経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

企業の人減らしが加速している。

2020年12月18日 21時32分37秒 | 日記
国内企業は人員削減の方向 実務経験者の転職加速?
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企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。

人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

 今年に入ってコロナショックが重なり、昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。

内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比7.8%減、年率換算で27.8%減となったと公表された

今が統計上最悪で、今後は消費なども上昇すると、日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2020年7月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス7.1%、21年度は3.4%の見通しになったと、左のような予測がされているが、最悪の時期に消費税増税を行い、世界的な景気後退から、果たして日本だけが抜け出れるのかは個人的に疑問だ。 国内消費拡大を狙ったポイント還元などだったが、結果的に増大したのは通信販売くらいで、政府の予測はことごとく外れた。当時政府は、経済的悪化が進めば消費税は見直すと公的に発言していたが、今はそんなことも忘れたふりをしている。

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