経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

新型コロナウィルスと経済予測―2

2020年03月19日 20時53分19秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源 リンク 
<425号:予想外の、新型コロナウイルスショック>
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■3.最新の経済予想
【2020年1-3月の、世界のGDPの成長は0%いう予想】世界の実質GDP(下がった増加率は3%台でした)は、2020年1-3月期には、3ポイント(%)以上落ち、金額では、従来の予想よりマイナス30.8兆円という。
2020年の最初の四半期は、世界のGDPはマイナス成長という観測が出はじめました。欧州の景気を低下させる、英国のEU離脱決定とも重なっているからでしょう(実際の離脱は2020年末)。

【中国のGDP偽装】中国は、公式統計で実質3%に落ちると見ているからです。成長率6%が、同じ基準で、3%に下がるという予想です。中国の公式統計でのGDPは、2017年+6.8%、2018年+6.6%、2019年+6.0%です(10月~12月)。これは世界から、高すぎるという指摘を受けています。
4半期とはいえ、1-3月期の世界のGDPが0%成長になれば、リーマン危機のあと、11年ぶりです。実際の中国のGDPは、3ポイント(%)低いでしょうから、1-3月期が-3ポイントなら、日本並みの「ゼロ成長からマイナス」でしょう。

【世界の工場大国になっている中国】中国の、2019年の自動車生産台数は、前年比7.5%減の2572万台、販売は8.2%減の2576万台とされています。これには、おそらく嘘がない。ドイツ、米国、日本の車メーカーの偽装ができない生産・販売が多いからです。偽装すれば、海外企業の生産台数と、つじつまが合わなくなります。
3万の部品と多数の下請企業が必要であり、金額の大きな消費財(5年で償却)である自動車の生産と販売が7%以上減っていて、2019年の中国のGDPが、実質6%成長(商品数量)というのは、普通、ありえないことです。資本が海外である企業の生産も、工場が中国内のものはGDP(国内総生産)では、中国にはいります。

■4.日本の景気指標(先行きを示す)は、リーマン危機以来の悪化
【消費税増税のあとの日本経済】日本の19年12月の景気指標でも、消費税増税の前から、5か月連続の悪化です。この悪化は、10年前のリーマン危機以来です。19年10月からの、消費税の2%増税の、消費抑制効果は、2014年の4月からの3%増税のときより大きい。暗算ができる10%というキリのいい数字になったことと、世帯所得の増加がないからです。買い物の実質所得は、2%増税で2%減になります。店頭の価格税抜きの1000円が、レジを通過したレシートでは税後の1100円。心理的には、3%増税のときより高くなった感覚でしょう。キャッシュレスポイントの還元という攪乱要素は、6月末に終わります。
◎根本の理由は、「期待世帯所得額の減少」です。世帯所得は減るだろうという、人々の経済学的な予想(Prospect)です。

【前回(2014年4月~)より減少している、小売と卸の売上】政府(悪名高い内閣府)と日銀は、毎回、「景気は穏やかに回復」といい続けています。増税後の10月に7.1%、11月に2%減の小売り売上と、8%も減っている卸出荷額の実態を無視しています。個人消費は、GDPの60%を占めています。経済学者の一部には、「2020年は、消費税不況から景気は大きく低下」と見ているひとが、30%くらいいる感じです。世帯所得が増えてないので、消費税の要素が一層大きく、商品購買を左右しているからです。
以上の、期待所得が減るだろうという中の、消費税増税に、(1)都市部、観光地の店舗売上を上げてきた2020年のインバウンド消費の減少と、(2)新型コロナウイルスからの「消費への気分」が加わるでしょう。計ることは難しい人々の気分は、もっとも大きく世帯の消費額と、企業の投資額を左右します。

【消費税不況に、インバウンド消費の急減が加わる】19年12月までは、経産省が輸出相手国としてのホワイト国をはずしたことから、韓国の日本商品排斥と、外国人では中国からとほぼ同じ数だった日本への観光を控える運動がありました(韓国からの訪日客が63%減:19年12月)。明けて20年1月からは、新型肺炎から中国のインバウンド消費の激減が加わっています(19年12月は60万人:1年で838万人でした)。インバウンドの年間3000万人全体は、各地の、都市部店舗で4.5兆円の売上増収になっていたものです。

【小売売上の3.5%がインバウンド消費だった】2019年まで、小売総額130兆円の約3.5%が、外人観光客の消費で押し上げられていました。国内世帯の消費支出は高い年も横ばいです。インバウンド分だけが増えていました。

消費税増税と、インバウンド消費を減らす新型コロナウイルスの蔓延は、2020年3月からの不況(リセッション)の、引き金になる感じがしています。GDPには、「人々の期待(Prospect)が、相互に影響を与える乗数的な波及」があるからです。GDPの期待成長率が0%に下がると、投資と消費が減って、実際のGDPは0%以下になります。

■5.日米は株価だけが、マネー増刷で成層圏
こうした中で、6か月先の経済を織り込む面がある株価は、一時的な下落からは回復し、下落前より上がっています。上海総合(中国株)も政府のマネー投入の決定(18兆円)から、下げを止めて若干の上げです。香港市場のハンセン指数(33銘柄)も同じ傾向です。
米国株と日本株は上げています。(1)トランプの中国関税緩和(12月14日~)の効果への期待、(2)FRBの、隠れQE4への期待からです。ますますバブル株価の様相です。
これらを見ても、世界的に、GDPの実体経済(商品の販売と生産)と金融バブルの株価が乖離しています。
日米の株価は、金融バブルの成層圏を飛んでいます。一方で、2020年1-3月期の、世界GDP(実体経済)は、3%の過去の予想が0%に下がるという(前掲)。



匿名希望
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1 コメント

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無名は力なり (傍観者)
2020-03-20 07:08:41
当方は東海アマブログの熱心な読者で在ります。今日のは見ものでしたな

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