・ヘッジファンドは投資先の企業にはやたら透明性を要求するが、例えば誰が参加しているかなどという情報開示をする必要はない。そもそも顧客の信頼を得ておればそれでよいのだ。それで詐欺といわれても実はあまりぴんと来ない。
>・自作自演の米国債買い取り (http://tanakanews.com/081206dollar.htm)
ドルは、延命する可能性もある。ドルの破綻は、長期米国債が売れなくなるところから始まりうるが、米連銀は最近「量的緩和策」の一環として、米国債が売れ残る事態に備えて、連銀があまった米国債を買い取る新政策を検討している。名目上、連銀は政府から独立した機関であり、ドルの輪転機を回して刷るだけで米国債を買うことが可能だ。
・すでに連銀は、金融危機対策として民間債券を買いまくり、この1年間で3倍の資産膨張をしている(連銀資産は1兆ドルから3兆ドルへと増えつつある)。この策の拡大版として、民間だけではなく政府の債券を買うのが、今回の新政策だ。
・このやり方をすれば、毎回米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しない。連銀が米国債の購入を検討していると発表した直後、長期米国債の売れ行きが急に良くなり、長期金利が下がった。米国と同様に財政赤字が急増している英国の中央銀行も、同様の延命策を検討している。
・しかし連銀は事実上、米政府の機関である。財務省が売り出す米国債を連銀が買うのは、自作自演の錬金術であり、ドルの発行者である連銀の信頼を失墜させる。数カ月から1年ぐらいは延命できるかもしれないが、その後に起きるドルに対する信用失墜の表面化は、手に負えない巨大なものになる。以上引用終わり
これはまさに市場が、自分自身の内に絶対的な拡大限界をも孕んでいることを裏付けるものである。極端にいうとこれまで「インチキ住宅ローン」「インチキファンド」や「インチキデリバティブ」などの投機マネー=実体の無いマネーで、経済活動が、成立していた。この際どれが合法でどれが合法でないかはあまり意味がない。それは金貸し達側のルールだからだ。
そもそも「金融市場」そのものが《実体経済から外れた信用創造》という【騙しの構造】を持っているのだ。
志水満
>・自作自演の米国債買い取り (http://tanakanews.com/081206dollar.htm)
ドルは、延命する可能性もある。ドルの破綻は、長期米国債が売れなくなるところから始まりうるが、米連銀は最近「量的緩和策」の一環として、米国債が売れ残る事態に備えて、連銀があまった米国債を買い取る新政策を検討している。名目上、連銀は政府から独立した機関であり、ドルの輪転機を回して刷るだけで米国債を買うことが可能だ。
・すでに連銀は、金融危機対策として民間債券を買いまくり、この1年間で3倍の資産膨張をしている(連銀資産は1兆ドルから3兆ドルへと増えつつある)。この策の拡大版として、民間だけではなく政府の債券を買うのが、今回の新政策だ。
・このやり方をすれば、毎回米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しない。連銀が米国債の購入を検討していると発表した直後、長期米国債の売れ行きが急に良くなり、長期金利が下がった。米国と同様に財政赤字が急増している英国の中央銀行も、同様の延命策を検討している。
・しかし連銀は事実上、米政府の機関である。財務省が売り出す米国債を連銀が買うのは、自作自演の錬金術であり、ドルの発行者である連銀の信頼を失墜させる。数カ月から1年ぐらいは延命できるかもしれないが、その後に起きるドルに対する信用失墜の表面化は、手に負えない巨大なものになる。以上引用終わり
これはまさに市場が、自分自身の内に絶対的な拡大限界をも孕んでいることを裏付けるものである。極端にいうとこれまで「インチキ住宅ローン」「インチキファンド」や「インチキデリバティブ」などの投機マネー=実体の無いマネーで、経済活動が、成立していた。この際どれが合法でどれが合法でないかはあまり意味がない。それは金貸し達側のルールだからだ。
そもそも「金融市場」そのものが《実体経済から外れた信用創造》という【騙しの構造】を持っているのだ。
志水満