アメリカ人の選民意識と利己主義がここまで及ぶのか！？

＞「アメリカが滅亡したら、世界は滅亡する。そのために世界はアメリカを救わなければならない義務がある」

かなり衝撃的な言葉ですね～。
年次改革要望書等、アメリカ政府が対日本に対する要求のつきつけ方からなんとなくそんな雰囲気を感じていましたが、国民レベルまで深く浸透している可能性があるのには驚きです！

ビッグ３のコメントもそうでしたが、好き勝手に市場拡大をやっておきながら、マネー経済が破綻したら、「経営自体は悪くない！悪いのは経済破綻だ！」という、あまりにも無理がある苦しい言い訳をしていました。

このあまりにも激しい選民意識と利己主義な思考回路には、アングロサクソン系の独特な歴史観が含意されていそうですね。

匿名希望

通貨が純粋に交換の手段だとしたら、万民に通貨発行権がある

今は、金貸し＝中央銀行しか通貨発行権を持っていません。するとどうなるか、中央銀行＝金貸しが、お金を払う価値があると認めたところにはお金が流れますが、そうでないところには全くお金が流れないことになります。

お金を発行する権限を持つことは、人間の全ての活動と財を、金銭的に評価する権限をもつことになります。

すなわち、資源にしろ、生産財にしろ、サービスにしろ、金貸しが評価したものは、高い対価を得られるが、そうでなければ一切の対価が得られないことになります。

中央銀行＝金貸しが発行するお金は、国家や銀行を通じて、大企業→中小企業→零細企業・個人へと流れます。と言うことは、この金の配られる流れの上流にいる金持ちや権力者は、自分に都合の良い活動や財に高い評価を与え、都合の悪い活動や財には低い評価を与える特権を持つことになります。

通貨が純粋に交換の手段であれば、世界中の労働賃金にこれだけ大きな開きが起きる訳がありません。お金の発行権を独占することは全ての価値を評価する最強の権力を独占することであり、私たちは知らないうちに、金貸したちにそんな大きな権力を奪われているのです。

その結果、金持ちのご機嫌を取ればお金はたんまり儲かるが、貧乏で困っている人を助けても全く儲からないと言う結果になります。労働に貴賎はないという言葉もありますが、金持ちのご機嫌をとるよりも、貧乏で困っている人を助ける方が、社会的な価値はありそうなものなのに。

このような逆転現象を突破する方法は、万民が通貨の発行権を持つこと＝労働やサービスや財の価値を評価する権限を持つことだと思います。その貨幣の発行権の裏づけは、その人が持っている労働力や創造力となります。

例えば、誰もが自分が受けたサービスに対する対価を通貨として誰かに渡す権限を持つ。そのときに自分は同じ通貨分の労働を誰かに対価として渡す義務も負うと言う形です。このような考え方は既に、地域通貨の考え方に使われています。

万民の労働力、創造力を裏づけにしている通貨であれば、紙くずになることもありませんから、ハイパーインフレも防げることになります。

野田雄二　

新自由主義推進に逆行する中国市場化改革の強み

今回の金融危機やG20における中国の影響度は大きいと世界から注目されているが、中国国内の経済学者はどう見ているのかは興味のあるところだが、北京大学の教授が分析している記事があったので紹介する。

「中国に繁栄をもたらした市場化改革」リンクより
抜粋引用********************************************************
(トウ)小平が始めた中国の経済改革はすでに30年の道のりを歩んできた。振り返ってみると、30年前に改革が開始されたとき、われわれは予想しなかったことが少なくとも二つある。第一に、改革の道のりがこれほど長いとは予想しなかった。当初、改革の指導者は、改革を完成するのに約5～10年かかると見込んでいた。80年代半ばになっても、多くのリーダーたちは、1990年あるいは遅くとも1995年までに改革はピリオドを打つと楽観的に予期した。しかし、30年の歳月が過ぎ去ったが、中国はいまだに改革の過程にあり、この改革がいつ終わるかは見えていない。

第二に、中国の経済発展がこれほど急速で、改革の成果がこれほど大きいとは予想しなかった。80年代初めに、トウ小平は2000年の国民所得4倍増目標を掲げたが、疑問視する人は多く、一部の人は急進的過ぎるとさえ考えた。しかし、事実が証明したように、中国の経済発展は?小平の予想よりも速い。過去30年間に、中国の一人当たりGDPは約10年ごとに倍増し、2007年には2500米ドルに達しており、中国の経済規模は1978年の世界13位から2007年には4位に、貿易規模は1978年の世界23位から2007年には3位に躍進した。また、われわれは当時、30年後に人民元の為替レートが国際経済問題になることを予想しなかったし、2007年の世界の上場企業の株式時価総額の上位10社のうち、中国企業が5社を占めることもむろん想像できなかった。

私は、中国の改革の道のりがこれほど長く、改革の成果がこれほど大きいのは、ある共通要因、すなわち中国は30年にわたって市場化に向けた改革の道を歩んできたことによると考える。当初、われわれは市場経済の確立がこれほど難しいとは認識しなかったし、市場経済によって創造された富の威力がこれほど大きいとも認識しなかった。

これまでの30年間にわたる中国における経済改革およびその成果を理解するには、五つの転換が最も重要な鍵を握る

第一に、資源配分のシグナルが計画的指標から市場価格に変わったことである。
～省略～

第二に、経済政策の決定主体は政府官僚から企業家に転換しつつある。
～省略～

第三に、個人の権益の源が政府の役職から個人財産にシフトしている。
～省略～

第四に、経済発展の原動力が中央主導から地域間の競争にシフトしたことである。
～省略～

第五に、経済運営システムが「閉鎖的」から「開放的」に転換したことである。
～省略～

以上の五つの変化は、中国の市場化改革およびその成果と課題を理解する上での鍵である。しかし残念ながら、改革開放が30年の歳月を経た現在、一部の世論、一部の政府政策はこれらの変化と逆行している。まず、価格メカニズムに対する人々の信頼は低下しており、さまざまな形の価格統制が民意の支持下でたびたび導入されている。

第二に、社会的資源に対する政府のコントロールは弱まるどころか強まっている。

第三に、企業の経営環境と起業の条件が改善しているのでなく悪化しており、企業にとって雇用の自由度が減り、新しい形態の「鉄の茶碗」（解雇の心配がなく一生食べることに困らない職業を指す言葉。鉄の茶碗は何があっても割れないことから、食に困る心配がないという意味）が社会が好む雇用の方針になった。

第四に、地方政府の制度革新は奨励されるどころか批判され、メディアや世論は大半の経済問題の根源を地方政府のせいにしている。

最後に、対外開放政策が疑問視され、ポピュリズムや偏狭な民族主義的言論が広がっており、一部の政府部門はすでに開いた扉を狭めている。これらのことは、中国の市場化改革の先行きが楽観視できず、改革の道のりがなお遠いことを示している。
引用ここまで*****************************************************

　米欧諸国の経済論に感化された（毒された）この学者は、一部逆行している所を問題視しているが、今の金融破局に対して強みである事にはあまり気づいていない。

　中国が米国債を大量に買い込み、対アメリカに対する貿易黒字依存度が高くても比較的ダメージが大きくならない構造は、その近代化の遅れの部分が大きく寄与している。「米国発金融危機の中国への影響は限定的」リンク参照。

　その中でも、金融部門改革の立ち遅れは体制の安定性を維持し、大規模な経済と社会の混乱を防ぐことに対する寄与率は高い。

　その強みを、中国政府はまだ全面に押しだしていないように思われるが、国営銀行の民営化や市場開放の方向を改め、反対に舵を切った時が中国が世界にとって最大の驚異になる時ではないだろうか。

坂本日出夫

ＧＤＰ成長率－０．４％って、本当？

7―9月期の実質ＧＤＰ、年率0.4％減　2四半期連続でマイナス成長　リンク　

これは、下記ブログ記事にもあるように、政治的な意図をもった発表（粉飾）である可能性が高い。
大手企業の多くは減益、金融危機以降は軒並み減産調整に入っている中、個人消費がプラスor横ばいというのはどうも辻褄があわない（猛暑や北京五輪etcと説明されているが「？」）。住宅投資が大手不動産の供給が軒並み１～２割減となるなか、プラスなのも「？」。政府、マスコミも全く合理的な説明ができていないように感じる。
本当は、実体経済も相当打撃を受けている可能性が高い。

Nevada（金融危機特集）　リンク　2008年11月17日の記事より
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●経済速報（本当にマイナス０．４％？）
【７－９月期　ＧＤＰ】
名目　－２．１％
実質　－０．４％

一般マスコミではＧＤＰ成長は＜－０．４％＞と報じていますが、小さく報道されています数字があります。
【名目ＧＤＰ】です。
これは朝日新聞夕刊によれば、「物価変動を反映し、景気実感に近いとされる」となっており、国民の体感数字とも言えるＧＤＰなのですが、これが上記の通り、年率２．１％減少しているということは５００兆円のＧＤＰとしますと１０．５兆円もＧＤＰが減ったことになるのです。

では、この１０．５兆円のＧＤＰ減少が正しいのでしょうか？
以下の数字をご覧ください。

＜名目成長率：７－９月期＞
住宅投資　＋５．５％（４－６月期　－１．７％）
個人消費　＋０．３％（４－６月期　－０．４％）

そろってプラスという、ありえない数字となっているのが分かります。

【住宅投資】も【個人消費】も＜４－６月期＞より＜７－９月期＞の方が落ち込んでいるのは明らかですが、政府発表の≪速報≫では大幅に改善となっているのです。

統計局のスタッフが見事な”作文”をしたのでしょうが、統計とはいかようにも数字をいじくれるものでもあり、今回も政府の意向を汲んで大幅に数字をいじくったのかもしれません。

もし、本当の数字を出せば名目成長率は＜－５％＞を超えていたかもしれず、Ｇ２０で日本の存在をアピールできたと自賛した麻生総理は大恥をかくところだったのです。

今の景気は【トヨタ自動車】の副社長が述べていましたが、今まで経験したことのない程の激変であり、４％、５％という生易しい減少ではないのです。
国民の実感としてはＧＤＰマイナス１０％（金額では５０兆円）規模の減少と言えるかも知れません。
なにせ、【トヨタ】１社で利益が１兆円も減るのですから、＜ＧＤＰマイナス５０兆円＞と言いましてもあながちオーバーではないかも知れません。

今の景気を甘くみますととんでもない間違いをすることになります。
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（引用以上）

禅

世界が変わる＝アメリカが富と権力を失う⇒新自由主義のイデオロギーと決別

オバマフィーバーに沸くアメリカを、改めて冷静な視点で見つめる投稿をしたい。
以下に、アメリカ人がこれから変わっていく意識(現実)を紹介したい。

以下引用スタート
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世に倦む日日　リンク
ビル・トッテンの洞察と米国の将来 - 「新ニューデ゛ィール政策」の足下より

米国は、もはや「アメリカンドリーム」を国民に約束できる国ではない。米国が発行する債券の価値を世界は信用せず、無条件にそれにカネを出す国は（日本以外には）ない。マネタリズムで米国経済の成長と均衡を実現する時代は終わった。現在の軍備を保持できる財政能力はなく、早急に戦争を終わらせて米軍の装備と編成を縮小削減する必要がある。
金融バブルが続いた10年間、米国人は欲しいものは何でも借金で消費することができた。欲しいものが何かあれば、金融業者が簡単にローンでカネを貸してくれ、それで欲しいものを手に入れ、借金は住宅を担保に借り替えていればよかった。住宅を持たない者にはサブプライムローンで住宅が提供された。住宅価格が上がり、上がり続けるかぎり、それを担保に借金で消費が可能だった。
今後は額に汗を流して働いて借金を返済しなくてはならない。我慢強い日本人でも、借金返済の10年間は厳しい試練だったが、果たしてそれが米国人に可能だろうか。10年間で民間の借金を返しても、次は国家が借金を返せと国民に迫って負担増を押しつけてくるのである。倒産と失業が増える米国は税収が激減し、社会保障に回す予算の捻出に苦労するだろう。州政府予算も赤字になり、日本の地方と同じ状況になって、教育や公共サービスの削減を余儀なくされる。


現在、一般の関心の焦点になっているのは、株価下落が実体経済に与える影響ということで、具体的には、NYSEで株式が下落した企業が資金的に経営難に遭遇する事態である。だが、それはまだ入り口の問題だ。大企業が保有している資産の中身が紙屑の金融商品であり、ぶ厚い内部留保だと勘定していたものが不良資産に転化する恐怖の瞬間が訪れる。それがニュースになるときが必ず来る。
米国の大企業が具体的にどのような金融資産をどれだけ抱えているかは、未だ誰も関心を向けておらず、経済報道の対象になっていない。不良債権となる金融商品の証書の束は、米国の銀行だけでなく、個人投資家だけでなく、米国の企業が経理の金庫に大量保管しているのである。企業は稼いだ利益をせっせと債券投資に回していた。米国の企業は、現業のビジネスで製品を売って利益を出していても、会計で巨額損失を出して経営危機に直面する。それは半年か1年先のニュースになるはずで、オバマ政権時代のトピックスになるだろう。
目の前の現実は、百年に一度の世界史的な出来事の序曲である。百年に一度の大事件は、米国の全てを変え、世界の全てを変えてしまう。世界が変わる。何が変わるか一言で言えば、米国が富と権力を失うことだ。富と権力を失い、社会民主主義の思想が一般的妥当性を持つ普通の資本主義国になる。


現在の共和党の思想（小さな政府・強いアメリカ・強いドル）は、そのままで米国の社会で生き残ることはできない。米国人は、これから長期にわたる過酷で憂鬱な生活苦と社会崩壊の体験を通じて、新自由主義のイデオロギーと決別することになる。新自由主義を憎悪するようになる。
それはロシア人の共産主義体験と同じだ。死ぬほど辛い苦痛を味わうことで、嘗て自らが信奉し帰依したイデオロギーから離れ、それを生理的に嫌悪し拒絶するようになる。過去の繁栄を懐かしみつつ、現在の貧困と不幸を齎せた政治と思想を心底から憎むようになるだろう。
日本でも、すでに地方ではそのような空気になっている。小泉・竹中の顔も見たくないという感覚と常識が定着して、この生理的拒絶感はもはや後戻りできる性質のものではなく、いずれ「改革」という言葉も聞きたくないという態度と観念が一般化するだろう。
苦痛な体験を通じてイデオロギーが社会的に否定される。米国の経営思想は内省を通じて自己否定へと至らざるを得ず、アカデミーで教える社会科学も大きく変わらざるを得ない。嘗て社会主義国や日本のアカデミーでマルクス主義が大手を振って歩いていた時代があった。それは30年の間に悉く敗退して消滅を遂げた。現実を説明する説得力を喪失したからである。
これから、新自由主義を根本哲学に据えるアメリカ社会科学（エコノミクス、マネジメント、ポリティカル・サイエンス）が同じ運命を辿るだろう。

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