経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

財政破産は、国の終わりではなく、新たな始まり

2019年06月29日 10時40分39秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源405号 2019年4月30日 リンク 
21世紀のマネー価値を求めて(案)マネー供給量>GDP成長率 信用通貨のドル・円・ユーロ・人民元と、金(きん)の攻防/ペーパーマネーの過剰は、金融危機を引きおこして暴落し、新しい時代をひらく
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■3.財政破産は、国の終わりではなく、新たな始まり

政府の財政破産を「国の終わり」のようにいうひとがいますが、それは、虚言です。終わりだと考えるから、内閣試算のような、でっち上げに近い予測がされているのでしょう。無謀な第二次世界大戦の敗戦に、自らの意思で突き進んだ軍部に似ています。財政の破産では、敗戦とは違い、国土、建物、会社、産業、住宅、人間、知識、技術は残ります。政府の支払いが減額され、国債を沢山もつ銀行や保険会社がつぶれるだけです。

【対策(1)】
銀行預金や生命保険は、どうなるか。財政破産の6か月~1年前から起こる、円金利上昇の気配(=国債価格下落の兆候)が見えたとき、日本と米国の同時財政破産のあとも、世界の通貨のなかで価値を保つスイスフランに交換し、外貨預金として逃がしておけばいい。

【米国も、日本と同時破産する】
財政が破産に向かうと、資金不足に陥った政府は、対外資産である外準備の米国債を売りに出すはずですから、日本の政府債務の2倍はある米国の22兆ドル(2400兆円)の国債の金利が上がり(ドル国債の価格が下がって)、海外に売れなくなるため、1年に1兆ドル(110兆円/年)以上の資金不足がある米国財政も、同時に破産します。

●米国債のウィークポイントは、対外負債の大きな新興国のように、約40%を海外がもつことです。米国は、海外の政府と金融機関がもつ国債約8兆ドルを含み、対外総負債36兆ドル(3960兆円)、対外純負債10兆ドル(1100兆円)の国です。貿易の赤字のため、この対外純債務が減ることはなく、対外デフォルトに至るまで増え続けます。

【ユーロはドルと同時に下落】
米ドルとユーロは、相互にもち合っているため、同時に下落することが多い。円からユーロに換えても、ドルとおなじように危険です。その点、スイスフランは、世界の財政破産と無縁な通貨です。円・ドル・ユーロが同時に下落するとき、ひとり上がるのが、ドルとは違う世界通の金です。

●以上は、仮に日本の財政が破産すると、「世界当時危機になる」ことも示しています。財政破産を終わりではなく、次の時代の経済と制度の始まりと見る、古典派経済の視点をもつことです。終わりの先は、始まりです。

▼危機は、「令和4年か5年」ころの、新しい時代の始まり
危機は、失うという意味だけではなく、「ギリシア語のKirinein→英語のCrisis」から来たもので「決定すべきとき」ということです。危機は、方向を変えて決定すべきときのことです。言語の意味は、国民の共有の意識(共同幻想)をしめすものです。
1997年に起こったアジア通貨危機のあと、東南アジアと韓国に、成長の20年が来ました。経済では、金融危機のあと旧世代企業がつぶれて、世代交代が起こるからです。
リーマン危機(米国発の金融危機)のあと、米国では、GAFA(グーグル、アマゾン、フエイスブック、アップル)の成長が起こっています。
いつの時代も、危機(希臘語Kiriein)は、次の成長の機会です。ただしGAFAの株価のバブル的な高さは、2000年のドット・コムバブル崩壊のように、次の、米国の金融危機の引き金を準備するものになるでしょう。
世界の2000年代は、「金融資産=金融負債」の増加率が、GDP伸び率よりはるかにおおきくなっているため、大きな、それゆえに世界的な金融危機が、10年から12年サイクルで襲うようになっています。

40歳以下の年齢階級には、総じて住宅ローン負債があり、それ以上の預金、つまり純資産はない。このため、財政破産やインフレからの被害は受けません。しかし、財政破産あとは、社会保障制度を、根本からの組みなおしが必然になるので、現在の年金、医療費で損をする50代以下のひとにとっては、得でしょう。政府の資金不足から、「借りて支払ってきたものは、借り入れができなくなると支払えない」となるので、制度の再編成は強制的です。

●世代間見ると、高齢になったとき、個人の保険金支払いが回収できない社会保障制度が続くことが、若年層を、苦しめています。後述しますが、給料から天引きされている年金保険、医療保険、介護保険での、50代以下の受益は、可能な生涯預金額を超えるマイナスだからです。




匿名希望
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「消費税という名の人頭税を全廃する政権を作る選挙」 (豊岳正彦)
2019-06-29 15:57:56
豪雨災害から1年 遅れる復旧 ・ ひこうき雲
2019年06月25日 | 行事
https://blog.goo.ne.jp/sugako31/e/b6f757413c79a1d6e08026ab6c7ade3e


「国政選挙で消費税廃止政権を作れば昨年来全国災害被害はすぐに復旧する」


消費税導入前:一億総中流社会

消費税導入後:貧富巨大格差社会0.1%大富豪99.9%大貧民

消費税はこのように勤労納税国民の懐から税金をかすめ取って主権者国民の家庭を貧困化し、

勤労しない不労所得者の大資本家と政府役人だけを富豪にする、

中世ヨーロッパの王権神授説国王が奴隷である人民にかけた人頭税そのものである。



人頭税は世界中の万国がこれを禁じている。

もちろん主権在民日本国憲法も憲法前文と最高法規97条98条99条で人頭税を厳禁している。

日本国憲法違反人頭税である消費税を日本国に導入したのは、

憲法違反放送法で主権者国民の懐から受信料を、銀行業界と共謀してATM自動引き落としで騙し盗っている総務省特別放送法人NHKであり、

NHKの正体は外交官治外法権を悪用して日本国内で戦争犯罪を行って日本国憲法を破るイスラエルモサドである。



消費税導入は国連が厳禁している内政干渉であり、

主犯は治外法権悪用常習犯イスラエルモサド及びその手先のアメリカCIAフリーメーソンである。

彼らは選挙管理委員会を持つ総務省の特別放送法人憲法違反放送法NHKに巣食って、

全世界万国万人の目を欺いて主権在民日本国憲法を破りながら日本政府を支配して、

国連憲章違反日本国憲法違反の内政干渉を消費税で達成し続けているのである。

消費税が無ければ彼らのあらゆる内政干渉はすべて無効になってしまう。

よって日本国民が戦後日本国憲法の下で主権在民平和立国を宣言した日本国の独立不羈を、

第9条を守って如何なる武力も用いずに達成するために必要十分な行動は、

国政選挙で消費税廃止政権を作ること、ただこれだけでよい。

デモも集会も演説も必要ない。

ただ消費税廃止を公約する政治家に投票して当選させたらこれを使役してまず最初に国会で消費税全廃を決議させればよいだけのことである。



当選後選挙公約を破れば公職選挙法違反汚職刑事犯罪だから現行犯逮捕起訴有罪100%であり、

国会議員の公約破りは国会弁論で故意に主権者国民を欺く詐欺弁論を行うことと同じ重大汚職刑事犯罪だから、

国会議員の憲法最高法規99条違反汚職は、刑法極刑内乱罪で有罪刑罰を科される。

内乱罪は無期懲役以上死刑の量刑で、時効は無い。

情状酌量は自首自白のみ。

これが主権在民日本国憲法が公僕公務員に定める日本国刑法である。



日本国主権者勤労納税子育て国民は国家を統治する主権の一票を使って【消費税全廃政権】を作って、

まず最初に外国の憲法違反国連憲章違反内政干渉である【消費税を最初の国会で全廃決議】させて、

日本国を外国からの内政干渉を受けない真の独立不羈主権在民立憲法治国家で地上に打ち建てよう。

これが人類史上初の戦争放棄永劫平和国民和合統治国家の成立と出現である。





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【日本を守るには消費税廃止しか無い】
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【4つの日本国元首内政外交ご政道政策日本国憲法】
www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/421.html#c25

日本国家元首勤労納税主権者国民が三権下僕公務員へ示すご政道三権分立統治

本日6月27日総理官邸ホワイトハウス電子政府e-GOVへ宛てて以下の文を含め4通の2000文字日本国憲法政道ご意見メールを送信した。



(1)主権在民日本国憲法で立国した日本国の政治は内政外交全て主権者国民が主権で国を統治するのである。【日本国憲法前文】

主権者国民の意見を政策として統合するために主権者国民の僕として国会議員を公明正大に正しく選挙する。【日本国憲法前文】

この選挙で選ばれた国民の下僕国会議員が国会で各々自分のご主人様である主権者国民の種々の政見と政策を会期中に議論してすりあわせて政策として決定し、

国会で主権者国民の大多数が良しとしたこの政策を国会が立法【憲法41条】して、内閣と行政府に下げ渡して政策を実際に行わせしめるのである。

この時国会で議決した政策の全ては、主権在民日本国憲法の条規に反していないかどうかを最高裁判所によって逐一審議を受けなければならないと、日本国憲法は定めている。【憲法81条】

【第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。】

主権者国民の最上位の下僕たる立法府国会で成立した法律はただちに主権者国民の最下位下僕である行政府によって施行されるべきものであるが、

施行後に日本国憲法の条規に反する法律であるとわかれば立法司法行政三権公務員のご主人様である主権者国民に違憲行政執行による甚大な被害が及ぶので、

三権公務員下僕の不法行為によって国家元首主権者国民が受けた被害は憲法17条に基づき国が賠償せねばならず、

違憲行政は莫大な国家賠償が生じてこの国を統治する主権者である勤労納税国民が形成した国庫に大きな損失を与えるのであり、

主権者国民が三権公務員に命じた内政外交の日本国行政が、違憲行政執行のために停滞を余儀無くされるのである。

国家行政の停滞は一瞬たりとも許されない。

それゆえ最上位立法府下僕国会で立法されたらただちに第二位下僕最高裁は違憲立法審査を行わねばならないのである。【憲法81条】

第二位司法府最高裁の最重要公務【違憲立法審査】は憲法最高法規第98条に明確に規定されている、



【第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。】

最高裁が98条最高法規責務を果たさなければ司法公務員汚職犯罪であり、

最高裁判事が全員刑法違反特別公務員汚職罪すなわち内乱罪の刑罰を科されることをもって負う【主権在民日本国憲法責務】である。

この内乱罪は最も重大な刑事犯罪である故に時効は無い。過去に遡って刑罰が科されるのである。

これが主権在民日本国憲法が命じる【三権分立】であり、国家元首は日本国憲法の2つの憲法義務を果たした【勤労】【納税】主権者国民である。

三権公務員職はいずれも勤労しない不労所得職であるから、これが国家元首から俸給を貰って国家元首勤労納税主権者国民に奉仕する公僕公務員となるのである【憲法15条】。

そして日本国を統治するために国家元首勤労納税国民は、

三権下僕公務員に命じて立法司法行政を互いに他の二権公務員の公務執行を憲法を遵守し擁護しているか否か互いに監視しながら、

公務員による憲法条規に反する汚職が行われないよう公務員汚職に【憲法最高法規99条違反内乱罪】の厳罰をもって国の下僕公僕三権公務員に臨むのである。

よって最高裁は戦後開設時から現在までずっと違憲立法審査を行わない憲法99条違反憲法81条違反内乱罪汚職現行犯犯罪組織である。

国民審査など不要で、ただちに最高裁判事全員懲戒解雇、全員刑事裁判にかけなければならないね。



http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-8e4e4f.html#comment-117572061

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