経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

日本とASEANの上海協力機構加盟でアメリカの世界覇権は完全に崩壊

2012年10月31日 19時42分11秒 | 日記
米軍がイラクから年内に全面撤退し、中東産油国がドル建てで石油を売る石油ドル体制が崩壊すると、米軍がアジア大陸からも撤退を余儀なくされる。その後は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えられる。

国際情勢の分析と予測(http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a4929fac6a277a5e5675a3439c473d53)より

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米軍はイラクから年内に全面撤退する。中近東では米軍の主要基地はイラクに集中しており、従来サウジアラビアにあった大規模基地の多くは閉鎖されている。従って、米国のイラク撤退は米軍の中近東からの撤退を意味する。これによって、サウジアラビアをはじめとする中東産油国は米軍の占領下から自立することになる。これにより、中東産油国がドル建てで石油を売る石油ドル体制も崩壊する。

現在、米軍は西太平洋では従来の軍事力を維持すると主張している。しかし、石油ドル体制が崩壊すればもはや米国は軍事費を維持できなくなる。その結果は明らかで、日本や韓国から軍隊を引き揚げることになる。場合によっては日本が傭兵としてアメリカ海軍空軍に金を出して維持するという可能性があるのが唯一の例外である。

では、米軍がアジア大陸から撤退した後はどうなるのか?私は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えている。そして、恐らく上海協力機構の影の盟主は日本であり、日本やアセアン諸国が米国の支配下から脱して上海協力機構に加盟することで世界システム転換は終了すると考えている。米国が友好国と考えているインドやトルコ、アセアン諸国が既に上海協力機構にオブザーバー参加や客員参加、加盟申請などの形で参加し始めている。現在の日本は米軍の占領下にあり、亡命政権は北朝鮮政府を乗っ取った帝国陸軍残党である。北朝鮮と中国・ロシアの親密な関係を考えるならば、現在の日露・日中の対立は米軍と中露の対立に他ならず、米軍の撤退後は基本的に東アジアは安定した政治システムに移行すると私は予想している。それは、日本・中国・インド・ロシアの4大国の協調から成るウィーン体制に似た国際システムである。唯一戦争が起きるのが、米軍の撤退で滅亡する韓国であろう。

米軍が中東だけでなく東アジアからも撤退すると、米国はこれまで東アジア諸国に強制的に売りつけてきた米国製品の販路を失うことになる。マイクロソフトやアップルなどの米国のIT製品は日本でも同等製品が開発可能であり、それを日本が自制してきたのは、米国の怒りを買うべきでないという配慮が原因である。しかし、米国が日本を含めアジアから撤退すれば日本は自国製品で代替可能になる。そして、米国は恐らく武器と農産物以外の製品の輸出競争力を失い、膨大な貿易赤字の元で通貨が暴落する。その結果世界中から集まっていた科学者たちも出身国に帰国し、米国は科学技術で二流の国に転落する。21世紀後半には米国はブラジルと同等の中進国に落ちぶれているだろう。シリコンバレーを持つカリフォルニアだけは何とか先進国として生き残れるかも知れないが。

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大西敏博
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崩壊に向かう資本主義

2012年10月30日 01時02分57秒 | 日記
「船井幸雄.com」の超プロ・K氏の金融講座http://www.funaiyukio.com/money2/より転載します。
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我々に見えない“金融の闇”とは?
 しかしソロスが言っている「システムが実質崩壊している」という言動は、もっと深い意味もあります。彼だから知り得る観点での、世界の銀行システムの破綻が迫っているということでしょう。では、もう一つの我々に見えない金融の闇はどこにあるか? というと、それはタックスヘイブン、いわゆるケイマン諸島や、バミューダ諸島などの租税回避地に隠されているわけです。
 これは何かというと実は、2008年当時の米住宅ローン担保証券をベースにした証券化商品なのです。2008年の段階では一旦、会計処理を甘くして、これらの時価評価を封印してきました。当時レベル3と言われたこれら証券化商品を時価評価する予定だったのですが、米国、欧州も急遽方針を変更したのです。こうして、いわゆる「飛ばし」という小会社やヘッジファンドへの貸付という形で損失が公になるのを隠してきたわけです。
 一番酷い出鱈目(でたらめ)は、レベル3のような証券化商品は値段がつけられないので、正確な価値を判定できない、ゆえに自ら査定して、自分で値段を決めろという通達です。これで欧米金融機関は堂々と決算を粉飾できたのです。ところが実際は、これら証券化商品はデリバティブ市場で値段がついていて、元金の2割、3割、中には無価値になったものもざらなのです。これらの証券化商品はその元が米国の住宅ローンをベースにしているわけで、この米国の住宅価格は当時に比べて下がっているわけですから、問題が拡大していることは疑いありません。この封印した膨大な損失がいよいよ覆い隠せなくなってくるかもしれない、そして欧州の金融危機がそれらを白日に晒(さら)すきっかけを作るかもしれないわけです。
 思えば1989年、日本のバブルが崩壊して、わずか1年半で株価と不動産が半値以下という大暴落をしました、しかしその直後は、主要金融機関は日本でもどこも潰れなかったのです。全て損失を「飛ばし」と言って、小会社や貸付として封印したからです。しかしそれから8年経って、ごまかしがきかなくなってついに山一証券の倒産から長銀、日債銀、北海道拓殖銀行の破綻へと至り、それでも実質止まらず、2003年のりそな銀行への公的資金投入へと至るのです。まさにバブル崩壊以降は、当局は嘘のつき放題、金融行政はごまかしの歴史だったのです。
 このようなことは、現在の米国の主要銀行の取引にも現れてきました。いわゆる倒産確率を売買するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というものでは、何と米国の主要銀行であるモルガン・スタンレーが10月11日、6.5%という数字になりました。これは倒産確率3割以上ということです。モルガン・スタンレーはデリバティブの想定元本ベースが4,300兆円もあるというのです。我々の想像を絶する取引額で詳細は闇の中です。金融の雄と言われるゴールドマン・サックスもCDSの値が4%、これは倒産確率2割ということです。世界でベスト10に入ると思われる金融機関がこのような大きい倒産確率で取引されているという事実をどう思いますか? 「全く手のつけられない銀行危機を引き起こすであろう!」ソロスの言葉が重く響くのです。

 ゴア元米国副大統領と共に2004年にファンドを立ち上げた、同じくヘッジファンド業界では大物のデビッド・ブラッドは現在、米国から始まって世界中に拡大している「ウォール街を占拠せよ」のデモ拡大に好意的です。彼はデモ行為者の主張は正しく、いよいよ「資本主義は存続する資格を失うリスクがある」と警告しました。「我々は99%だ、わずか1%の人達が富を独占している」と訴えるデモ参加者の主張は正しく、我々がどこに向かうべきかという判断も正しい、と言うのです。そして資本主義自体が崩壊しているか、ほぼ崩壊しつつあるという問題が存在する、と指摘して、残念なことだが資本主義は今や忌まわしい呼び名と化していると断じました。まさに資本主義は存続する資格を失う可能性があり、我々はその時、本当に深刻な問題に直面することになるだろう、と言うのです。

 船井幸雄先生がおよそ10年前に警告した資本主義の崩壊が予想通り10年経って本当に現実化しようとしているのです。ヘッジファンド業界の大物達は、現在の危機が欧州に留まらず、全世界的な危機に拡大していって、やがて資本主義という現在のシステムの崩壊を引き起こすことを確信し始めているのです。
 もう我々に残された時間は少ないのです。混乱と共に時代を乗り切る覚悟が必要な段階にきています。「物的なモア・アンド・モアの追求と共に、競争、秘密、浪費、分離、金銭至上主義などという資本主義の持つエゴの立脚した方向性は、人間を不幸にし、文明を破滅させ、人類を原始人に戻らせてしまう」と警告した『断末魔の資本主義』 の一節が胸に響きます。
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以上です。

新聞会
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新ブレトンウッズの焦点:IMF改革=主導権争い

2012年10月29日 01時10分46秒 | 日記
国際通貨基金(IMF)の存在感が増している。アイスランドへの21億ドルの融資を筆頭に、パキスタン150億ドル、ウクライナ140億ドル、ベラルーシ20億ドル、さらにハンガリーなど、IMFへ融資要請を表明する国が続々登場している。24日のアジア欧州会議(ASEM)においても、IMFの役割強化が重要との声明が採択された。

IMFの融資可能資金は約2500億ドル(約24兆円)。現在の世界恐慌の進行速度を考えると確かに十分な金額とはいえないが、いま提起されているのは単なる機能強化ではなく、組織原理そのものの再構築だ。

1944年のブレトンウッズ協定に基づいて成立したIMFは、これまでアルゼンチンや韓国など経済危機に陥った国に救済のための融資を行う代わりに、厳しい経済介入を行ってきた。その介入の内実は、財閥解体や市場開放など経済の自由化を米国に有利になるように推し進めることだった。

IMFの意思決定は加盟国の出資割合に応じた投票権で決まる。重要事項の決定には投票権の85%が必要だが、創設以来、米国の投票権が17%を占めてきた。つまり、米国一国が拒否権を握ってきた。昨年以降2回、新興国の地位向上という主旨で投票権比率の改訂がなされたが、それでも米国最優位は変わっていない。この改訂にも同じく85%ルールが効いてるからだ。

この投票権システムを武器に、米国はIMFを通じて経済危機に陥った国々を新自由主義の経済システムへと塗り替えてきた。その米国が弱体化しつつある今は、他国にとって世界経済の主導権を握る好機だ。とりわけ先進国の成長が望めない中、新興国、中進国の市場掌握にIMFは極めて有効な手段となる。金貸しの次の狙いもおそらくそこにある。

11月15日からスタートするG20金融サミット=新ブレトンウッズでの大きな焦点の一つが、新生IMFの主導権争いになるのは間違いない。ただ、参加する各国(と背後の金貸し)の思惑はそれぞれ違っている。

米国は、現状の優位性は維持しつつ資金だけ増強という最も虫の良い願望(それがもはや叶わない事が分かっているのでブッシュの顔色は悪い)。欧州勢は、現状のシステムは維持しながら米国からの拒否権の奪取を目論み、ASEMでアジアの囲い込みに入った。G20に参加表明したロシア・中国、さらに中東はよりドラスティックな改革を狙っているだろう。

また、IMFは国連機関の一つだが、その国連はこの金融危機を受けて国際的な公的金融機関のあり方を検討する作業部会を設置、トップには『世界に格差をばら撒いたグローバリゼーションを正す』『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』などの著者ジョセフ・E・スティグリッツが就任するhttp://www.nikkei.com/。スティグリッツは世銀副総裁まで務めながら、世銀やIMF自体のあり方を強く批判してきたhttp://globe-walkers.com/ohno/interview/stiglitz.html。また、日本経済が底を打った2003年には政府紙幣論を提唱したことでも知られる。

IMF(の実権を握っていた米国金融勢力)は、上からも下からも改革を迫られ、もはや逃げ場は無い。金貸しのヒモ付きでない国家・組織の連携と働きかけによっては、新たな新興国支配のフレームづくりを画策する金貸しの動きを封じ、政府紙幣を組み込んだ共認原理による世界経済運営のシステムを構築することも、決して不可能な話ではなくなっている。

田中素
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世界金融危機も構造認識で可能性に導く

2012年10月28日 01時05分42秒 | 日記
「08年 金融破綻と10年後~銀行国有化から国家紙幣を経て管理市場へ」
最大のポイントは、以下の2点と言えるだろう。

 1.反米世界共認の拡がり  →アメリカ覇権の終焉
 2.反金貸し世界共認の拡がり→金貸し支配の終焉
   =私権原理から共認原理への真の転換の始まり

この2点が見えれば、新秩序に向けて日本が何をなしていくべきか=「事実を伝えないマスコミに代わり、反米共認・反金貸し共認を形成していく」と、これからの市場がどのように転換し、その新市場に向けて、日本はどうしていけば良いか=「私権原理による金融経済から共認原理による実体経済への転換=”儲かるか否か”から”必要か否か”の新市場へ向けて、本物の生産力=技術力=組織力を構築していく」と言う大きな可能性が見えてくる。

以上の内容を展開したところ、これまでにない大きな反応を得た!

金融危機の中、ネットも含めて経済ニュースは日々飛び交っているが、あらゆる情報は「点」のままであり、そのような「点」を追いかけても、それぞれの繋がり、そして全体としてどのような構造になっているかは絶対に解らない。そのような状況では可能性を掴むことなどできず、不安になるばかり。
しかし、あらゆる情報の集約→構造化によって生み出された構造認識を持ってすれば、全ての「点」が繋がった先に、どうしていけば良いかと言う実現可能性が生み出される。

今回得られたかつてない反応は、まさに「点」と「点」が繋がった、構造化の先に見えた実現可能性への反応だろう。
金融破綻問題を通して、構造認識こそが、実現可能性を導くのだと言うことを、改めて強く実感している。

西谷文宏
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人民日報の石建勲論評の衝撃 - 「米は世界の富を搾取していた」

2012年10月27日 01時08分45秒 | 日記
『人民日報の石建勲論評の衝撃 - 「米は世界の富を搾取していた」』(世に倦む日日)http://critic5.exblog.jp/9752303/より転載します。
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金融危機の勃発以降、中国は問題を静観する立場に引き、目立った発言は控えてきた。リーマン・ショックとNY市場大暴落の後に17期3中総があり、そこで経済政策の集中討議があったため、それ以前に何かを打ち出すことは慎重にしていたという事情もある。その沈黙を破って、ASEM開幕の10/24のタイミングで、中国共産党機関紙の人民日報1面にきわめて重大な論評が掲載された。従来の中国の中立的態度を変え、大きく一歩前に踏み出す内容である。論者は上海の同済大学教授の石建勲で、米国批判の急先鋒として知られている経済学者である。論評では、「現在の悲惨な状況に直面して、人々はようやく米国が自国通貨の優位性を利用して世界の富を搾取していたことに気がついた」と断言、「米ドルは信頼を失いつつある。世界は早急に、国際機関を通して民主的かつ合法的に、米国一国支配の経済構造と米ドルの優位性の上に立脚している現在の国際金融システムを変えなければならない」と提案している。この主張はまさにわれわれの気分と心情をストレートに代弁するもので、「よく言った」と拍手を送りたい直言である。論評の中で石建勲は、今回のASEM会合は新しい国際金融秩序の構築を始めるのに格好の機会となると述べている。

この論評が人民日報の1面に掲載されたということは、17期3中総の討議が反映された政策方針の表明であり、最高機関である党中央委政治局常任委員会の意思伝達であると考えてよいだろう。長く新自由主義の路線で経済を運営し、日本に追随してドル体制を支えてきた中国だったが、今回、特に世界金融の面では大きく政策を転換する可能性が意思表示されている。「搾取」という表現は、まさにマルクス経済学の文章であることを証明するもので、また「民主的」という一語が経済政策の立論に挿入されている点にも興味を掻き立てられる。中国が左に旋回を始めた。この人民日報論評は、ASEM会合に参加した新興国や途上国の首脳たちを刺激して、11月15日のG20金融サミットでIMF体制再編問題を主要議題に上らせ、新興国の地位と権利を確定させるように各国を動かすことは間違いない。新自由主義者の李明博はどう思っているかは知らないが、韓国も、タイも、マレーシアも、97年の通貨危機とIMF管理下の「改革」強制で煮え湯を飲まされる思いをした。無論、人民日報の論評は、あるいは米国へのブラフであり、通商外交軍事上の交渉を有利に運ぶためのカードの可能性もある。

だが、インドのシン首相の発言や、ロシアのメドヴェージェフ大統領の発言は、IMF体制の本格的な機構改革を意図したものであり、この動きに経済大国の中国が乗れば、米国はもはや切り崩しや逃げを打つことは不可能になる。中国は米国の最大の債権国なのだから。その意味で、今度のASEM会合の内容と結果はきわめて重大なものになるだろう。いわゆる「新ブレトンウッズ」、国際通貨体制の再構築には3つのフェーズがある。第一は、空売り規制やヘッジファンド規制や格付け会社規制などマネー暴走を防ぐ国際監視体制の強化であり、第二は、IMFに新興国の関与を明確にさせる体制改編であり、第三は、ドルに替わる新しい国際基軸通貨の制定である。米国や英国は、フェーズ1のレベルで食い止めようと画策し、ロシアやインドなど新興国はフェーズ2のレベルを求めている。サルコジは姑息に立ち回って、英米と新興国の間に入る素振りを見せている。金融危機は、その対策をめぐって大きな国際外交問題となり、争点が浮き彫りになりつつある。これまで国際金融はアンタッチャブルな世界で、IMFの24名の理事もG7だけから選出され、世界経済と人々の生活を左右するものでありながら、政策決定の動機と経緯は不透明きわまるものだった。

ドルを基軸通貨に据えているかぎり、混乱と不幸とは常に途上国や新興国に押しつけられ、米国だけが富を自動的に収奪する仕組みは正されない。新興国がめざすIMFの機構改革はまさに世界経済の民主化である。これは、先進国以外の国々が経済的な力をつけ、発言力を持ち始め、世界経済の運営に参加する権利を求めていることを意味する。フェーズ2の延長線上にはフェーズ3しかない。
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猛獣王S
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