ＦＲＢを国立銀行にして、同じ政府の部門間でＦＲＢ債と政府紙幣を交換（例えばＦＲＢ債はＦＲＢで印刷、政府紙幣は財務省印刷局で印刷）する仕組みにすれば、ＦＲＢ債は（インフレにならない範囲で）無限に発行できる。（今でも中国の国債と人民元はそれと近い仕組みである可能性が高い。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=190926）

そう考えれば、ＦＲＢ債ってあり得るかも知れない。

　


雪竹恭一