経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

『金貸し支配とその弱点』 ~金貸しの存在構造、不換紙幣の成立

2012年09月30日 23時10分47秒 | 日記
3. 金貸しの存在構造
・ 市場は国家の寄生虫として拡大してきた。市場が国家の寄生虫であるということは、市場は国力の枠内(or国家の統合の枠組みの中)でしか成長できないはずである。しかし、事実はそうではない。時として、国家は無謀なる争いを繰り返し、国力を衰弱させるが、それに乗じて市場は成長していく。(十字軍しかり、現在のアメリカしかり・・)
・ それは、商人たちが金貸しとして、国家に戦争をするようにそそのかし、国家相手に金を貸し、骨の髄まで国家から財を奪い取っていったからに他ならない。彼らは、戦争や革命をそそのかしては、武器を売り、金を貸し成長してきた。本物の金貸しは庶民相手に金を貸すなどというちっぽけな商売をする連中のことではない。『金貸しは国家を相手に金を貸す』この仕掛けこそが、金貸しの存在構造であり、市場拡大の秘密である。

4. 市場、その騙しの方式
・ つまり、市場は、はじめに貴金属etcの幻想価格を捏造することによって、市場商品と農産品の価格格差を梃子に成長してきた。騙しの方式その1である。
・ 続いて、前述の通り、国家に戦争や革命をそそのかすことで、成長してきた。騙しの方式その2である。事実、ユダヤ資本は、共産主義にも反ユダヤ主義者にも金を貸して生き延びてきた。市場とは国家=序列統合に対抗する私権追求の抜け道であって、政治体制が揺らいでいる時こそ、市場の拡大期である。金貸しは時として意図的に、反体制派をそそのかしては体制の揺らぎを仕掛け、そして儲けて来たのである。
・ そして、最大の騙しこそが不換紙幣の発行(とそれによる実体経済から乖離したマネー経済)に他ならない。

5. 不換紙幣の成立構造
・ 市場の拡大に伴い、貨幣流通量は増大し、金という裏づけを必要としていたのでは、実体経済に支障を来たすという状況下で、次第に、貨幣は金の裏づけを必要とする兌換紙幣から不換紙幣へと転換していく。
・ ここで貨幣について考える時、実は貨幣の発行券は元来、国家の側にあったという事実を忘れてはならない。しかし国家は財政が窮すると、紙幣(ex藩札)を乱発し、その都度、財政を破綻させるということを繰り返してきた。
・ 他方、民間の金貸しの信用組合のようなものを母体にして、銀行が勢力を拡大していく。国家の枠を超えて、資金を安定的に運用するというノウハウを手にした民間銀行は、そのノウハウを力に、ついに国家に替わって、通貨の番人としての中央銀行の役割を手にするようになる。
・ こうして、国家は財政が不足すると、国債を発行し、中央銀行にお金を借りるという仕組みが出来上がった。

山澤貴志 
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『金貸し支配とその弱点』 ~市場の起源、原資拡大の方法、その真実の姿

2012年09月29日 23時09分15秒 | 日記
『金貸し支配とその弱点、'08経済破局は来るのか』

1. 市場の起源論
・ 市場の起源について、食糧等の日常品の物々交換が起源であるとする経済学は根本的に誤りである。弓矢の発明以降、原始共同体が規模を拡大し、縄張りを接する緊張状態が生まれたが、そこで発生した物流網とは貴重品を中心とする贈与関係である。その目的は集団間の緊張関係を緩和させることであり、集団内で働いていた共認原理を集団外にも適用したものである。緊張関係が前提となっている以上、集団の存否を決定するような食料それ自体を他集団にゆだねるような交換は成立しようがない。
・ しかし約5500年前の乾燥化によって、牧草地を失った遊牧集団の中から、贈与による共存共栄を破棄し、自集団第一の正当化観念から他集団への略奪を開始した部族が登場する。そしてこの略奪が玉突き的に波及し、支配被支配の関係が構築されると共に、国家への冨の集中が進む。
・ この国家に寄生し、そのおこぼれを預かろうとする商魂逞しいものたちによって、市場は生み出された。実際、シルクロードは貴族階級の宮廷サロンを彩る貴金属や絹織物etcといった高級品が行きかう商品市場であった。つまり、注目すべきは市場とは、その起源からして、生活に必要不可欠なものの上に作られたものではなく、権力と冨の集中の中から、その混乱や腐敗に乗じて生み出されたものであるという点にある。

2. 原資拡大の方法
・ 国家に対する寄生虫である市場がその資金源を拡大させていく方法は、概ね、以下の4つがある。
・ 略奪・・つまり、武力にものを言わせて、財を奪い取るという方法だが、これは市場の初期形態にとどまらず、近代市場から現代のグローバリズム資本主義までをも貫く、極めて本質的かつ普遍的な方法論のひとつである。近代市場はアメリカ大陸とアジア大陸の豊かな冨の収奪の上につくられたし、イラク戦争は、アメリカによる石油資源の収奪に他ならない。
・ 騙し・・貴金属をはじめとする市場商品は突き詰めると、なくても困らないものである。しかし、それが希少価値etcといった美辞麗句の下では、圧倒的に価値の高いものとみなされ、幻想価値→幻想価格が形成される。人々が孕む性幻想や快美欠乏を梃子として作り出される市場商品と農産品の価格格差。それ自体が騙しであるが、この騙しこそが市場拡大の固有の原動力である。
・ この他に、科学技術と勤勉性が、市場拡大のモーターとして取り上げられるが、これらは概ね、民族性とも連動するファクターでもある。日本人は科学技術と勤勉性こそが市場の原動力であると考えがちであるが(事実、日本人のとりえはとりわけ勤勉性しかないのだが)、近代市場拡大の本流は、略奪と騙しという西洋の民族性を背景としているという事実を見失ってはならないだろう。

山澤貴志
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意図的にドルをつぶす、ブッシュ政権の戦略の意味は?

2012年09月28日 23時07分21秒 | 日記
基軸通貨を持つ国は、世界に通貨を流通させる必要がある
  ∥        ↑           ↑
  ∥ 【基軸通貨の信用をめぐるジレンマ!】 ↑   
  ∨        ↓           ↑
自国の経常収支を赤字にせざるを得ない=消費大国にならざるを得ない
    

という基本構造がある。
目的は世界的に市場を拡大するため。
そうしたいのは基軸通貨国を操り、大もうけしたい資本家。

しかし、さしもの大国アメリカでも、消費限界は訪れる。
(ジレンマの限界)

★どうする?⇒基軸通貨を多極化し、消費大国を増やしてしまえばいい!

これが世界を支配する資本家たちの大方針。
サブプライムに端を発するアメリカ経済=ドル基軸通貨制の崩壊は、この序曲。


■田中宇の国際ニュース解説から引用http://tanakanews.com/071106dollar.htm

基軸通貨を持つ国は、世界に通貨を流通させる必要があり、経常収支を赤字にせざるを得ないが、赤字を増やすと通貨に対する信用が落ちて相場が下がり、インフレになるという難しさがある。この難問の存在は、1960年にロバート・トリフィンという米経済学者によって発表され「トリフィンのジレンマ」と呼ばれている。

            ・・・中略・・・

米政府がドルの信用不安を起こすまで財政赤字と経常赤字を拡大してしまう「失敗」は、ニクソン、レーガン、現ブッシュと3つの政権で繰り返されてきた。すでに述べたように、失敗の繰り返しは、基軸通貨の国は経常赤字を拡大せざるを得ないというジレンマに起因している。一般の米国民は、ドルが世界の通貨でなくても困らないが、米の多国籍企業(財界)にとっては、赤字を増やしても基軸通貨が維持されるのが望ましい。ニクソン・レーガン・ブッシュはいずれも、財界を支持基盤とする共和党の政権である。

            ・・・中略・・・

通貨の面でも、ニクソンやレーガンは、経済政策の半ば意図的な失敗を重ね、ドル崩壊を誘発したが、ブッシュ政権も同様に、連銀(FRB)の、ここ数年の利上げと利下げのやり方、通貨発行量の増加などを見ると、意図的にドル潰しをやっている観がある。政権中枢の多極主義者がドルを崩壊させた後、その周りにいるイギリス的な人々がドルの立て直しに奔走し、ドルの世界体制を何とか維持する展開が、70年代以降繰り返されてきた。

 今回もまた同じパターンが繰り返されるかもしれない。だが、ニクソンやレーガンの時代のドルの立て直しが、日本やドイツに、イギリス的な米英中心体制の維持の方向で協力をさせることで行われたように、次回に必要な立て直しは、中国やロシア、インドなどに、米英中心体制の方向で協力してもらうことが必要になっている。

 そしてブッシュ政権は巧妙にも、中国・ロシア・インドなどを反米(多極化)の方向で結束させ、ロシアのプーチン大統領らが「米英中心の世界体制は、もうやめた方がいい」と主張するように誘導している。イラク侵攻前なら、G8に中国とインドを入れてG10にして、人民元などの為替を切り上げて「第2プラザ合意」を実現し、米英中心主義の通貨体制を守るという展開が十分あり得た。しかし今や中露は、米英中心体制に対抗する「上海協力機構」を作り、インドも包含する方向にある。中印露が米英中心体制の強化に協力する見込みは低下している。

            ・・・中略・・・

ブッシュ政権が望むアメリカ的な通貨体制は、ドルのほかにユーロ、中東産油国の共通通貨、東アジアの共通通貨などが並び立つ、多極的な体制である。IMFやG7は昨春、国際収支の不均衡を是正する方策として、中東産油国と東アジア(日中)に対し、地域の共通通貨を作るよう求めている。中東産油国や日中は、要請に反対はしなかったが、その後何もせず、共通通貨の創設は頓挫している。

 今後来年にかけて、米経済はさらに失速し、アメリカ発の金融危機がひどくなり、ドル信用不安が加速するだろうが、ブッシュ政権としては、事態の悪化を事実上放置し続け、その一方で、中東産油国や中国などに再度、共通通貨を作れと圧力をかけると予測される。

火中の栗
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経済破局は「国際金融資本」の考え方で決まる!?

2012年09月27日 19時53分48秒 | 日記
国際情勢の分析と予測
「存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fba8750580aab87d37df4833219a957eから

すでに金融経済は破綻している。と
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「次に起こること」   2007年08月20日
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「デリバティブピラミッド」2006年09月12日

の2つの投稿で事例を提起し、近い内に米国の破綻(対外債務を返済不能は経済理論から明白)が白昼のもとになると、ブログ「晴耕雨読」さんのお話を載せています。そして、それ以降の米国の動きをシュミレーションし表題に繋がります。以下、「国際情勢の分析と予測」の投稿を引用して要約すると

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米国の膨大な経常赤字を穴埋めする日中両国や中東産油国からの対米債券投資が停止される。併せて米国は経常赤字分だけ内需を縮小させるという荒療治を行なわざるを得ない
その結果、ヘッジファンド、銀行、機関投資家は経営危機や破産に向かうので、米国政府は国有化で保護に向かう。それは米国の民間セクターが保有する膨大な対外債権が米国の国有資産に変化し、金融派生商品や住宅ローン債券の発行者も米国政府に統一されることになる。

米国政府はこれを資金に、日本・中国・中東産油国などが保有する膨大な米国債券が米国政府の保有する対外債権と相殺に向かう。
これは、米国企業や米国の機関投資家が保有する日本の大手企業の株式の大部分が日本政府の保有財産に変化することを意味をする。それでも残る米国の対外債務については、事実上棒引きとなるだろう。

この問題の争点は、米国の民間企業や機関投資家、巨大財団(ロックフェラー財団など)が保有する対外債権の国有化と米国の対外債務との相殺に国際金融資本が抵抗することである。

その中身は「国際金融資本は何とかしてこの日本株や日本国内の不動産を保有し続けて日本で生き残ることを狙っているはずである。」しかし、日本は膨大な対米債権を全て放棄し、米国は膨大な日本国内の資産をそのまま保有し続けるという非常に不公平な事態になる。日本政府はこれを許すはずが無いだろう。

しかし、存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫する(しているのではないか?)例:最近の日本で起きているテロの疑いのある不審な事件(例えば那覇空港でのチャイナエアラインの事故、中越沖地震で柏崎原発の揺れが周囲に比べて異常に強かったこと、100名以上の死者を出した置き石によるJR福知山線の脱線事故など)

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ポイントは米国政府の動きでは無く、闇の国際金融資本の動き方(考え方)にあるようだ。

酒井俊弘
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「お金の歴史」 金為替本位制~変動相場制~投機マネー

2012年09月26日 19時52分22秒 | 日記
「日本人が知らない 恐るべき真実」http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050908からの引用です。

〔金為替本位制〕
 第二次世界大戦は膨大な物資の消耗戦となり、広大な国土に豊富な資源を持つ米国は、その資源の供給国となりました。戦後、全世界の70%、約22000t(全盛期の英国でさえ1000tといわれる)もの金が米国に集まっていたことが決め手となり、ブレトン・ウッズ会議で「米ドルのみが金と交換可能で、他国のお金は米ドルと交換できる」という金為替本位制がとられることになります。


〔変動相場制〕
 しかし、米国は1960年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることになり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなったのです。

 1971年、当時の米国大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。金為替本位制は崩壊。通貨制度は変動相場制へと移行しました。

 これにより、お金はこれまでの兌換券から不換券へと転換しました。お金の裏付けとなるものが何もなくなったのです。この頃からお金は糸の切れた凧のように不安定なものとなっていきます。その中でも最も重要な変化が、それまでは銀行へ預けた金貨をいつか返還してもらうための「預金者の債権証書」であった銀行券が、立場を逆転し、銀行へいつか返済しますという「銀行の債権証書」となってしまったことでしょう。すべてのお金は銀行への負債(=借金)からつくられ、銀行券は銀行へ返済する証文となったのです。


〔投機マネー〕
 価値の裏付けを失ったお金の価値は、為替市場で決められるようになりました。需要と供給のバランスによって決まる「お金の価値」は、投機的利益の道具となっていきます。そして、金という「実質的な財」の制約から解放され、単なる数字となったマネーは、コンピューターの発達に乗って、利益を求め世界中を駆けめぐるようになります。

投機とは、将来の価格変動を予想して、現在の価格との差額を利得する目的で行われる商品や有価証券などの売買のことです。その基本は、安い時に買って高い時に売る。価格変動がなければ利益がでませんし、変動幅が大きければ大きいほど巨額の利益を獲得するチャンスとなります。一般の生活者からみれば、お金の価値は変わらず安定していた方が良いのですが、投機家にとっては変動しないと困るわけです。

そして、巨額な資金を持つ機関投機家は、為替市場を操作することができます。実体経済からかけ離れ巨大に膨れ上がった投機マネーは、1990年代後半に世界各国で金融危機を引き起こし、世界を新たな混乱に陥れていきました。

ET 
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