経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

浜田教授のリフレ政策~インフレは簡単に止められるか?

2013年01月31日 21時20分08秒 | 日記
「船井幸雄.com」の超プロ・K氏の金融講座リンクより転載します。
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また浜田教授は、金融緩和の行き過ぎから起こるインフレ懸念に対し、「物価上昇に歯止めがかからなくなるハイパーインフレの恐れを指摘する声がある。もしインフレになったらありがたいことで、そこでインフレを止めればいい。オイルショック時の対応をみても、日銀のインフレ退治の能力は世界に冠たるものがある」と言っています。
 これも現場知らない驚くべき学者の暴言と言っていいものでしょう。浜田教授の言うように、危険資産だろうが何だろうが、日銀が紙幣を限りなく印刷して買えば、必ずインフレを起こすことはできます。間違いありません。
 そしてその後のことなのですが、浜田教授はインフレが起きたらそこで止めればいい! と言っているのです。ここが大問題というか現場知らずの学者の限界を示すもので、空恐ろしさを感じます。
 まずはインフレが起こったらそれを止めればいい、というのですが、どのように止めるのでしょうか? 相場に精通している投資家であればわかりますが、勢いのついた相場というものは手が付けられなくなるのです。学者やリフレ派の言っていることは、総じて全て相場感覚がありません。マーケットに対峙したこともなければ、恐らく投資というものを経験したことがないのでしょう。だからこんな無謀なことが言えるのだと思います。
 確かに浜田教授が研究していたと思われる20世紀の経済は、金融の力は今ほど大きくなく、マーケットの力もさほどではありませんでした。今では金融のマーケットは怪物のように肥大化しました。かつて1970年代は経済規模を計るGDPの値は金融の規模と一致していました。ところが今では金融は肥大化し、GDPの規模の4倍に達しています。
 世界のGDPがおよそ5,000兆円に対して金融の規模はその4倍の2京円です。さらに金融派生商品いわゆるデリバティブの総額は7京円という驚くべき額に膨張しています。このデリバティブの崩壊がリーマンショックを引き起こしました。デリバティブを扱ったこともなく知らなかった学者連はほとんど、このリーマンショックを予想だにできなかったのです。当たり前でしょう、現場を知らないからです。実践を知らずしてどうして今の経済を語れるのですか!

 浜田教授の考えは、まずは無理やりにインフレを起こせ、それが起こったら止めろ、というものです。ではインフレを止める方法は何か? と言いますとこれは古今東西はっきりしています。金利を引きあげるのです。いつでもどこの国でもやっていることです。景気が過熱したので金利を引き上げて冷やす、極めて普通で一般的なことです。昨今ではブラジルなどは経済がインフレ体質なので、二桁の金利になっていました。かつての米国では1980年のインフレ時代、FRBのボルカー議長は20%という政策金利を押し通してインフレ退治を行ったのです。
 では日本が仮にインフレになったら金利を引き上げることができるのですか?
 日本は1,000兆円の借金があります。税収は43兆円です。金利が1%の今は利払いが10兆円に満たないですが、それでも2017年には今の低金利状態で17兆円まで金利支払いが膨らむという試算を日本総研は出してきています。
 それでは金利が2%になったら2×17=34、3%になったら3×17=51、5%になったら5×17=85です。浜田教授の目論見通り、インフレになったら金利を引き上げてインフレ退治をするというのですか?
 金利を5%にしてインフレ退治しようとすれば利払いが85兆円になります。ましてや米国のボルカー議長の時代のようになったら、20×17=340となり利払いだけで340兆円となるのです! 税収43兆円で利払いが340兆円、利払いだけで税収の8倍です。誰が考えても国家破綻ではありませんか! インフレとはそういうものなのです。

 「インフレになったらインフレを止めればいい。」浜田教授に聞きたいものです。どうやって止めるのですか!
 日本は日銀が国債を大量に購入して、日銀の国債保有高が100兆円を超えました。インフレ退治ということであれば、この購入した国債を日銀が売却することによって市場から資金を吸い上げるという方法もあるでしょう。量的緩和の逆です。量的緩和政策は市場にある国債を日銀が買い取ることによってマネーを市場に放出するわけです。こうして市場にマネーを流通させようというのが目的です。
 ですから、インフレになれば今度はその逆をするわけで、日銀が購入した国債を市場に放出する。となると市場は、日銀から国債を購入しますので、市場に出回っているマネーが少なくなってマネーの量が減り、インフレを抑えるという構図です。
 ところがこれもできません。第一に、インフレ気味になるということは金利が上がるということで、これは言葉を代えれば債券価格が下がる、国債の価格が下がる(金利上昇)ということです。このようなインフレ気味になったところに、100兆円も国債を保有している日銀が売り物をだそうものなら、国債の価格は大暴落してしまいます(金利の大暴騰が起こってしまう)。日銀の保有する国債の量が大きすぎて市場はさばくことができません。
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新聞会
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国内自動車生産・輸出の激減

2013年01月30日 19時28分33秒 | 日記
普通自動車の生産・輸出が大幅に減少、国内自動車販売も減少。今や自動車メーカーは八方ふさがりの中、株だけが買い上げられている今の姿は異常そのもの。
以下、NEVADAブログリンクより転載。
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国内自動車生産・輸出の激減  2012年12月28日

株式市場は、安倍相場を演じていますが、足元では日本経済はガタガタになり始めており、一旦市場が現実を見れば、とてつもない反動となるはずです。

国内自動車生産 11月 -8.4%

普通自動車 -12.2% 36万1900台(4ヶ月連続減少)
小型自動車 -12.4% 15万7719台(3ケ月連続減少)
軽自動車   +16.9% 13万1697台(14ヶ月連続増加)

そして輸出ですが激減しています。

軽自動車    -88.2%
小型自動車   -32.5%
普通自動車    -8.7%


この姿を見ますと、利益が出ます普通自動車の生産・輸出が共に大幅に減少しており、利益のほとんど出ない軽自動車の生産だけが伸びているものの輸出が激減しており、これだけ見れば末端在庫が急増している可能性があります。

事実上、軽自動車は輸出が止まっている状況にあり、あるメーカーなどは中国向け輸出が10台にもならないという惨状になっているところも出てきています。

儲けられる普通自動車の生産・輸出が大幅に減少している中、国内自動車販売も減少しており、今や自動車メーカーは八方ふさがりとなっている中、株だけが買い上げられている今の姿は異常そのものと言えます。

外人がしきりに日経平均先物を購入しており、意図的な買い上げ相場となっていますが、その買い上げと同時に勇ましい発言が安倍総理から出てきており、ここに何らかの関係があるとみる向きもあります。

アメリカ(NY)市場も一時は13,000ドルを割り込んでいましたが、2時半過ぎから猛然とダウ平均30種が買い上げられ、終わってみれば少しのマイナスとなっていました。
指数を買い上げる動きが世界中で広がっており、意図的な買いがされているのがわかります。

実体経済とかい離した相場が崩れれば、実態がないだけ反動は半端なものではありません。
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(転載終了)

ECHO 
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科学の発展を無防備に受け入れていると殺される時代になった ~全文明史を覆すほどの大転換期~

2013年01月29日 19時26分04秒 | 日記
DARKNESS(リンク)より引用します。
>おそらく人類は今、全文明史を覆すほどの大転換期に入ったのではないでしょうか。(リンク
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科学の発展を無防備に受け入れていると殺される時代になった
 
チェルノブイリ原発事故が起き、福島第一原発事故が起き、人類はやっとひとつのことを学んだ。

「科学が人間を幸福にするとは限らない」

科学は人間が制御できないものを作り出してしまった。それが原子力の技術である。この原子力は最初からエネルギーのために作られたものではない。

人間を殺戮する「爆弾」のために作られたものだ。

実際に原子力爆弾が投下されたのは、広島と長崎だった。人類はこのとき、一瞬にして20万人の命を奪うことができる科学の脅威に息を飲んだ。

科学はついに、取り返しの付かない次元にまで到達した。そのことを、日本に投下された原子力爆弾は告げていた。

戦争が終わった後、この技術は平和利用のために原子力発電に転用されたが、これが人類の悪夢の始まりになった。原発は制御能力を失うと、永遠に大地と人間を汚染し続けるのである。
(略)
【どこの国も原子力発電所を欲しがる理由】

1945年のヒロシマ・ナガサキの惨状を見た世界の「人々」は、このような武器は許されないと思った。しかし、各国の政治的指導者はこのように考えた。

「このような武器があれば侵略されないし、いざと言うとき、侵略の武器になる」

現在、核所有国と言われるのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国である。

しかし、原子力発電所の所有国家で見ると、一気に28カ国ほどに増えていくのである。

新興国や独裁国家も原子力発電所を持ちたがるのは、そこで使われている原子力の技術、あるいは原子力のエネルギーとなるプルトニウムやウランが原子力爆弾に転用できるからだ。

原爆を落とされた日本がなぜ、狂ったように原子力発電所を作りまくっていたのか。

もちろん、次の戦争時代が来たとき、日本はそれを原子力爆弾に転用できるからだ。

ところが、次の「大戦争」が来る前に原発が事故を起こして「自爆」してしまった。

テロリストが自宅で爆弾を製造している途中に誤って爆発して建物が損壊する事件がたまに起きるが、福島原発はあれと同じことが起きたと思えば分かりやすい。

地震によって破壊され、爆発し、未だ収束ができない福島第一原発。

【誰も時代の暴走を止められない】

原子力発電所として作っても、事故を起こして暴走すれば人類史上でも類を見ない大惨事になる。

原子力爆弾として作っても、それが使用されれば人類史上でも類を見ない大惨事になる。

いずれにせよ、人類には必要のないものが作られており、それが世界に蔓延している。そして、それが人類を想像を絶する不幸に追いやっている。

かつて人類は科学に明るい未来を託したはずだが、実際に生まれてきたのは人間を遺伝子レベルから崩壊させていくものだった。

人類は道を踏み外したと言ってもいいかもしれない。間違えた方向に向かって突き進んでいるのは誰もが分かっているのだが、それがとまらないのである。

現在、軍事産業は巨大になって人類を数百回も皆殺しにできるほどの武器が貯蔵されている。科学は原子力産業を見ても分かる通り、人間を幸せにしていない。

製薬会社は病気を根絶するどころか、次から次へと新しい病気を量産させている。

情報革命は人間を極限まで追いやって物事を複雑化させてしまい、雑事のような仕事は減るどころか増える一方である。

人々は、何かが間違っていると思いながらも、暴走して突き進んでいく社会と一緒に転がり落ちており、もう誰も時代の暴走を止められない。

【来るべき「終わりの時代」】

複雑なもの、巨大なもの、破壊的なもの。これらは、非常に畏怖を思い起こすものである存在であるかもしれないが、ある一線を超えると自己破壊をしていくものでもある。

原子力は科学の集大成のようなものであるが、これらを製造可能にした社会もまた科学の集大成である。

だとすれば、どちらも一線を超えたところで自己崩壊していってもおかしくない。

福島原発事故は最悪の形で推移しており、日本はこれから何十年も、何百年もこの悪夢と付き合っていかなければならない。

放射性物質は飛び散っており、土壌は汚染されていき、食物も危険物になっていく。

それを取り込んだ人間もまた遺伝子が傷つき、数十万人の人々が病気やガンに苦しむ時代になる。若い子供たちが最大の被害者になる。

今、日本で生まれ育つ子供たちは、一生「福島原発事故」の呪縛から逃れられないのである。

考えなければならないのは、こういったものを生み出した高度な社会もまた自己崩壊していく可能性があることだ。

人類が生み出した社会は60年〜100年単位で時代が大きく変動していくが、そろそろ資本主義自体が自己崩壊していくときに差し掛かっている。

【現代文明が、音を立てて崩壊するときが来る】

世界を見回して今の国家の仕事が何なのかを見れば分かる。

この100年、世界を切り開いて現在のシステムでうまくやってきたのが先進国と呼ばれている一連の国家である。

G7をイメージすれば分かりやすいが、具体的に国名を上げると、アメリカ・ドイツ・日本・イギリス・フランス・イタリアだ。

このすべての国が「資本主義の崩壊を防ぐ」「自国の経済崩壊を防ぐ」のが主な仕事になっており、それは成功するどころか、日々悪化している悪夢の状況である。

「資本主義の次の時代など考えられない」と思うかもしれない。しかし、社会を構成するありとあらゆるものが限界スレスレまで追い込まれて来ている。

・資本主義も終わりが見えてきた。
・科学万能主義も終わりが見えてきた。
・環境破壊も行き着くところまで来た。
・人口増加も限界まで膨らんでいる。

現代社会を構成するあらゆるものが時を同じくして悪い方向に向かって限界に達している。

ある日、これらを支えてきた「現代文明」というものが、音を立てて大崩壊していくときが来る。

世界最悪の福島原発事故の爆発音は、来るべき「終わりの時代」を告げるものだったのだろうか?

私たちが今しなければならないのは、注意して世の中を見つめて、「準備しておく」ことだ。

明日が今日の続きとは限らない。
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岸良造
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報道されない貿易赤字

2013年01月28日 19時21分01秒 | 日記
NEVADAブログリンクより転載します。
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昨日、貿易赤字が発表されていますが、ネット上で見ていますと全くというほど記事になっておらず、日経平均が1万円を突破したということばかり報じられており、株高に水を差す「貿易赤字の実態」を隠すようなマスコミの扱いでした。

では貿易赤字の不都合の実態はどのような内容だったのでしょうか?

一報で簡単に記載しましたが、急増した輸入の内容です。

輸入先
中東 -4.5%(10,341億円)

燃料が貿易赤字の原因と言われていますが、減少となっているのです。
勿論、水準自体は1兆円を超えており、非常に高い水準ではありますが、輸入総額5兆9373億円からすれば、
6分の一の水準であり、大した金額ではないのです。
では、輸入で占めている物はなんでしょうか?

輸入先
アジア +3.6% (27,269億円)
EU   +4.7% ( 6,280億円)
米国  -5.5% ( 4,799億円)

アジアからの輸入が半分以上を占めており、この半分の中で一番伸びている輸入品は『スマートフォンを含む通信機』であり、これはなんと72%も急増しているのです。
本来なら、日本が輸出するべき商品ですが、今や日本の主要輸入商品になってきているのです。

 
では輸出先を見れば激減している地域があります。

輸出先
EU  -19.9% ( 5,016億円)
中国 -14.5% ( 8,586億円)

特に、EU向けが20%近い減少をしていますが、全般的に減少している商品は以下の通りです。

自動車    -68.6%
自動車部品 -43.5%

これから見えてくる日本の姿は、日本が唯一力を持っている自動車関連で輸出できていない状況になりつつ
ある中、スマホ等ハイテク製品の輸入が急増してきており、日本の産業構造が根本的に変わってきているということです。

マスコミ等では、貿易赤字=燃料費原油・天然ガスのことが言われていますが、輸入に占めるこれらの割合は6兆円の中の1兆円であり、大した金額になっておらず、実際のところ、貿易赤字の原因は原油ではなく、日本人がものつくりを忘れ輸入に頼る構造になってしまっていることにあるのです。

しかも、税金の高さ・電力料金の高さ・社会保障費の高さ・賃貸料の高さ・給料の高さ・地震等を考えれば、日本企業は海外に工場を移し、本社を移していく流れは変わりません。

日経ビジネスでは東京から本社を移転した企業数を報じていましたが、改めてみますと驚くべき数になっており、
しかも、今後更に海外に本社を移転させる企業が急増することになれば、日本は支店扱いになり、税収が激減します。

日本は加工貿易の国であるという認識は消え、今や製品・部品輸入がなくてはやっていけない国になっており、そのような状況下にあり、円安が襲ってくればいったいどうなるでしょうか?

今回の貿易赤字は月間(11月)では過去最大の9,534億円となっており、1月から11月までで累計で6兆2808億円の赤字になっています。
仮に12月も同じような状況になれば、今年は7兆円を超える過去最大の貿易赤字になります
*因みに、過去最大の赤字は1980年の2兆6128億円となっています。

今はまだ所得収支が黒字ですが、海外に本社を移転させる企業が急増すれば状況は一変しますし、海外法人が稼げなくなれば、貿易赤字・所得収支赤字となり、経常収支はダブルパンチとなり、日本は海外から資金を導入しないとやっていけない状況に陥ります。

そのような社会では、国債はどうなるでしょうか?
5%の利率を払っても誰も買ってくれない状況になり、10%を超える状況になるかも知れません。

1,000兆円の借金で5%の金利でも50兆円となり、今の税収40兆円台をはるかに超える額になりますし、10%であれば100兆円の利払いになり、もうお手上げになります。

株を買えばそれで良いという姿になりつつある中、足元の日本は今やガタガタに崩れているのを知らないで踊っていれば、いったいどうなるでしょうか?
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以上です。

新聞会
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ガタガタになってきた日本の景気

2013年01月27日 19時20分08秒 | 日記
NEVADAブログリンクより転載します。
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日銀が発表しました景況感指数ですが、ガタガタになってきており、先行きも異常な程の落ち込みを見せています。

一部株式市場関係者は、「これで金融緩和が大々的にできるので株は買いだ」、と述べていますが、短観の数字を見れば、まともな企業経営者なら恐ろしくて身がすくみます。

大企業
現況   製造業 -12(前回比-9) 非製造業  +4(前回比-4)  
先行き  製造業 -10(今回比+2) 非製造業  +3(今回比-1)

ここまでは円安の恩恵影もありまだ救いがありますが、以下はどうしようもない状況になってきています。

中堅企業
現況   製造業 -12(前回比-6)  非製造業  -1(前回比-3)
先行き  製造業 -20(今回比-8)  非製造業  -7(今回比-6)

中小企業
現況  製造業  -18(前回比-4) 非製造業  -11(前回比-2)
先行き 製造業  -26(前回比-8) 非製造業  -19(今回比-8)


中堅企業・中小企業の先行きが、製造業・非製造業ともマイナス幅が大きく拡大しているのがわかりますが、これは円安の影響で輸入価格が跳ね上がるものの販売価格に転嫁できないからです。

円安は大企業にとり儲けになるのでしょうが、中堅・中小企業にとっては、ダメージになることを今の自民党総裁はわかっていません。

自民党は大企業中心であり、これも仕方ないことなのかも知れませんが、円安であらゆる物価が上がりましても、国民の給料は増えるわけでもなく、国民生活は苦しくなるだけです。

日本は大企業中心の国ではなく、中堅・中小企業中心の国であるにもかかわらず、今まで大企業中心の政策がとられ、ほんのすこしばかりの恩恵を中堅・中小企業がうけてきており、生かさず殺さずという政策がとられてきていました。

今やこの生かさず殺さずという政策が行き詰まり、日本経済が衰退してきているのを、政治家は誰もわかっていません。

今後、ヨーロッパ経済・新興国経済が悪化する中、輸出も激減するはずであり、このため中堅・中小企業は大企業から更なる圧力を受けて値下げをのまされ、生きていけなくなるところが続出するはずです。

円安破たんが中小企業に続出するでしょうが、これも日本国民が選んだ選択であり仕方ありません。

経営者は、政治はともかく、景気の悪化は避けることが出来ないと認識し、在庫を減らし与信管理をさらに徹底するべきだと言えます。

上記の数字を見てそれでも楽観論をいう経営者ならその会社は破たん予備軍と言えます。
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以上です。


新聞会
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