経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

天変地異に備えるべきは、日頃からの共認形成

2015年06月01日 17時40分07秒 | 日記
いよいよ、世界的な経済崩壊への足音が大きくなって来ました。
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過去、何度もバブル崩壊を乗り越えてきたから大丈夫だ、なんて全然思えません。これまで、バブルが崩壊する度に莫大な国債補填が繰り返されてきており、ついに国債そのものがバブル化してしまった、というのが現在の状況。国債破綻を補填する材料など、どこにもありません。

そして、ドル基軸通貨体制は円・元・ユーロによって辛うじて支えられている状態である為、問題は誰が引き金を引こうとも世界経済は巻き添えを喰らう構造になっています。むしろ、一蓮托生の状況だからこそ、誰も引き金を引けずに居るだけなのかもしれません。

しかし、実は経済破局に向けての国家レベルでのシミュレーションは実際に行われているのです。その一例が、日本国内における預金封鎖の想定と対策です。

リンク
より抜粋―――

1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行われるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことは既に発覚しています。
しかし、この時点では当時のやり方を実行するのは少し考えても到底不可能ですよね。

① 法律がない
金融緊急措置例、日本銀行券預入例はそれぞれ1963年、1954年に廃止されている。
さらに、財産税を課すような税法は創設できない。日本の税制は、年末に自民党税制調査会で議論が始まり、年明けの通常国会で内閣から法案が提出され、3月までに可決で4月から施行
この恒例スケジュールを破るのは難しいうえに、国会審議などすれば秘匿などできるわけもないので取り付け騒ぎになってしまう。

② 個人の金融資産を確定させることができない。
日本の銀行に預けている(個人法人問わず)外国人の資産を没収することは問題が多すぎて事実上不可能。戦後間もないころはそれまで国交断絶なので問題はなかった。

③ 制度の不備
たとえば預金を完全に封鎖して全く引き出せない状況を作ってしまうと、国民は生活費も使えなくなる。また企業は決済もできなくなる。

ところがこれらが全部短期間でクリアされるように向かっているわけです。それも1997年以降にです。

①については 預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正。
これによって、内閣総理大臣が金融危機対応会議を開いて預金を封鎖する措置などができるというもの。
2003年の足利銀行の破綻処理が好例です。 国会審議も承認もありませんし秘匿性は貫かれています。
(2003年11月29日に取締役会で自主経営断念。国有化決定は同日夜。即日です)
②については察しがいい人は分かると思いますが個人金融資産の名寄せ。つまりマイナンバー制です。
③は決済性預金や、ペイオフですよね。

これは偶然の積み重ねじゃないです。 ②にあたる個人金融資産の確定については、あきらかに理不尽な税制改悪を持ち込まれ、それを正すと称して番号制の話が出ているわけです。

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ここで触れましたが、反対の声が上がっているにもかかわらず、株式、不動産、預金でそれぞれ差をつける不公平税制を持ち込んで そのあとで資産だけの共通番号制を求めてきた経緯があります。
不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税には一貫して反対して潰してきています。
所得と資産をごちゃごちゃにされると 財産召し上げの支障になるからでしょう。

なお、海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が2004年に行われていますが、「これは北朝鮮の拉致問題の対応が怪しからんから経済制裁を加える必要がある」と言う理由で党派を超えて行われたものです。修正協議で野党の民主が、国会の事前承認と、北朝鮮への経済制裁目的など理由を明記することを求めたのに、財務省と自民とがいずれも反対して通してしまいます。

国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら 預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。

③についても、預金封鎖の検討文書と言うものが財務省であってその中に「新勘定」「旧勘定」と言う言葉で
預金封鎖を実行する場合に旧勘定を切り捨て(つまり没収)とみなして 様々な資産を新旧区分けしているそうです。
―――抜粋終わり

過去全てのバブルのツケは、国民の血税に押し付けられてきており、今現在の金融危機対策も全く同様の形が想定されている、という事が十分に見て取れます。しかし、これまでは一部の民間企業(山一證券やリーマン)を吊るし上げる事で血税投入の道筋を作り出して、有耶無耶にしながら事なきを得てきたのですが、今回は一国家をどうする?という問題に発展します。

混乱に乗じて金儲けを企む“金貸し”なら、どんな事を考えるでしょうか?
どんな逆境に遭おうとも、真面目に前向きに働き続ける日本人。世界有数の優良企業の集まりですから、一旦日本を破産させておいて企業の買い占めに走る、なんて事も想定されているかもしれません。

加えて、311大震災を契機に富士山の噴火、東海地震の危険性、異常気象など、この先何かトンデモナイ事が起こるぞ~、という声もドンドン大きくなってきています。これはもう、天変地異を起こすから覚悟しておけよ、という警告であると受け止めてしまったほうが良さそうです。最悪の事態に備えつつ、もし何も無ければそれで良い訳ですから。

では、このように「何が起きてもおかしくない状況」に対応する為に、実際どのような備えが必要になるでしょうか?

1.徹底した現実直視の姿勢:必要か否かの判断軸を鮮明にして行く
2.日常の共認形成に注力:最後は人間関係が全て

備えといっても、実はさほど大袈裟なものでは無いと考えます。所詮、お金の価値は幻想に過ぎません。有っても無くても、食えない代物に過ぎないのです。だとすれば、生きる上で欠かせないものは何か?それは食糧であり、人間関係そのもの、ですね。そして、人は生きる上で知恵を使って進化をしてきた動物です。どんな逆境期であろうとも、その壁を超えていけるかどうかは、認識力、観念力の勝負になります。日頃から勉強(事実の追求)を欠かさず、周囲の人々と全うな共認形成に努めていくこと。これこそが、最大の防御になり得るのだと思います。


川井孝浩
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