経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

アメリカ分裂の危機の一方でユーロは団結?

2020年12月23日 19時41分15秒 | 日記
アメリカでは選挙後の分裂が噂される一方で、ユーロは団結に向かっている。勿論、EUは統合すると見せかけて、同じように分裂に持っていき、危機を煽る戦略かもしれない。

しかしベーシックインカムへ向かう動きとしてみれば、財政出動を膨らませるユーロの動きの方が素直である。むしろ、ドイツ等、一部の国だけが景気がよいでは、全世界一斉のベーシックインカムにはなりにくい。

両極端に見える現象ではあるが、財政出動で中央銀行を追い詰め、危機を煽って通貨の信頼を暴落させ世界的破綻からベーシックインカムへという流れで見れば表裏一体の現象であろう。


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●「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱

まず今の段階で、両陣営が一致していることがある。それは、11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わるということだ。その理由は、今回民主党では、同党支持者の60%以上が郵便による投票になると予想しているからだ。予想しているというよりも「さまざまな手段で(コロナの恐怖も味方にして)できるだけ郵便投票が増えるよう画策している」といった方が正しい。一方、共和党支持者は80%以上が、投票所に行き投票すると予想されている。

いずれにせよ、11月3日の時点では、大半が投票所でのトランプ大統領への投票分と、それまでに集計が済んだ郵便投票の結果が出るだけだ。ならば、当日はトランプ大統領が大勝したような結果になる。

だが、問題はここから始まる。その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党はラスムセン調査の示唆の通りとなり、激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。

今回勝敗を決するのは支持率というよりも、むしろ「アンダーグラウンドでの執行力」だとみている。

たとえば、激戦州のアリゾナやフロリダでは、共和党は知事職(それぞれダグ・デューシー氏、ロン・デデサンティス氏)を押さえ、州議会でも主導権を持っている。CNNの報道によると、そこでは選挙管理委員会のメンバーを全員共和党関係者に変更するという動きがあり、民主党は提訴したという。

一方、インデイアナ州では、民主党の活動家の女性が、郵便投票用紙の水増し請求で逮捕されるという事件も起きている。このように、9月の段階で共和・民主双方からの大統領選に絡んだ提訴は、すでに200件を超えている。ならば、ここから想像できるのは、選挙結果において、双方が自分たちに不利な結果を認めないことだ。

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●コロナによる南北対立乗り越え統合前進させたEU 

新型コロナウイルスの打撃から景気復活を図る欧州連合(EU)経済復興基金を巡り、EU首脳は今年7月、7500億ユーロ(約92兆円)の拠出額で合意した。

7500億ユーロのうち、3900億ユーロは返済なしの補助金で、3600億ユーロは融資となる。中でも、コロナ被害の大きいイタリアは総額2090億ユーロ、スペインは1400億ユーロと、南欧諸国への高額支援に難色を示す国々もある。

 この経済復興基金は、主に環境やデジタルへの投資が目的とされるが、EUが資金の使い道に疑いがあると判断すれば、出資を停止できる制度も確立する予定だ。

 財政規律を重視するオランダ、デンマーク、スウェーデンなどの北欧「倹約国」は当初から、債務危機を経験したスペインやイタリアへの支援に反対。北と南の労働文化や生活観の差が、交渉を停滞させた原因といわれる。

 こうした動きから、EUは自国優先主義に走っていると非難される声もあったが、復興基金合意という具体的な「成果」によって、むしろ結束を深めたとの見方が強い。フォンデアライアンEU委員長は4月、イタリアに対し、早期に手を打てなかったことを謝罪。その上で「謝罪だけでは事態は変わらない」とし、欧州の一体化を訴えた。米ブルームバーグ通信によると、EUは来年、経済成長率が5.5%に伸び、米国を1.5%上回るという。「過去30年間で、8度だけ起きた現象」とも指摘した。

 復興金はまだ批准されておらず、北欧「倹約国」と南欧諸国の間でもう一悶着起きる可能性もある。だが、EUがコロナによって浮き彫りになった南北対立を乗り越え、統合に向け以前にも増して前進していることは間違いなさそうだ。

 


山澤貴志
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