経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

市場縮小下で「公共圏」を維持するシステム

2013年09月28日 21時01分57秒 | 日記
今後の日本において、小泉構造改革によって壊れた「公共圏」をどう再生・維持していくか、という「ヤスの備忘録」の記事が興味深い。

この記事では、日本を筆頭として今後、世界は自立的な経済成長が見込めなくなり、これは人類史5000年の歴史的転換になるのではないか、そして、経済が成長しない世界では、「公共圏」のあり方が従来の中央集権的な国家支配体制から地域コミュニティを主体とした住民参加型の直接民主制に近づくのではないか、と予測している。

以下、「ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ 日本に関して3」リンクより引用
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公共圏の高度経済成長型中央集権的維持のシステム

これまで公共圏の維持は、公共投資の配分によって地域経済を選択的に活性化し、そうすることによって所得を平均的に再配分するという中央集権的な方法を中心に行われてきた。政府の公共投資の配分は地域経済を活性化させるため、雇用が伸び、その分所得も伸びるというわけだ。

(中略)

しかし、こうした中央集権的なシステムがそもそも機能できたのは、政府に巨額の財源があったからにほかならない。高度経済成長が始まる1960年から、バブルが弾ける1991年まで、浮き沈みがあったものの日本経済の成長率は先進国でも抜きん出た高さを誇っていた。税収は毎年伸び、政府には確たる財源が保証されていた。

公共圏の中央集権的な維持のシステムは、このような高い経済成長に裏打ちされた余裕のある財源を前提にして初めて可能となるシステムであった。

困難となった成長モデル

90年代の失われた10年で明らかになったのは、低成長経済の元では、高い経済成長を前提にした公共圏の中央集権的なシステムはもはや維持することは不可能になったということだ。

ましてや、世界経済のシステムが中国などの新興国の勃興で根本的に変化したので、製造業の伸びを主軸にしたこれまでの日本型の成長モデルは成り立たなくなった状況ではなおさらである。これにともない、公共投資や地方財源の保証、さらに終身雇用など、これまで公共圏の維持を支えていたシステムを維持することは困難になった。

その後の小泉構造改革で、市場原理を導入して公共圏の維持を行おうとしたが、それは完全に失敗した。極端な格差と民営化利権という闇を生んで終わった。

今後も難しい経済成長

では日本は今後経済成長の軌道に戻ることは可能なのだろうか?難しいのではないかと思う。先週の日本版ニュースウィークなどは、説得力のある経済成長戦略が欠如しているとして民主党のマニフェストを批判しているが、今後の日本で高い経済成長がそもそも可能なのかどうかが問題なのだ。

(後略)
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つづく

田中素
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