経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

絶滅する地方銀行

2019年07月31日 14時39分10秒 | 日記
6月21日に政府が閣議決定した「骨太の方針(一体何が骨太なのかは不明だが)」により、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれたことで、今後、地銀の消滅ラッシュが始まるという。

Money voice リンク
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。

〇この四半世紀、地銀の数は減っていなかった
「平成の30年間」というものが令和になるタイミングでえらくノスタルジックに語られた今年の春でしたが、国内の銀行数は平成になってから激減しています。都銀は12行がメガバンク化して4行に、第二地銀と呼ばれた中規模以下の地方銀行は68行から40行へと統合縮減が進みました。ところが、いわゆる地銀は64行のまま現存した状態で、なぜか統合は行われずに時間が経過した状況です。

〇これから地銀がバタバタと倒れていく?
しかし、この地銀の将来に関して、なにかと話題の金融庁が2018年に有識者会議による取りまとめを行い、今後の地方46都道府県ごとに存続可能な銀行数をシミュレーションしています。これによると、
・神奈川や愛知、大阪など都市圏にある10府県で生き残れる銀行はほぼ2行程度
・13都道府県がかろうじて1行
・都市圏から外れた23県では地域銀行は消滅
という、極めて悲観的な内容になっているわけです。報告書の中身は、人口減少の進展が地域銀行の本業であった貸出残高を大幅に減少させるという内容で、今回の骨太の成長戦略に地銀再編が盛り込まれたのも、この内容の影響が大きかったものと思われます。このまま放置していればその数は半減、したがって先んじて統合化することで、なんとか生き残れる地銀を残そうというのが狙いなのでしょう。

〇収益性低下を加速させた日銀のマイナス金利政策
銀行というのは、規模が大きければ資金量もあって貸出先も豊富でそれなりに儲かる商売という、安易なイメージが市場にも利用者にも定着化しているように思われます。実際は、長短の金利差があってはじめて成立する商売であり、先進主要国を中心にしてリーマン・ショック後に中央銀行が中心となって緩和政策を大幅に拡大し、ほとんどゼロ金利を強烈に推進した結果、国を問わず銀行業務は非常に窮地に立たされているのが現実です。リテール銀行であればあるほど、その収益率は下がる一方になっており、日本の地銀もまったくそれに違わぬ状況に追い込まれていることがわかります。

〇ダメな銀行をくっつけても、やっぱりダメ
したがって、ダメな銀行を統合してみても収益性が上がるはずもなく、一時的には生き残ったかのように見えても、じきにまた経営問題が顕在化してくるものと思われます。とくに日本では、アベノミクスとやらが始まったのと時を同じくして日銀が強力に推し進めた未曽有の金融緩和政策は、地銀に限らずすべての銀行をかなり疲弊化させていることは事実でしょう。メガバンクですら自社のATMのネットワークを維持するだけのコストを負担できないという驚くべき状況に陥っているわけですから、地銀の具合が悪くなるのは当然の状況といえるわけです。しかし、ダメなものを統合化してみてもなんら状況は変えられず、異なるビジネスモデルを創出しないかぎり、早晩、地銀は消えていく運命にあることを強く感じさせられます。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□




蔵端敏博
コメント   この記事についてブログを書く
« 世界通貨安競争 ドル、ユー... | トップ | ドイツ銀行とEU経済の崩壊 »

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事