経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

アメリカの失業率は「過小に算出」されている、真の失業率は「26%超」という主張

2020年12月28日 21時17分47秒 | 日記
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、世界各国の経済は予期せぬ厳しい打撃を受けました。新規感染者が過去最多となる1日7万人を突破したアメリカは特にその影響が大きく、多くの失業者が発生しています。しかし、アメリカの失業率はその定義から「過小に算出」されており、真の失業率は政府公式の発表と大きくかけ離れていると指摘されています。

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アメリカ合衆国労働省労働統計局が公式に発表しているアメリカ国内における失業率の推移が以下。2000年以降の失業率はリーマンショック直後の2009年10月に10%に達しましたが、その後は徐々に低下し、2019年12月には20年間で最低値となる3.5%に達していました。しかし、COVID-19の流行を受け、失業率は急増。わずか5カ月後の2020年4月には14.7%に達しました。以下のグラフを見ると、COVID-19によって生じた失業率の急増がいかに異例なのかを一目で理解できます。

アメリカで2020年3月頃から始まったCOVID-19の流行は拡大し続けており、2020年10月20日の時点で新規感染者が過去最多となる1日7万人を記録しています。一方、こうした流行の拡大に反して失業率は回復基調を見せており、政府公式の発表では2020年9月の失業率は「7.9%」となっています。

しかし、アメリカ合衆国財務省に勤めていたGene Ludwig氏は、政府が採用している失業率の定義には問題があると主張。アメリカにおける失業者の定義とは、「仕事に就いていない」「(病気などがない場合は)過去4週間で求職活動を行っている」という2条件を満たすことです。この2条件について、Ludwig氏は「『仕事に就いていない』というのは『一切お金を稼いでいない』ということを意味しており、週に数ドルしか稼いでいない人が除外される」「COVID-19の流行によって就職活動を一定期間諦めた人などが除外される」という欠陥を挙げて、失業率が下方修正されているという実態を指摘しました。

こうした定義による失業率の下方修正を改めるため、Ludwig氏は「フルタイム(週35時間以上)の仕事に就いていない」「フルタイムの仕事に就きたいと希望しているが、その時点では就いていない」「生活に最低限必要な生活賃金(年間約210万円)を稼いでいない」のいずれかを満たせば失業者としてカウントすべきと主張。この定義に基づいた失業率を「True Rate of Unemployment(真の失業率)」として、労働統計局のデータから算出しました。

Ludwig氏が算出した真の失業率をグラフ化し、政府公式の失業率と比較した図表が以下。青色グラフが真の失業率、白色グラフが政府公式の失業率です。2020年9月時点では、真の失業率は「26.1%」、政府公式の失業率は「7.9%」です。

白人に比べ、黒人やヒスパニックの真の失業率も高いこともわかっています。以下は緑色グラフが黒人の真の失業率、ラベンダー色のグラフがヒスパニックの真の失業率、青色グラフが白人の真の失業率。2020年9月時点で真の失業率を比較すると、黒人は32.0%、ヒスパニックは30.8%、白人は24.3%。

男性に比べると女性の真の失業率は高め。以下は緑色グラフが女性の真の失業率、ラベンダー色が男性の真の失業率です。2020年9月時点での真の失業率は、女性は30.8%、男性は22.3%。

こうした結果について、Ludwig氏は「ショックです。仕事をしたい人の4人に1人は生活に最低限必要な生活賃金を稼げません」とコメントしています。

※引用おわり※

井垣義稀 
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