経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

日本の財政破綻のプロセス②

2019年12月04日 17時51分04秒 | 日記
350773の続き。財政破綻に向う過程で起きること。

●銀行の連鎖破産
わが国の、長短の国債の平均満期は、現在8年。期待金利が3%に上がったとき、残存期間8年の国債価格は、
「(1+0%×残存期間8年)÷(1+金利3%×残存期間8年)=1÷1.24=80.6%」。既存の国債の価格が、19.4%下がる。
このとき国債を500兆円もつ日銀と、350兆円の銀行および生保の、時価での累積損は165兆円になり、
自己資本は消える。
銀行のB/Sが時価評価で債務超過になると、国内の銀行間の取引では自己資本比率4%、海外銀行との取引では8%が必要なので、「国内と海外の銀行間での貸借取引」ができなっていく。

こうなると政府が発行しなければならない、1年に120兆円の借換債を含む約150兆円の国債を日銀でさえ買えなくなっていく。
銀行は、銀行間の取引で借り入れができなくなり、担保に差し入れている国債の時価の下落により追い証が必要になると、約2週間で、連鎖破産します。

●日銀の債務超過の結果は円安
478兆円の国債の、時価の下落から実質的には債務超過になる日銀が、下がる国債を上げようとして買い増すと、今度は、円の信用が下がり、外為市場で、円の下落に賭けた外人売り(通貨先物売り)が利益を出すようになる。世界中から、利益に群がる円売り(ドル買い)は一層増え、円はもう一段の下落に向かう。
※円の価値を決めているのは外為の投資家集団。外為市場で利益を目的にした円の売買は1日120兆円の巨大さ。日本株売買の50倍で、日銀でさえ対抗できない。

●政府デフォルトへ
金融市場の期待金利が上がり、国債が売れにくくなると、国債の発行難に陥る財政赤字(=資金不足)の政府は、一層の資金不足になって、デフォルトに向かう。わが国では、前述のように、債券市場の期待金利が3%に上がると、政府財政は、数年で破産。

☆市場の期待金利が、日銀の金利誘導が効かず、上がり始めたとき、政府が破産に向かう期間の猶予は、6か月しかないかも知れない。
※大きな円安になって、海外投資家の為替差損が、10兆円(7%)、20兆円(13%)、30兆円(20%)と拡大していくから。海外投資家は、ゼロ%に近い利回りの何十倍にもなる、円安からくる為替差損を、なりより恐れる。海外の円国債の保有にとって怖いのは、金利より2%〜3%の傾向の円安。

●【米国も、日本と同時破産する】
財政が破産に向かうと、資金不足に陥った政府は、対外資産である外貨準備の米国債を売りに出すはず、日本の政府債務の2倍はある米国の22兆ドル(2400兆円)の国債の金利が上がり(ドル国債の価格が下がって)、海外に売れなくなるため、1年に1兆ドル(110兆円/年)以上の資金不足がある米国財政も、同時に破産。

米国債のウィークポイントは、対外負債の大きな新興国のように、約40%を海外がもつこと。米国は、海外の政府と金融機関がもつ国債約8兆ドルを含み、対外総負債36兆ドル(3960兆円)、対外純負債10兆ドル(1100兆円)の国です。貿易の赤字のため、この対外純債務が減ることはなく、対外デフォルトに至るまで増え続ける。

【ユーロはドルと同時に下落】
米ドルとユーロは、相互にもち合っているため、同時に下落することが多い。円からユーロに換えても、ドルとおなじように危険。その点、スイスフランは、世界の財政破産と無縁な通貨。

●株・不動産は?
国債暴落・円暴落とともに、日米欧株価下落。→年金に大穴。不動産も下落。
※ドルの反通貨である金へ資金が集中。

●日本政府はどうなる?
具体的には、国債の増発ができなくなったギリシアのように、政府が支払いを約束している、
(1)公的年金(53.8兆円)、
(2)医療費・介護費(43.5兆円)、
(3)公務員給料(35兆円)、
(4)国債の償還
(年120兆円)を、30%くらい減額してしか、執行できない。

※財政破産は、国(世帯+企業+政府)の破産ではなく、増税と通貨を発行する政府部門(雇用数は340万人の公務員)の倒産。
※財政の多くを占める年金と社会保障ができなくなる。特に高齢者の生活は苦しくなる。吉田繁治氏は月5万円程度の一律ベーシックインカムに切り替えるのではないかと考えている。

・・・・・
日本の財政破綻と同時に米・ユーロも同時破綻する。多少時期のズレがあっても、現在の西側先進国全体の国債経済が破綻するのは時間の問題。
これを避けようとすれば、国債経済からの離脱→国家紙幣に切り替えるしかない。同時にそれは中央銀行を力の基盤とするロスチャの息の根を止めることになる。中ロ主導の新勢力は、保有する日米国債の損を避けつつ、そのシナリオを作っていると思われる。準備(アメリカでの主導権)が整い次第か。
いずれにしても、古くなった銀行、国に頼っている大企業・公務員、年金に頼った生活などは終わりを迎える。新制度を設計する時期になるが、国家・官僚機構はそのまま温存される。

以上


井上宏
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1 コメント

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底抜け日本 (傍観者)
2019-12-06 00:07:14
管理人殿が警告なされる日本経済破綻が早まるようですぞ。関東地域が人工地震のせいで連日揺れに揺れていますからな。あの犬HKが嬉々として首都圏大震災発生は今か今かと嬉しそうに放送している。敵方勢力の犬HKにすれば日本人が滅亡する事がよほど嬉しいようだ。さすれば、犬HKの思惑通りなら寒い時期の今時冬の深夜時間帯が危険だと思うがどうなる事やら。敵方は日本を滅ぼすのが目的だから日時関係無く人工地震を起こすだろうね。

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