経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

機能不全に陥っている不動産市場

2013年04月30日 21時44分18秒 | 日記
本日の「Nevada(金融危機特集)」より、不動産業界の機能不全を端的に表している記事2件を転載します。

●「金融危機情報(連日の買い上げと暴落を続ける不動産)」http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/602554.html

 ~前略~

…経済の実態は悪化を続け、不動産価格も下落を続けており、≪経済の実態≫と≪金融市場≫の間の歪みが拡大してきています。

この不動産価格ですが、日本でいえば以下のような郵便が長者番付に載った人に送られています。

【新築時総工費 32億円 > 現在 6億3000万円】
昭和63年に完成した兵庫県芦屋の敷地300坪、建延面積280坪の超豪華一軒家の価格ですが、名称も「芦屋ゲストハウス」となっており、それは豪華な建物になっています。

32億円が6億円ですから昭和63年当時の<2割>になっていることになりますが、弊社が購入しました土地もこのバブル期の<1割>となっている事例もあり、この<2割>という売り出し価格もなるほどという価格と言えます。

ただ、今やこの2割、1割という価格でも<高い>とも言われており、価格がつけばよいという有様になってきているのです。

東京・青山でも今年のピークから4割引きで取引がされたとも言われており、今や3割、4割引きは当たり前にという状況になっているのです。

このような中、不動産担保で融資を行った金融機関がいま慌てて貸しはがしに走っているのもこの不動産価格暴落もあり、将来の融資が回収できないと恐れているからなのです。

今後、不動産価格が事実上意味をなさない時がきます。その際にはほとんどの不動産業者・個人は破産することになるかも知れません。しっかり資産を保全しておきませんと一瞬にして破産することもあり得ます。


●「金融危機情報(金融庁が緊急調査に入ったREITと凍りつく不動産市場)」http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/602851.html

【金融庁】は日本の不動産投信(リート)に一斉に緊急調査に入り、資金繰り等につき調査を行っていると報じられています。

金融市場では5日・10日の決裁危機や年末借り換え危機につき噂が飛び交っており、金融庁はこのまま放置すれば2桁以上の上場リート・上場不動産会社・上場建設会社の破たんもあり得ると判断したのでしょうが、今や【不動産リート】だけではなく、【不動産会社】、【建設会社】に対する貸しはがしが急速に進んでおり、貸しはがしを行う金融機関も<メガバンク>から<地方銀行・信用金庫>にも及んできており、すべての金融機関が担保かけ目を厳しく査定し直していると言われており、年末にかけ、一斉に金融機関が担保権を行使して、融資を回収する動きに入れば想像を絶する倒産ラッシュに見舞われることもあり得ます。

と同時に不動産価格の暴落も始まりますので、まさに<負の連鎖>に陥ることになります。

ある上場リートから<物件売却希望リスト>なるものが出回り、そこにはこのリートが購入した価格の1割でも売却したいというものもあったそうですが、それでも買い手がいない状況になっていると言われています。価格がつくもの(買い手がいる)なら何でも売って現金を手に入れろとなっているところも出てきていると言われており、今や不動産市場は崩壊したと言えるかもしれませんが、今はまだ業者間の取引であり、これが末端に出てきた際にはマンションの暴落という事態に発展し、その段階で個人へ影響が出てきます。

また、【賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸店舗】では家主が破産し、<預入保証金>が返ってこないという事態にも発展してきている事例もでてきており、大手企業ではテナントに入る際に、格付けを要求するところも出てきており、成約が見送られる事態に発展している事例も出てきていると言われています。

厳冬期に入ったとも言われる不動産市場ですが、今後凍死する企業が・個人が続出することは避けられず、ある不動産会社の社長はこのように述べています。「逃げるしか道はない」
今後、恐ろしい市場になるのは避けられません。

猛獣王S
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全米に拡大するか? 「END THE FED!」反中央銀行、反金貸し運動

2013年04月29日 21時41分32秒 | 日記
END THE FED!」(連邦準備制度を廃止せよ!)をスローガンとする、反中央銀行、反金貸し運動が米国で拡がりつつあるようだ。

その様子は、ブログ:豆長者(http://mamechoja.blog22.fc2.com/)に詳しい。プラカードには下記のような言葉が並ぶ。

MONEY FROM NOTHING EQUALS NOTHING BUT DEBT
何もないところから生まれたお金は借金に過ぎない。

FED UP!
連邦準備制度にはうんざりだ!

AM I BEING SOLD INTO ECONOMIC SLAVERY
僕は、お金の管理者たちの奴隷に売られていくのですか?

FREEDOM WORTH THE FIGHT!
自由のためなら戦うわ!

THE ANSWER TO 1984 IS 1776
全体主義国家体制「1984年」に対する答えは、1776年(アメリカ独立)にある。

UPHOLD THE CONSTITUTON! READ IT!
憲法を支持し続けよう!

WE REJECT YOUR MONOPOLY AND YOUR FUNNY MONEY
我々は、君らの独占支配と、いんちきのニセガネを受け入れるつもりは毛頭ない。

THE FED DESTROYED MY ECONOMY
AND ALL I GOT WAS THIS LOUSY CHANGE
連邦準備制度が私の経済を破壊した。
それでつかまされたのはオバマのへぼい「チェンジ」だけ。

Kennedy wanted to end the Fed...
Look what he got!
ケネディ大統領は、連邦準備制度を廃止したかった。
それで、ケネディはどうなった!

FEDERAL RESERVE 1913 - 2008 BURY IT!
連邦準備制度(1913 - 2008)はここに葬られたり!



●END THE FED!連邦準備制度の終焉、その始まり 
●END THE FED◆ボストン  
●END THE FED◆フィラデルフィア  より
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2008年11月22日 「END THE FED!」 連邦準備制度を廃止せよ!

健全なお金のための集会が、憲法に反する通貨制度に注目を集めさせる。

「1910年、11月22日の夜、ニュージャージー州のホーボーケンの鉄道駅で、新聞記者の一団は落胆のうちに立ちつくしていた。国の主なる金融家たちの代表団が、秘密の任務を帯びて駅から出立していくのを、見ているほかなかったのだ。その任務が何だったのか、それに記者たちが気づくまでには数年かかった。分かってからでさえ、ホーボーケンでのあの夜から後の合衆国の歴史が、それまでとは根本的に変化してしまったことを理解できた者はいなかった。」
(ユースタス・マリンズ著『連邦準備制度の秘密』)

こうして、連邦準備制度という暗黒の構想が始まった。
アメリカの政治と経済における財産、富をむさぼり食っている怪物であると、多くの経済学者たち、憲法を擁護する者たちが主張している。
そして、ジョージア州のジキル島の高級リゾートでの会合があって以来、アメリカのドルは、その購買力が98%以上もの低下に見舞われた。

G. エドワード・グリフィンがこのように要約している。

「ジキル島でのこの会合は、銀行カルテルの構築と運営で合意するためのものだった。このカルテルの目的は、どのカルテルもそうであるように、仲間内での競争を最小化することで、利益を最大化し、業界への新規の参入を困難にし、カルテルが結んだ協定に従わせるために、政府の政治的権力を利用することにあった。より具体的に言えば、この会合の目的、いや、この会合で実際に導き出された物こそ、連邦準備制度の青写真を作ることであった。」
(G. エドワード・グリフィン著『ジキル島で生まれた怪物』)

2008年、11月22日、98年を経て、全国の連邦準備銀行とその事務所があるすべての地で集会が開催される。
行動する者たちが、国家の通貨供給に対する個人銀行家たちの管理支配の廃止と、硬貨、コモディティ(実物商品)に裏付けされた通貨制度を要求する。
そのスローガンは、簡明でそのものずばり。「連邦準備制度を廃止せよ!アメリカに健全なお金を!」

連邦準備制度を廃止せよ!の活動に取り組む者たちは、連邦準備銀行こそが、通貨供給を膨張(インフレ)させ、市場に干渉する結果として自由市場をゆがめたために、現在の金融と経済における危機を生じさせた責任があるのだと考えている。
また、現在行われている一連の「救済措置」と、連邦政府による金融部門の大部分の国有化は、さらに一層、アメリカのドルを通貨膨張(インフレ)し、市場が適切に機能するのを妨げて、ついにはこの国をさらにずっと深刻な危機、もっと言えば、きわめて高い可能性として大恐慌へと陥れる役割を果たそうとしているという認識でいる。

連邦準備制度を廃止せよ!運動は、ロン・ポール下院議員の法案、連邦準備法を廃止する下院法案第2755号の可決を支援する。

集会が開催されるのは、以下の39の都市。

※開催地省略
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(引用以上)


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「世界金融危機はどう決着するか」に対する疑問

2013年04月28日 21時39分36秒 | 日記
>「1月21日以後、米政府は、FRBを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は(例えば)2:1とする。」
>新ドル換算では、米国の対外債務(借金)は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円(主は米国の対外債務:07年末)も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=193661

新ドルを発行し旧ドルとの交換比率を2:1にすることで米国の対外債務を半分にする。このことは、国家によるドルの強制切り下げと同義と考えられます。しかし、そんなことをしなくても、市場においてドルが売られ下落していけば、効果は同じはずです。ところが、市場におけるドル下落では、次のように説明されています。

>こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わないことから、いずれ$1=60円に向かうでしょう。つまり、マーケットによるドル切り下げです。【結果は米国の恐慌】ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰し、米国経済は奈落に落ちる。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=193664

国家によるドルの切り下げなら市場は軟着陸し、市場原理によるドル売り→ドル下げでは市場は崩壊するという説だと考えられますが、その論拠は何なのでしょうか? 現在、米国債価格は史上最高値を記録しています。ドルの信用の担保である米国債が信用されている限りは、ドルも大暴落まではしないのでは?

そもそも、この新ドルを発行する主体はアメリカ政府なのか、FRBなのか? 焦点はそこにあるのでは?

不良債権を抱えて今や救済対象となったFRBが新ドルを発行しても信用されるはずがありません。新ドルが信用されるには、それが国家紙幣でなければならないのではないでしょうか。現在、米国債価格だけは史上最高値を記録している。つまり国家だけが信用できる対象になっていることが、そのことを示唆していると思います。

匿名希望
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強欲資本主義は終わるのか

2013年04月27日 21時30分01秒 | 日記
強欲資本主義は終わるのか

どのような人間にも多かれ少なかれ欲はある。欲を完全に捨て去ることは困難であり、欲を持つこともまた人間が人間であることの所以なのだと思う。ただ、この欲が行き過ぎると「自分さえよければいい」というなりふりかまわぬ強欲に変質する。

アメリカでは一般従業員とCEOとの報酬格差が1980年で42倍、2005年には262倍に拡がった(※3)。ウォール街の金融機関のトップ達は退職金まで含めたトータルで数十億、数百億円レベルの報酬を得ている。その一方で、世界で最も資本主義が進んでいるはずのアメリカにおいて、健康保険に入れない人々が四千万人もいる。2000年の統計によれば、2%の大富豪が世界の富の半分以上を保有しており、総人口の半分の貧困層の人々が所有する資産を合わせても、世界の家計資産の1%にしかならないという(※1)。ここから分かるのは、高額所得を得ている人々が富を独占した結果、貧しい人々への富の移転と分配は起きていないということである。

サブプライム問題ではアメリカの低所得者層の人々に持続不可能な住宅ローンを組ませて借金漬けにし、そのローンを金融機関が束にして債務担保債券(CDO)として投資家や他の金融機関に販売していたことが明らかとなった。現在起きている世界的な金融危機の発端であり、その結果生じた金融システムの混乱と巨額損失の穴埋めは、米国民の税金によって行われている。短期的な収益を上げることで自らの収入を最大化させたウォール街のトップの人々は、その結果、金融システムにほころびが生じると、殆ど追及も受けずに巨額の退職金を得て会社を去っただけである。まさに、逃げるが勝ちである。これを強欲資本主義と呼ばずに何と呼ぶのであろうか。

作家であり、人文学者のロレンス・ヴァン・デル・ポストは「わたしたちの社会が魂の本来の言語を失った結果、ある基本的な良識を欠いてしまっている(※2)」と嘆いていたそうだ。近頃の状況を見ると、貧しい人々や困窮にある人々を無視し、自らの利益のみを追い求め、一生かかっても使い切れないような富を得てもなお、その富を増やすことしか考えない人々が増えているように思えてならない。そして、マスコミは高額所得を得た人々を「勝ち組」と称して称賛し、所得が一定に満たない人々を「負け組」と称して切り捨てるかの風潮を助長している。

人間の本質は善なのか悪なのか、性善説と性悪説はこの基本的な問に答えようとした試みである。私は人間には本質的に善も悪も両方備わっていると思うが、時に自らの欲を優先させる場合があると思う。つまり、性善でも性悪でも無い、性弱なのである。性弱説の立場に立つと、現在世界で進行している富の集中と独占もある程度説明がつくだろう。富を独占している大富豪は善人でも悪人でもない、ただ我々と同じ人間に過ぎないと思うからである。

起こるべくして起こったのか、神の見えざる手なのか、世界的な金融危機は、資本主義経済の根幹を大きく揺るがしている。このシステムでは世界の貧困は無くせなかったし、極端な富の集中も防げなかった。世界は新しい経済システム、もしくは現在の経済システムを修正する時期に突入したのではないだろうか。人類は今、ロレンス・ヴァン・デル・ポストが嘆いた、人間に本質的に備わっていたはずの「基本的な良識」を回復する時期にあるのではないだろうか。

ウォール街で銀行業を営む神谷秀樹氏は「日本から‘万人のためになる資本主義’というものが提案されてくる可能性は十分にあるのではないか」と、著書(※3)の中で述べている。今こそ、各個人が自分の頭をフルに使って、どうしたら「万人のためになる資本主義」、新たな経済システムを作り出せるかを考えなければならない時期にあるのではないだろうか。

※1: 国連大学研究所発表(2000)
※2: Book of the HOPI (1997)
※3: 強欲資本主義 ウォール街の自爆(2008)

daisuke
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世界金融危機は、どう決着するか(ビジネス知識源)-10新ドル発行がなければ奈落の底に

2013年04月26日 21時28分53秒 | 日記
■8.新ドル切り替えを行わないとどうなるか?

こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わないことから、いずれ$1=60円に向かうでしょう。つまり、マーケットによるドル切り下げです。

【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新ドル発行に、傾くのではないかと思えます。(注)どんな帰結か、あなたも予測してみてください。

【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれドルが切り下がり、$1=60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、同じことになります。

日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買うことはできないからです。

$1=60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行で新1$=100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。

▼極秘裏に準備される

新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。

情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたことについて、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予測リスクがあるので、利口(りこう)な人は、誰も言わない。言えば馬鹿です。馬鹿を引き受けます。

【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。しかしそうなれば、世界からドル債が売られ、FRBが関与できない長期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。日本にとって、どちらがいいか。

610兆円の手持ちドル債を売らない(売れない)なら、米国が恐慌を避けることができる「新ドル」のほうがいい。

【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユーロも、新ユーロ発行(交換率旧ユーロ2:新ユーロ1)が対策になります。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。このドイツが、絶対反対するからです。

【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりますが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失います。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーのような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会でまとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力技はできない。

以上、本稿では、単なるドル安と、FRBのマネー供給(=米国債発行)では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を避けるための、論理から出る策は、2:1の交換率での、新ドル発行です。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。$預金も$の国債や証券も半額になる。負債も半額です。



匿名希望
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