経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

金貸し支配の後に来る期待・応合の共認充足社会

2014年12月27日 11時23分10秒 | 日記
約5500年前に同類闘争が始まって以来、世界を覆ってきた私権パラダイムの下で、性や土地(≒生産手段)を初めとするあらゆるものが所有の対象となり、その権利を獲得するための権威・権力に基づく私権共認が図られてきた。

その私権獲得の手段は当初は武力によって、やがて社会が序列統合化してくると騙しや脅しによってより巧妙になり人々の間に広まっていった。今日、その最先端の場こそが市場であり、国家に寄生しつつ肥え太っているのが、市場の申し子たる“金貸し”である。

彼らは元々、過去1千年間に亙り十字軍遠征や他国への植民地支配をけし掛け、多くの人命を奪い、冨を収奪し尽くした欧州貴族(大商人)の財テク担当者であり、更なる利鞘を掠め取るためにこれまで多くの災いをもたらしてきた。
国家間の戦争はもとより、政治家への脅し・暗殺、金融市場の操作、Co2による地球温暖化説のでっち上げ、縮まることのない南北問題など、その“類的罪業”を数え上げれば切がない。

そして今、その代表格であるロックフェラーとロスチャイルドをバックに、菅、小沢が与党民主党代表を争っている。どちらが勝とうが目糞鼻糞であり、金貸し支配に何ら違いはないという点では暗澹たる気分にさせられる。

しかし、この金貸し支配の構造を学んだサロン出席者の女性から「金を貸し付けるためにこんな複雑な事をやっていてはいつまでも続くわけがない」との感想が聞かれた。至極である。

生存圧力が低下し私権意識が希薄化する中で、パラダイム自体が転換しようとしているのだ。金貸し支配の余命は確実に縮まっている。その時計の針を少しでも進めようと思えば、まずは荒っぽいロックフェラーに退場願い、次いでロスチャイルドの3日天下の後にやってくる市場経済の破綻=私権社会崩壊の大波に備える必要がある。

つまり、新たな社会統合原理の構築である。
私権共認によって築かれた“何をするにもお金のいる社会”“所有・私有を争う社会”“自由や個人、権利といった近代思想に誑かされた社会”から、充足基調の共認統合社会に転換していく。
その為に、まずは身近な期待・応合の共認充足から拡げていこう。そして、みんなの未明課題へ、その先端的課題へと立ち向かって行こうではないか。





松岡隆
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