経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

東京五輪、横浜カジノ、金融危機ー崩壊へ向かう日本②③ ~その4

2019年11月10日 22時41分29秒 | 日記
ハリマオレポートより以下引き続き引用です
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・横浜カジノ誘致と日本の農業を差し出して自動車産業を守った日本を破壊する政権

これは、トランプと、トランプを背後から支援している闇のグループへの最大のプレゼントです。

そして、これこそが日本の精神の荒廃の第一歩になるでしょう。
中略
大阪のカジノ統合型リゾート(IR)計画に名乗りを上げたカジノ業者は、ラスベガス・マカオ・シンガポールで大型カジノを展開している米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」や、マカオ拠点のIR運営事業者「メルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)」など7社。

といっても、夢洲には交通の便がないので、モノレールを延長するか新しい鉄道を敷設しなければなりません。

「ラスベガス・サンズ」などは、集客のための交通インフラなどの整備に1兆円の投資を申し出るなど、かなり鼻息が荒かったのですが、どうしたことか、8月22日に突然の撤退表明。

続いて、8月29日には、米カジノ大手「シーザーズ・エンターテインメント」も撤退表明。

そして、9月19日には、「メルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)」も同じく撤退を表明し、現在は当初、名乗りを上げた7社のうち3社だけが残留しています。

いったい、何が起こったのでしょうか?

カジノ最大手のラスベガス・サンズが撤退を表明した8月22日といえば、「カジノは白紙を堅持」と言い続けてきた横浜市の林文子市長が、一転して、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を正式に表明した日です。

そして、その5日後には、9月3日に開会する横浜市議会で、一般会計補正予算案のうち、山下埠頭へのカジノ誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の推進事業に2億6千万円を計上すると発表。

時事通信(8月22日付)が報じたように、「商圏2000万人の大阪より、その倍の商圏を持っている東京・横浜のベイエリアのほうが儲かるもんね」と、一気に鞍替えしたということなのです。

朝日新聞の市民調査によれば、「横浜市民の3人に2人がカジノ誘致に反対している」とのこと。
神奈川新聞とJX通信社が共同で実施した横浜市民・意向調査でも、同様に64%が反対しているという結果が得られています。

大方の横浜市民が反対しているのに、これを無視して、突然カジノ誘致を決めた林市長の身に何が起こったのでしょう?

いえいえ、そうではなく、自民・公明が林文子氏を横浜市長に推薦した時点でこのシナリオの骨格が出来上がっていて、皮切りに、この横浜を日本のカジノ・モデル事業にして全国に広げようという計画があったということなのです。

そして、横浜市民の反対をよそに、8月22日にカジノ誘致を発表したのは、ドナルド・トランプへのプレゼント以外の何ものでもない、ということなのです。

いまだに新聞・テレビの情報を鵜呑みにしている人には、何のことか分からないでしょう。

フランスで開かれたG7サミットで、8月25日、安倍首相はトランプと二度にわたって会談し、日米貿易交渉で大枠合意したことを明らかにしました。

日米首脳会談で再会談を行うのは極めて異例で、「二度目の会談は米側の要請で行われた」といいます。

安倍首相は、「中国が輸入しなくなった米国産トウモロコシを代わりに日本が輸入することによって米国の農家にとって大きな利益となる」と主張しました。

いつものことですが、この晋三さんは、いったいどこの国の政治家なんでしょう?

彼のすべての政治行動が、日本を最安値で欧米資本に叩き売るために行われており、日本国民などすっぽかして「アメリカ・ファースト」なのですから、まったく理解不能の男です。

日本の貧困化著しい若者たちと子どもたちを見殺しにするようなことを平然とやっておきながら、米国の農薬ばら撒き農家を救うというのです。

ここにきて、恐る恐る安倍政権を批判し始めている日本のマスコミは、「農業部門で妥協したとしても、日本に追加関税をかけられなかったのだから、安倍首相は、まあまあ」と評価しています。

彼らが報じていることは、まったくのデタラメです!

安倍首相は、米中貿易交渉で合意のめどがついたことで「日本も米国も、ウィン、ウィンの関係だ」と言いました。

しかし、トランプは「安倍さん、そうじゃないだろ。これは米国の勝利だ」と言い直したとか。

・・・「米側からの要請で開かれた二度目の会談」で話し合われたのは、もちろん、日本のカジノ誘致です。

「今回の日米貿易交渉では、トランプ政権でかねてから議論していた『日本からの輸出台数に上限を設定する数量規制や追加関税の適用については先延ばしにしてやってもいいぞ』」と示唆したことが伝えられています。

ただし、いちばん肝心な部分が省かれています。

それは「安倍・自公政権が、横浜にカジノを誘致することが条件だったに違いない」ということです。

ビジネス・ジャーナル(9月7日付)は、「ラスベガス・サンズのシェルドン・G・アデルソンCEO(最高経営責任者)は、トランプ大統領の最大級のスポンサーとされている。大統領選や大統領就任式で大口献金をしている」と、しっかり書いています。

つまり、「米側からの要請で開かれた二度目の会談」とは、「あのさぁ、安倍さんよ。実は折り入って頼みがあるんだよ。私の恩人であるラスベガスのカジノ王にひと儲けさせてやってほしいんだ」・・・「だから、大阪なんて、ちっぽけな商圏じゃなく、東京周辺の4000万人をターゲットにして横浜にカジノを誘致してほしいんだがね。日産でわかっただろう? 断ったら、トヨタがどうなっても知らんぞ」・・・
 
それで、あえて二度目の再会談にしたのです。

<以下省略>

引用終わり



惻隠之心
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