経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

現在の金融危機(負債の臨界点)と、第一次大戦~大恐慌の状況4

2019年10月31日 20時08分56秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源408号:特別号;負債の臨界点を超えたように見える世界経済 リンク 
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■7.第二次世界大戦へ

高橋是清は国債を増発して、金準備制を放棄した日銀に買い取らせ、財政支出を拡大したのです。軍事費の拡張と、赤字国債の発行(日銀買い受け)によるインフレ政策に転換したことになります。軍事費の拡張を除くと、アベノミクスに似ています。

高橋是清は、のちに日銀が買った国債を銀行に買わせて、財政赤字縮減のための軍事費の削減を行うようになったあと、1483名の軍人が蜂起した2.26事件で暗殺されています。2.26事件のあとは、再び、軍事費拡張のための円の増発でした。
金準備制をやめ、日銀が赤字国債を買うという方法で増発した円は外為市場で下落しますが、一方で、円の増発が招いた円安に助けられた日本の輸出は、回復に向かいます。
この円安効果により、1933年には、恐慌の底だった米国、欧州に先駆けて、1929年の恐慌前のGDPを回復したのが日本でした。恐慌になるのも早く、回復も早かった。世界に占めるGDPの規模が小さく、輸出主導の経済だったからです。
(注)現在は、輸出(約80兆円)は、548兆円の名目GDPの14.5%と少ない。代わりに、対外直接投資(残高181兆円)による海外生産が増加しています。

政府・日銀が円安を求めるのは、輸出を増やすとことより、対外資産1018兆円(70%がドル建て)の、「ドル高/円安」による、為替の評価利益のためです。逆の、10%の円高になると、対外資産の1018兆円が916兆円に減ったようなります。為替の評価差損が、金融危機を惹起する金額の102兆円も発生するからです。10%の円なら、逆に102兆円の為替差益が生じるからです。円が安くなることは、国内の所得の、ドル比較での水準を下げますが、対外資産の評価は高めるからです。

1929年の米国株暴落後の世界は、各国の輸出の振興のため、日本のようなチープマネー競争(通貨安を求める競争)になり、国内産業の保護のため輸入制限も行ったため、「ブロック経済」に移行して行きます。
(注)トランプの、米国ファーストと移民の制限を唱える輸入関税政策に似ています。

株価の暴落のあとの1930年代の世界は、通貨圏によって、(1)英国ポンド・ブロック、(2)米ドルブロック、(3)フランスフラン・ブロックに分断されていきました。
日本は、日本・満州・支那(中国)ブロック圏を形成し、お互いに、軍を対峙させていました。海外植民地が乏しかった後発国のドイツとイタリアも、自国圏の拡張のための、軍事膨張政策をとりました。これが、第二次世界大戦(1939年~1945年)の原因になっていきます。植民地が乏しい日独伊と、植民地をもっていた米英仏の戦争です。
米国、英国、フランスは、アジア、中東、アフリカの植民地ら、資源・エネルギーを、安価に得ていたのです。
1929年の株価暴落は、第一次世界大戦のときの国債と通貨の通貨増発が引き起こした、資産バブルの崩壊でした。そのバブル崩壊の波及がもたらした実体経済の恐慌に対して、各国は輸出を振興させるための通貨安の競争を行い、他の通貨圏からの輸入を制限する目的から、植民地との間でブロック経済の体制をとったのです。
資源を生産する植民地の乏しい日本、ドイツ、イタリアは、領土拡張のための軍事費の増強を、赤字財政で行い、預金額を超える国債は中央銀行が買い取って、通貨を増発させました。
植民地とのブロック経済から締め出された日本・ドイツ・イタリアが米国、英国、フランスの植民地へ侵攻したのは、恐慌への経済的な対策でもあった軍事費の拡大によって、軍事大国になっていたからです。

1929年の第一地世界大戦のときの通貨増発から起こった株価バブル。
・1929年の株価崩壊から1933年の世界恐慌、
・その後の通貨安の競争と、ブロック経済化、
・不況対策としての拡張した軍事費(赤字財政の中央銀行引き受け)が引き起こした、第二次世界大戦に至るまでを、まとめました。

中東で戦争が絶えないのは、領土が石油という富を生むからです。原油というゴールドに次ぐ富が入手できるからです。銀行を介したFRBの株主でもあるロックフェラーは、石油商人です。金の商人はロスチャイルドでした。

米国ファーストを唱えるトランプが、
・再選のため自国主義を激しくさせ、
・グローバルサプライチェーンを分断させて、
・リーマン危機のあとの通貨増発によりバブル化している世界の株価を暴落させて、
・金融危機と恐慌を招くことがないように、願っています。

(1)米国の中国への関税が惹起した、中国側からの報復と重なった世界貿易の減少、
(2)世界2位のGDPになった中国経済の急減速、
(3)19年10月末に予想される、ジョンソン新首相のEU離脱による、英国とEUの、GDPの低下、
(4)世界の労働移動の制限(一国経済化)は、2019年末から始まり、2022年ころまでの、世界の不況を招くからです。

今回の、不況の起点になるのは、
・第一次世界大戦のあとのバブル株価の崩壊だった1929年と同じように、
・2008年のリーマン危機のあと、世界では20兆ドル(2100兆円)も増発されたドル、ユーロ、円、人民元によって、バブル化している株価の20%から30%の下落でしょう。



匿名希望
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1 コメント

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汚物話一件あり (傍観者)
2019-11-01 00:40:32
案の定と言うか、在日チョンの黒田日銀が在日チョン同胞のソフト犬バンクを我々日本人の税金を使って助けに入る話だ。事もあろうに、在日チョン同胞を助けたいようだが、その損ジョンギーの犬バンクは在日同胞のチョンみずほ銀行を道連れに昇天するのはコレ決定項だからな。幾らジタバタしたところであのドイツ銀行が破裂して逝けば世界恐慌勃発で大爆発して逝くのだ。日本に永らく寄生したゴキブリチョンらの企業が日本から消滅するのは良い兆候だよ。ならば、水禍と火禍の徳仁も道連れにすれば良いのだ。天皇の偽物に祟られしこの時代に、速くおくり名の霊倭天皇と呼びたいものだ。速く改元して日本が平和に平穏無事に暮らせるように徳仁は速く逝け。

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