経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

中国・韓国に吹き荒れる「企業撤退」の嵐と撤退の困難さ

2020年12月25日 19時13分42秒 | 日記
中国に進出した企業は、安い人件費などのメリットがなくなり、 最近、相次いで生産の縮小や撤退に踏み切っています。

中国・韓国に吹き荒れる「企業撤退」の嵐と撤退の困難さ
(リンク)

(以下引用)
2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増し、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増したと報じた。

2019年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」と書き込まれ、文政権の経済への国家主導政策の失敗続きは、その失敗さえ、「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする」という責任転嫁の風潮を助長しているという。韓国は中国に輸出を大きく依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。またこの国は、条約など国同士の約束を守らないという側面も持つ。外国企業からすれば、「その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析されている。国際経済の活況でのし上がった国であるのに、している事は逆効果な事ばかりだ。
(引用終り)

峯川道明
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1 コメント

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Unknown (えのじ)
2020-12-25 20:56:20
もうすぐ北と合併、おめでとうございます。

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