経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

「鬼城(ゴーストタウン)」だらけにもかかわらず誰も破産しない中国の不思議。

2019年07月14日 11時33分29秒 | 日記
鬼城と呼ばれている中国の巨大ゴーストタウン。
それら桁違いに大きいマンション群や巨大ショッピングセンターには人がまったくといっていいほど住んでいない。
にもかかわらず、どこかの会社が破産したという話は聞こえてこない。
どういう仕組みなのだろうか。

以下の記述は「言ってはいけない中国の真実」橘玲著 新潮文庫 の書評からの引用です。

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以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~

本書のキモは、本書の冒頭に掲載されている写真が表している通り、中国各地で起きている不動産バブルの惨憺たる有り様と、すでに不動産市場に先がないのが見えているにも関わらず、どうして中国では相変わらず粛々と鬼城が全国一律判で押したように作られ続けているのかという疑問と、それに対する答えである。

 中国の税制は日本の税制とは大層異なっている。まず地方政府にはろくな財源がない。豊かな地方から貧しい地方に富を移転する地方交付税が中国には無い。この地方交付税と言うのは日本では誠に巨大なもので、法人税の3割、所得税の3割が「地方の取り分」として既得権化されている。その総額たるや15兆5千億円。日本財政全体の16%を占めている。これが中国にはないのである。あと地方財政のもうひとつの柱である固定資産税も中国にはない。

 あと、これは日本を見倣ってそうしたんだろうが、中国では中央政府の許可なしに地方政府が起債して資金を集めることは出来ない。地方政府が地方債を乱発した揚句返済不能に陥ると収拾がつかなくなるので地方政府の起債は厳格に規制されているのだ。だから中国の地方政府にはろくな財源がないのである。しかしインフラにしろ教育にしろ医療にしろ、こうした住民サービスの提供は地方政府とされている。財源がないくせに行政サービスの提供義務は全部地方に押し付けられているのだ。「一体どうしろというのだ」と普通の神経の持ち主なら叫びたくなるはずだ。 

 ここに抜け穴があった。地方でインフラが整備されれば、当然周辺一帯の地価は上がる。この地上げ利益をまるまる独占出来るのが中国の地方政府なのである。中国の土地はすべて国有である。ただその利用権が国民に貸与されているに過ぎない。この利用権を、たとえば農民からただ同然で取り上げて、それを不動産開発会社(デベロッパー)に高額で転売すれば、その差額(地上げ利益)はまるまる地方政府の取り分になる。この濡れ手に泡の錬金術に13億の中国人が気がついたからたまらない。この錬金術を中国全土の地方政府がフル活用するようになったのだ。 

 中国は今も社会主義経済であり経済は中央政府の強い統制下にあり市場原理はストレートには働かない仕組みになっている。何事も政府主導で、政府がやるといったらやることが基本とされている。だから日本ではとっくにバブルが崩壊してしぼんでいるはずの不動産開発も、中国では中央政府がバブル崩壊を認めない限りバブルは崩壊させいないまま、いわばブレーキの壊れたダンプトラック宜しく暴走を続ける仕組みになっている。これが中国全土で、誰も住む予定の無い高層マンションや、誰も出店を予定しない巨大ショッピングモールが今も建設され続けている理由なのである。

引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただ同然の土地を高く売ってそれを元手に町を作る。出来たゴーストタウンを政府が破綻といわない限りこの連鎖は延々と続くという。
先々どうなるかは誰も判らないのではないだろうか。



高橋克己
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