経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

アメリカの失業率は「過小に算出」されている、真の失業率は「26%超」という主張

2020年11月26日 18時13分20秒 | 日記
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、世界各国の経済は予期せぬ厳しい打撃を受けました。新規感染者が過去最多となる1日7万人を突破したアメリカは特にその影響が大きく、多くの失業者が発生しています。しかし、アメリカの失業率はその定義から「過小に算出」されており、真の失業率は政府公式の発表と大きくかけ離れていると指摘されています。

□□□□□リンク□□□□□

アメリカ合衆国労働省労働統計局が公式に発表しているアメリカ国内における失業率の推移が以下。2000年以降の失業率はリーマンショック直後の2009年10月に10%に達しましたが、その後は徐々に低下し、2019年12月には20年間で最低値となる3.5%に達していました。しかし、COVID-19の流行を受け、失業率は急増。わずか5カ月後の2020年4月には14.7%に達しました。以下のグラフを見ると、COVID-19によって生じた失業率の急増がいかに異例なのかを一目で理解できます。

アメリカで2020年3月頃から始まったCOVID-19の流行は拡大し続けており、2020年10月20日の時点で新規感染者が過去最多となる1日7万人を記録しています。一方、こうした流行の拡大に反して失業率は回復基調を見せており、政府公式の発表では2020年9月の失業率は「7.9%」となっています。

しかし、アメリカ合衆国財務省に勤めていたGene Ludwig氏は、政府が採用している失業率の定義には問題があると主張。アメリカにおける失業者の定義とは、「仕事に就いていない」「(病気などがない場合は)過去4週間で求職活動を行っている」という2条件を満たすことです。この2条件について、Ludwig氏は「『仕事に就いていない』というのは『一切お金を稼いでいない』ということを意味しており、週に数ドルしか稼いでいない人が除外される」「COVID-19の流行によって就職活動を一定期間諦めた人などが除外される」という欠陥を挙げて、失業率が下方修正されているという実態を指摘しました。

こうした定義による失業率の下方修正を改めるため、Ludwig氏は「フルタイム(週35時間以上)の仕事に就いていない」「フルタイムの仕事に就きたいと希望しているが、その時点では就いていない」「生活に最低限必要な生活賃金(年間約210万円)を稼いでいない」のいずれかを満たせば失業者としてカウントすべきと主張。この定義に基づいた失業率を「True Rate of Unemployment(真の失業率)」として、労働統計局のデータから算出しました。

Ludwig氏が算出した真の失業率をグラフ化し、政府公式の失業率と比較した図表が以下。青色グラフが真の失業率、白色グラフが政府公式の失業率です。2020年9月時点では、真の失業率は「26.1%」、政府公式の失業率は「7.9%」です。

白人に比べ、黒人やヒスパニックの真の失業率も高いこともわかっています。以下は緑色グラフが黒人の真の失業率、ラベンダー色のグラフがヒスパニックの真の失業率、青色グラフが白人の真の失業率。2020年9月時点で真の失業率を比較すると、黒人は32.0%、ヒスパニックは30.8%、白人は24.3%。

男性に比べると女性の真の失業率は高め。以下は緑色グラフが女性の真の失業率、ラベンダー色が男性の真の失業率です。2020年9月時点での真の失業率は、女性は30.8%、男性は22.3%。

こうした結果について、Ludwig氏は「ショックです。仕事をしたい人の4人に1人は生活に最低限必要な生活賃金を稼げません」とコメントしています。


井垣義稀 
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3 コメント

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【放送法廃止と消費税法廃止が世界を戦争から救う】 (豊岳正彦)
2020-11-26 22:06:51
スポーツ報知へ投稿「放送法廃止消費税法廃止が地球を救う」
blog.goo.ne.jp/hougakumasahiko6th/e/f48a03ff2415690df2de486ff25dd5bd
【11/25生配信 ペンシルバニア州議会不正選挙公聴会について】
youtube.com/watch?v=KFIGMyaaH5U
豊岳正彦
1 秒前
「まさかの敗北宣言か!? ~トランプ氏の当選への道筋の可能性 米政権移行開始 / ケント・ギルバート」
youtube.com/watch?v=5s2cgSEkJoU
豊岳正彦
5 時間前
日本の我々は菅内閣の行革を推し進めて放送法を廃止することがトランプ大統領の再選を確実にすることに直結しますよw

豊岳正彦
5 時間前
菅総理であれば売電でもトランプでもどちらが勝っても世界中のどこの地域にも戦争を起こさせないことができますから、菅総理の内政の足を引っ張る放送法と消費税法を我々主権者国民の日本国王統治権を以て完全に二法同時に即時廃止しましょうw

豊岳正彦
あとは四股踏みだけですねw
なぜなら相撲「すまい」が地上最強だから。
【降臨】初代タイガーマスク×貴闘力 ガチンコトーク
youtube.com/watch?v=nNXOaog6t68&list=UUNxyWUfEIBTV4I1C9E4OyCg&index=13
【特訓】貴乃花も認めたトレーニング!これだけでケガをしない体に!
youtube.com/watch?v=4QQttPNDvL4&t=19s
SHICORESIZA
youtube.com/watch?v=EReURWY-7nc

豊岳正彦
「FRB、12月に量的緩和拡大を検討!米国株と債券もっと上がるのか?」
youtube.com/watch?v=RCDotgSepG4
豊岳正彦
日本株価は上昇、でもまだ割安銘柄はある!コモディティサイクル始まる!
youtube.com/watch?v=94MFnSezGxM&t=125s
豊岳正彦
12 時間前
5Gは電磁放射線が強すぎて動物の白血球がことごとく破壊的に弱められる。
今回コロナと5Gの地域が一致していたことはこれが原因である。
よって5Gに将来性はない。
これがアップルの株の下落の原因である。
将来的に5Gそのものが生物を殺傷するウイルス以上の本当のパンデミック殺人兵器であると現実が証明するだろう、まずは子供や学生や若い夫婦世代に白血病が激増することになる。
しかし病院へ行けば高額な治療で余命通りに殺されるであろう。
病院は救急以外全部つぶしておくべきだね、死ぬ死ぬ詐欺の人殺し組織だからW
ウイグルで人々を実際に虐殺して臓器を売買している悪魔は政府ではない。
西洋医学という錬金術を使う悪魔の魂を持ったすべての医者である。
私は大阪京都に親せきがたくさんいるからかな、知らんけどW

豊岳正彦
1 秒前
株は買わんから知らんけど、
景気はマインドすなわち心だからわかりますw
いま世界中が日本国憲法の戦争放棄平和構築仏心を以心伝心で共有しています。
日本国憲法は山岡鉄舟無刀流武士道活人剣法だから憲法9条そのものです。
Unknown (えのじ)
2020-11-27 22:20:44
アメリカだし、新資本主義で、当たり前のことです、3回犯罪すれば、25年囚人奴隷として働かす国ですから。
【放送法廃止と消費税法廃止至極簡単】 (豊岳正彦)
2020-12-01 01:52:07
【主権在民日本国憲法勤労納税国王公民が下僕公務員総理大臣へ行政命令を発す】
youtube.com/channel/UChNb6OV7w_wKPYMP1VAPHnQ/discussion
【限界です】コロナの影響で経営不振に陥りました。会社倒産の危機的状況、瀬戸際です。
塗り替え道場2020/11/30
youtube.com/watch?v=Y6iqE3RUXJY
豊岳正彦
1 秒前
俺は応援するで!

豊岳正彦
1 秒前
消費税廃止させようぜ、放送法も廃止させよう。
総理大臣のチャンネルに書き込んでやろう。
youtube.com/user/sugayoshihide/discussion
河野太郎大臣のチャンネルへも書き込んでやろう。
youtube.com/watch?v=UZhW51vPuR4&t=2215s
_______

コロナウィルス完全撃退!?スーパーアイテム入手!必殺のウィルス対策!塗り替え道場2020/03/11
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【さらに国会議員チャンネルも登録してある豊岳正彦チャンネル経由で、
立法司法行政公務員公僕や政治家に主権者国民勤労納税国王の命令を直接書き込もう。】
選挙に行くよりよっぽど早いからね。
youtube.com/channel/UChNb6OV7w_wKPYMP1VAPHnQ/channels

例えば自民党杉田水脈議員チャンネル
youtube.com/watch?v=LOF3ZeJ-DU8&t=60s&pbjreload=101
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谷内正太郎が小泉純一郎自公連立政権のもとで製造した自動投票開票仕分け集計機総務省選管ムサシと総務省特別放送法人NHKが機械の仕様でいかに得票を捏造しているかの手口がすべてアメリカの裁判所で明らかにされている。

1.【Facts Matter】ジョージア州不正票、有権者1000人以上、偽住所使用
youtube.com/watch?v=j_4gRwmV15Q
現在、ウィスコンシン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ジョージア州では不正投票との戦いに大きな進展が見られます。これらは共和党の将来を決めるものです。まずその話題について詳しく見ていき、その後、Googleのような大手ハイテク企業が、この国の不正投票に関する議論をどのように抑制しているかについても話していきましょう。そういえば、YouTubeもGoogleが所有するものでした。

◆大紀元エポックタイムズ・ウェブサイト
Youtubeチャンネルと同様、真実と伝統をモットーに、他のメディアが報道しない独自の視点で世界のニュースをお届けしています。その他、歴史、生活、健康情報も満載。是非、こちらのリンクから御覧ください。
https://www.epochtimes.jp
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2.【遠見快評】 パウエル訴状で左派狂乱 「クラーケン」の正体が現れる
youtube.com/watch?v=2FRC5F_CNTY
​パウエル弁護士が発表した2件の訴訟の文書リンクをツイッターがほぼ瞬時に封殺し、縮小版のリンクもブロックするなど、狂乱状態になった。さらに​ツイッターは、ペンシルベニア州で聴聞会を主催したマストリアーノ上院議員のツイッターアカウントも閉鎖した。この​ツイッターの露骨な狂ったような行為に世論は湧き上がった。怒りを爆発させたトランプ大統領は、ツイッターで“まさに共産党の国家がやることだ”とツイッターを厳しく非難し、“国家安全保障のためには、第230条を直ちに終了しなければならない!!!”とつぶやいた文に、3つ、感嘆符をつけた。ツイッターはこの大きな圧力の下、27日朝、パウエル氏の訴状ファイルへのリンクのロックを解除せざるを得なかった。​左派という利益集団が、パウエル弁護士が暴露しようとすることに、どれほどおびえ、びくびくしているかが分かる。しかし「クラーケン」の全容が現れたら、彼らはもうどこにも逃げられなくなるかもしれない。

3.11月30日 大紀元ニュース (1)トランプ政権、キッシンジャー氏らを解任(2)ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続(3)パウエル弁護士、選挙無効求
youtube.com/watch?v=W6BPjJc_9Rc
・トランプ政権、キッシンジャー氏らを解任
・ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続
・パウエル弁護士、選挙無効求め 30項目の不正指摘

4.我那覇真子チャンネル
11/29【ワシントンの沼の水を抜け】生配信 ジョージア州不正選挙証拠隠滅の危機!
youtube.com/watch?v=VU_pvi8HNmU&t=1319s

5.パウエル弁護士、選挙無効求め 30項目の不正指摘
youtube.com/watch?v=Q9faCAKBkhw
ジョージア州で訴訟起こすパウエル弁護士、選挙結果の無効化求める 30項目の不正指摘
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65227.html

元連邦検察官シドニー・パウエル弁護士が率いる弁護団は11月26日、2020年米大統領選について、大規模な選挙詐欺があったとして、ジョージア州の選挙当局者を相手取り訴訟を起こしました。

弁護団は、30点の不正について申し立てを行いました。そのほとんどは目撃者や専門家の証言に基づいています。

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