経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

「お金の仕組み」をどう変えるか?

2012年12月31日 22時57分36秒 | 日記
現在の金融システムは金貸し(国際金融資本家)に都合のいいようにつくられてきた。これが現実世界を動かしている力の構造。しかし、そうした金貸し支配の構造も限界を露呈している。このまま金融システムの崩壊とともに社会の秩序は破壊されていくのか、それとも新しい経済システムを構築できるのか、ここから先が分水嶺。
※参考:金貸しが支配する世界経済の行方 リンク

■お金のからくり:「中央銀行制度」「信用創造=貸付膨張」
経済、金融システムにおいて、金貸し支配の中枢は「お金のしくみ」そのものにある。

1.中央銀行制度
国に借金をさせて紙幣を発行する中央銀行は国家機関ではなく民間企業。中央銀行の起源はイングランド銀行(1694年)だが、その出自は、金貸し業者が手を組んで、戦争で多額の費用を必要とする国家に金を貸し、紙幣発行権を握ったところにある。紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ね、今や世界中のどの国も限界に達している。現在の国債危機の源流は中央銀行制度そのものであると言える。

2.信用創造=貸付膨張
民間銀行が誰かにお金を貸し付けるによって、お金の量を勝手に増やしている。信用創造の起源は、上述の金貸し業者で、金(Gold)の預かり証を実際の金(Gold)の量以上に水増しして発行して貸し付け、お金として流通させたことがはじまり。膨張させた貸し付けから利子を得て莫大な資産を築き、中央銀行制度(紙幣発行権)を手に入れた。現在の民間銀行がやっていることもこれと同じだが、奇妙なことで、自分が持っていない金を貸すことで利益を得るというからくりで、要するにイカサマである。普通の人や会社がこれをやればもちろん犯罪(詐欺)。
さらにこの信用創造=貸付膨張のイカサマを発展させたものがレバレッジや金融工学で、これらもお金をつくる仕組みのひとつであり、バクチ経済の元凶でもある。

※参考:おカネのウソ リンク リンク 

要するに、金貸し支配の中枢にある「お金のしくみ」そのものがダマシであり、不公正そのものである。
加えて大衆は、誰もがお金に興味関心がありながら、お金の仕組みを殆ど知らない。お金の仕組みは難しいものではなく、その歴史を辿ればすぐに理解できるが、教育ではそれを絶対に教えない、マスコミも決して伝えない、そうした共認支配が金貸し支配を支えているということ。


■「お金の仕組み」をどう変えるか?
金融システムの根底にあるのはダマシの構造。金貸し支配の構造を打破し、共認の時代においては「誰もが共認できる金融システム」への転換、秩序化が必要。

1.中央銀行制度の廃止→国家紙幣の発行
国家紙幣発行の方法としては、国債の代わりに財政投入する、国家紙幣で国債を買い取るなどが考えられるが、おそらく、金貸しとその手先がそう簡単に認めるはずもなく、国債暴落→経済破局を先に迎える可能性もある。その場合、現紙幣の暴落→リセットして新紙幣の発行という手順になり、金貸し勢力と国家紙幣による経済運営を掲げる新勢力との闘いになるだろう。
国家紙幣を発行する場合、課題となるのはマネーの量をどのようにコントロールするかという点だが、社会共認に基づく公正な(仮称)通貨委員会のような組織が必要となる。重要なことはマネーの量を実体経済(生産・消費)にリンクさせ、節度あるシステムとすること。

※参考:国債暴落後の世界経済はどうなる? リンク 
※参考:経済破局の下で秩序は維持できるのか? リンク ※参考:国家紙幣によるゼロ成長の経済運営 リンク 

2.信用創造=貸付膨張の廃止→100%マネー
お金のシステムを実体経済にリンクさせるためには信用創造=貸付膨張の廃止が必要。信用創造擁護派の反論として、マネーサプライの増加が経済を成長させるという理屈がある(これこそが金貸しのダマシの理屈)。経済成長=市場拡大のスピードを上げるのは事実だが、「経済成長=市場拡大絶対」という前提はもはや無効、存在意義は全くなくなる。むしろリーマンショック以降の金融危機は、膨張したマネーの崩壊が実体経済と人々の生活を破壊するという、信用創造の反作用。こうした不合理を改めるためにも重要な政策である。

※参考:「100%マネー」カジノ経済を封じ込める処方箋 リンク 
※参考:民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する! リンク
3.投機目的の金融取引の規制
野放図な投機=バクチ経済をどうするかという問題。現在では、為替取引の99%は貿易などの実需の伴わない純粋なバクチ」株取引も企業の資金調達に活用される取引は1%程度、99%は純粋なバクチ。これらを規制するには、法律で規制する方法もあるが、「金融取引税(トービン税など)」も有効だと思われる。

※参考:円の売買に課税を リンク※参考:一般取引税で社会が変わる!?  リンク
4.究極的には、利子の廃止
何にでも堂々と利子(しかも複利)がつけられるようになったのは歴史的にはわりと最近のこと。かつての人々は利子が生み出す不労所得、弱者いじめは不道徳であるという感覚を共通に持っていた(旧約聖書でさえ、利子は貧者と同胞に対しては禁じられていた)。現代では何にでも利子がつくのは当たり前、大衆もそれを求めるが、これも金貸し支配、共認支配そのものだと思う。
また利子は誰かの負債からつくりだされるわけで、必然的に市場拡大を要求する。これもバクチ経済を促す大きな要因。
こうした利子システムを廃棄すれば、金貸し支配は完全に消滅する。問題はそれで社会的な金融システムが成立するかどうかだが、必要なところにお金を融通するという意味での金融機能は維持可能だと思われる。

※参考:なぜ、預金には利子がつくのか? リンク ※参考:利子とは“市場の強制拡大装置”である リンク 



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スペイン失業率24.4%の実態~これまでとは異質の失業率増加~

2012年12月30日 22時56分24秒 | 日記
失業率が24.4%にまで達したスペイン。
そのスペインの現状について、シリーズ:『スペインの経済危機』の正体(その5)学校を出たらそこは暗闇 リンク より転載します。

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スペイン国家統計局が2012年4月に発表した統計によると、スペインの失業者は560万人を超え失業率は24.44%となった。つまり就業を望む国民のうち4分の1に職が無い状態である。
2012年に入って1ヶ月の間に、1日につき9000人が職を失った。失業率は、先に国家破産状態となったギリシャ(21%)を超え、破産宣告をしたアイルランド(14.7%)やポルトガル(15%)よりもはるかに大きい。

(中略)

ただしこの現在の失業率が最高記録というわけではない。実はこの20年間で最も失業率が高かったのはフェリペ・ゴンサレス社会労働党政権終盤の1994年で、そのときには実に24.55%にものぼっていたのである。だが2012年の数字の内実は過去のものとは根本的に異なる。
公表された数字だけ見ていては社会と経済の実体を知ることはできない。

スペイン国民は元から失業率が10%を超える状態には慣れており、以前はそれでも何とか生きていくことができた。
1980年代に社会労働党政権が発足して以来、この国の労働者は以前には考えられなかったような膨大な権利を手にしていた(というかフランコ独裁時代には労働者の権利などロクになかった)のである。

失業者に対する最長2年の失業保険給付など手厚い保護の政策があり、また伝統的に家族で同居する割合が高く同居者のうちの何人かに仕事や失業保険、年金などの収入さえあれば、その家族の生活が維持できた。スペインの中では抜群に物価の高いバルセロナやマドリッドなどの大都市でも、少なくとも食料品と家賃は日本などと比べて圧倒的に安かったからだ。
また、失業保険の給付を受けながら当局のチェックを逃れて「ネグロ(闇)」と呼ばれる小額の臨時収入を手にする道が様々にあった。これはよほど派手にやるか誰かの告発でもない限り当局者もあえて厳しく調べようとはしなかった。

 ある意味で非常に牧歌的な状況であり、また社会的な面でも日本に比べるとはるかに余裕があった。多くの公営のスポーツ施設や文化活動の場は無料か非常に安い料金で使用できる。カタルーニャ州などでは金融機関はその収益の一部を社会的な活動に使う義務を負い、日本では考えられないような贅沢な絵画や彫刻の展覧会が市民に無料で提供されてきた。また都市の各地域で行われる祭りや音楽祭などの行事には市からの膨大な援助があり、特に夏には著名な音楽家や歌手による無料コンサートなどが行われるのが普通だった。だから「失業率10%」とか「15%」などといわれても、今のように社会が荒んでギスギスした雰囲気に包まれるようなことはまず考えられなかった。

(中略)

そのような制度の中で、スペイン国民の多くは、おおよそ自分の仕事の効率や所属する企業の収益など気にすることなく、半年か1年ほどどこかの職場で働いて、ちょっと気に入らなければすぐに辞め1年ほど失業保険と、ひょっとすると当局にばれない程度の「ネグロ」の収入を得て過ごしながら、また次の職を探すという生活が当たり前の状態だったのである。派手な生活さえ望まなければけっこう自由でゆとりのある生活を楽しむことが可能だった。

(中略)

さらにスペインの場合、自前の生産手段と資本の分厚い土台を持つドイツとは異なり、外国企業を誘致し金持ちの外国人を招いておこぼれを頂戴することを経済活動と心得る貧弱な発想が根付いていた。おまけに本来なら国内での再生産への投資と貯蓄に向かうべき資金がすでに底なしの「ブラックホール」に吸い込まれ、借用書だけが残されていた。全てが見当はずれで全てが手遅れだったのだ。
 そしてその実態を、サパテロ政権の労働移民大臣コルバッチョは正直に告白した。この労働改革は雇用を増やすものではなく雇用を破滅させないようにするためのものだ、と。つまりそれは、職場で雇用を確保するためには雇用条件の悪化と人員整理を我慢しろ、というものに過ぎない。実際には、この労働改革が始まってから、1ヶ月に平均して3万~4万人ずつが新たに職を失っている。これが社会保障政策を最大の柱とする政権から生まれたものである。皮肉というにしてはあまりにも無残な話だろう。


(中略)

2010年7月末の国家統計局の統計結果によれば、この時点ですでに130万を超える家族が、親、夫婦、子供を含め、全員に職の無い状態であった。しかもバブルの「あぶく銭」が消えてなくなり以前のような「ネグロ」の収入も見込めない。
 職の無い人々は、失業保険の延長とともに、2011年1月から導入された長期失業者に対する月額400ユーロの援助で何とかかろうじて生きている状態である。それもいつ打ち切られるか分かったものではないし、そもそも400ユーロでは家族の食料の足しになる程度のものに過ぎない。

こうして今まではさほど明らかではなかった中流以上の階層とそれ未満の差が近年中にはっきりしてくるものと思われる。
いずれそこに生まれるのは、従来までの中南米や東南アジアで一般的な、一握りの上流階級、薄い層の中流階級の下に、膨大な下層・貧民階層が横たわるカースト社会だろう。
欧州(今は一部の国々だが)や、おそらくは日本が向かおうとしているのは、こういった、中南米諸国がいま必死に脱出を試みている状態なのだ。
 もちろんだが、そのような中で最も深刻な被害を受けるのは10代と20代の若年層である。

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失業率が24.4%に達したスペイン。
これまでも失業率が25.5%に達する事もあったが、今回の失業はその頃の手厚い社会保障があった当時とは全く異質の状況にある。
国家収益の根幹であった外国企業が次々と海外へ流れており、もはや雇用の崩壊を食い止める程度の策しか講じる事が出来ない状況にある。

貧富の差は今後も拡大していくと本文中では書かれているが、これはもはやスペインという国家そのものの存在が危ぶまれている状況ではないだろうか。


千葉敏昭
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スペインの失業者の生活は、今・・・・

2012年12月29日 22時53分38秒 | 日記
スペインの失業率は平均23%、若者(25歳未満)に限れば50.5%で、2人に1人が失業者、どうやって生活をしているんでしょうか?

YAHOO!JAPAN 知恵袋(リンク)より

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スペインに住んでいたものです。確かに失業者が沢山いました。
日本とは違って、スーパーなどでの三時間ぐらいのバイトさえないので、職探しをする意味がないんです。努力をしたからと言って仕事が見つかるわけでないんです。ですから逆に開き直ってます。
そして周りも怠けてるという冷たい目で見ることはなく、仕事がないから仕方ない、という感じですし、そういう人が多いので目立つこともないし当たり前状態です。
ほとんどが親と一諸に住んでいました。ある20代の男性は知り合いの小さい子供の世話や家事を手伝って小遣い程度のお金をもらってました。また、ある男性はキリスト教会で奉仕活動をしてわずかなお金をもらってました。
また、他のヨーロッパ諸国内なら就労可能なので周りの国に行く人もいました。忙しいシーズンなどは農場の手伝いなどの仕事があったりするので仕事があるシーズンはその国へ出かけていってなくなったらスペインに戻ってきてボーっと過ごすという人もいました。また、スペイン語会話学校などで、教師が一ヶ月休暇を取ってる間だけ代わりに教えているという人もいました。数人の先生の代わりをするので数ヶ月は働けると言って喜んでましたね。

あと、私が感じたのは、食料自給率が高いですよね。ほとんど自国で食料がまかなえてるのです。
ですから、食料は安いですし、自分でも作ったりしてるので仕事がなくても食べるものには困らないのではないでしょうか。
それと日本のように引越しの敷金礼金、お祝い返し、冠婚葬祭などでお金を包んだり、などの出費はない分、案外質素に暮らしてればなんとかなるのではないでしょうか。賃貸のアパートなどは家具付きが多いのでいろいろそろえる必要はないし・・
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スペインは、意外と日本でもたれているほど先進国ではないかもしれませんね。
まだ、3世帯同居や結婚してからも親と同居なんて家族も珍しくありません。
ですから、失業すれば、基本失業保険は2年間ほどおりますし、家族みんなで働き生活を支えるなんてことをしています。私の周りのスペイン人友達は、確かに生活は苦しいものになってきていることは確かです。失業したり事業が上手くいかなかったりしてきた人もいますし、金融機関の破綻で預金を失ったりした人もいて、鬱っぽく悲観的になってしまっている人もいなくはありませんけど…笑 でも、その人とスカイップで話をしたときにも、自殺なんて言葉はでてきていませんでしたね…。日本人ほどそういった概念を持ち合わせていないように思いますが…。
日本よりはカウンセラーなども身近なものではありますし、心理的な問題を抱えたとき、カウンセリングを受ける事にあまり抵抗は持たないと思います。
まあ、数字は当てになりませんが。少なからずそういった道に行ってしまう人はいるとは思いますが…。

もちろん、ラテン系で日本人よりは楽観的に考える気質は持っていますが、普段から楽観的に考えるゆえうたれ弱い一面も持ち合わせている人が多いです。ただ、どん底に落ち込んだようでも、気分を発散するのが上手ですから、それで割り切っていけるのかもしれませんね。彼らの周りには家族がいますし、相談事なども日本以上密に話し合いをしますので、そういった事は自殺防止にはかなり役立っているとは思います。
あまり先の心配というのを日本人のように考えませんので。まあ、時間が経てばなんとかなるだろう的感覚は、日本人には理解に苦しむところもありますけど、それで乗り切ってるんでしょう。
日本で25%の失業率は考えられませんものね。

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大西敏博
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金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。

2012年12月28日 22時52分42秒 | 日記
【1】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。

この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。

幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。

もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。

そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。

そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行FRBは100%金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(=無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。

その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。

【2】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の2つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。

従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。


冨田彰男
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領土問題は日中韓FTAを阻止しようとする金貸しの罠

2012年12月27日 22時50分56秒 | 日記
日中韓FTAと極東の領土問題 ニュースの真相リンクより、以下引用
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日中韓FTA交渉が、11月に合意される見込みだそうです。


日中韓、FTA交渉開始合意へ=11月の首脳会談で―中国商務相
【北京時事】31日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、中国の陳徳銘商務相は30日、訪問先のカンボジアで同紙に対し、日中韓3カ国が自由貿易協定(FTA)交渉の開始について、11月に合意を目指すことで一致したことを明らかにした。
同相は、30日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)経済貿易相会合の最大の成果だと歓迎。ASEAN各国の支持も得られたと強調した。
11月にはカンボジアで東アジアサミットが開催され、この際に行われる見通しの3カ国首脳会談で正式合意を目指すとみられる。ただ、領土問題をめぐって日韓、日中関係が悪化する中、合意に向けた環境が整うかどうか、なお不透明だ。
時事通信 8月31日(金)12時19分配信
リンク

CIA電通付属時事通信によると、11月にカンボジアで開催される東アジアサミットで、日中韓FTA交渉開始の正式合意を目指して行くそうです!

朗報ですね!
日中韓にASEAN、これにロシアあたりが加わったら、ダントツ世界一の経済圏になります。
21世紀の覇権は、間違いなくアジア圏が担う事になるでしょう。

ただ、これを面白く思わないのは、今世界の覇権を握っている欧米というか、欧米国家を支配しているユダヤ金融勢力のみなさんです。

この記事の最後の部分を見てみてください!

「領土問題をめぐって日韓、日中関係が悪化する中、合意に向けた環境が整うかどうか、なお不透明だ。」

要は、領土問題があるから、日中韓FTAが合意できるか分からないって事ですよね?

つまり、CIA電通直属の通信社曰く、ユダ金さんは、日韓・日中関係を悪化させて、日中韓FTAを合意させない予定だよ!って教えてくれてる訳です(笑)

さてさて、このところの竹島問題や尖閣問題で、覚醒者がグーンと増えた実感があります。

でも、「背後で欧米のユダヤ金融勢力が演出してる!」なんて本当の事を言うと、『眉唾じゃねえ?』とか『本当の情報かよ?』なーんて鈍感な人、
まだまだ多いですよね?(笑)

そんな人達に考えて欲しいのは、欧米は、既にとっくに過去の覇権国になっているって事!
このまま行ったら、確実にアジアに覇権が移るでしょう。

欧米は、物作りという正当なビジネスでは、到底アジア人には歯が立ちません!
なんせ、西洋の文明と言うかユダヤ金融勢力の正当なビジネスと言えば、昔から戦争と略奪と謀略なんですから。
(正確に言うと、これに麻薬貿易・奴隷貿易・金貸しが加わりますが(笑)

そこで、彼らはどうして来たかと言うと、お得意の謀略を仕掛けて、アジア人のビジネスを邪魔したり、戦争を仕掛けたり、一見分からないような方法でアジア人から略奪したりして来た訳です。

すごく単純だと思いませんか?
ちょっと考えれば、すぐに分かる話ですよね?

で、こーんなに分かりやすい事を、マスコミ部隊の情報統制と誘導で、カーテンのように仕切って、見えなくしているのが、今の世界って事!

世界って、まるでハリボテみたいですね(笑)

引用ここまで
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山上勝義
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