経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない

2015年11月09日 19時45分23秒 | 日記

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.日米の対外資産残高変化から、日本が債務超過の米国財政を支えていることが丸見え
 今年5月、産経新聞は日本国民にとって極めて重要な情報を報道しています。それは、2012年末から2013年末にかけて、日本の対外資産残高が130兆円規模で増えているという情報です。その結果、2013年末の対外資産残高はなんと800兆円規模に達しています。この巨額の対外資産増はとりもなおさず、われらの国富が海外に流出していることを意味します。その大半は米ドルに化けて主に米国に還流しているとみられます(新帝国循環)。
 一方、2014年半ば現在、米国の対外債務残高は30.5兆ドル(3050兆円規模)規模で、対外資産残高は25兆ドル(2500兆円規模)であり、その差5.5兆ドルの債務超過となっています。すなわち、米国の対外純資産残高は5.5兆ドルの赤字です。現在の円は110円前後ですから、現在の米国は600兆円弱の対外純債務を抱えている計算です。ちなみに、日本の対外純資産残高は325兆円の黒字です。
 米国の近年の対外債務残高の推移を観ると、2008年のリーマンショックで債務残高が大きく増加、2009年、オバマ政権になって、いったん持ち直していますが、2011年の3.11事件後、米対外債務が再び急増しています。
 上記の米国債務残高推移から、3.11事件直後、巨額の日本国民国富が米国に移転されたことがわかります、本ブログではその額100兆円規模と読んでいます。
2.なぜ、国民は怒らないのか:日米政府間のドル資産の貸借関係は実に不透明である
 元経産省官僚で衆院議員の江田憲司氏は、日本政府の保有する米国債の満期償還額は平均的に年15兆円規模になると証言しています。この数字は極めて重要です、なぜなら、われら国民は、日本政府がほんとうはどれだけの米国債をもっているのか、その米国債の満期償還額は年平均いくらなのか、そして、米政府は日本政府にちゃんと対日債務を返済しているのかをまったく知らされていないからです。
 江田氏によれば、米国債の満期償還の返済金の年平均15兆円は外為特会に入金されるはずだそうです。そこで、財務省の外貨準備高推移を観ると、2001年の4000億ドル規模から2013年の1兆2670億ドル規模と、12年で8670億ドル(90兆円弱)増えています。年換算で年平均720億ドル(7兆円規模)ですから、江田氏の暴露証言が正しければ、年平均8兆円規模の米国債満期償還の返済額が不足しています。
 日本政府のもつ米国債の対日返済がどうなっているかは日米間のタブーになっているようで、米国戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはいっさい、真実を暴露しません。
 このように、日米間のドル資産のやり取りには辻褄の合わないことがあったり、計算が合わない点があったり、と実に不透明極まりないわけです。
3.日本の財政の歳入項目に米国債満期償還の金融収入の項が見当たらない
さて、2011年の3.11事件直後やその他の時期に、ゴールドマンサックスなど国際金融資本が日本の外為市場で巨額の円買いドル売りを断続的にやっており、2013年末の日本の対外負債残高は470兆円規模(5兆ドル弱規模)となっています。この国際金融資本の巨額の円買いドル売りの結果、日本政府・日銀および日本の金融機関には5兆ドル弱相当のドル資産残高があるはずです。ところが、日本政府の公表しているドル資産残高(外貨準備高)は1兆ドル強であり、ちょっと少なすぎる気がします。
 ここで、財務省の公表する特別会計の歳出内訳を観てみると、平成26年は総額で400兆円強、重複を除く純計が200兆円弱です。この原資の大半は日本国債発行と一般会計の原資である税収であり、米国債の満期償還返済の金融収入原資はどこにも見当たりません。また、一般会計の歳入内訳にも米国債満期償還の金融収入原資は見当たりません
 一方、米国の対外債務残高はここ7年(2007年半ばから2014年半ばまで)で、10兆ドル(1000兆円規模)も増えています。
 近年、米政府の対外債務残高が増えていますが、その分、日本政府の金融収入が増えていれば、米国は対日債務を返済している可能性が高まります。しかしながら、2007年末から2014年初めまで、日本の財務省の公債残高は210兆円も増加しています、これは年平均30兆円の債務増です。もし、米政府が対日債務を返済していれば、こんなことは絶対に起きません!
さらに言えば、日本の2007年の名目GDPは513兆円、2014年の名目GDPは490兆円と、日本のGDPは下がっているのに、公債残高が210兆円も増えるのは非常におかしいのです。ところが不思議なことに、このことが国会で追及されることはありません。
 以上より、本ブログでは、債務超過額が増え続ける米政府は対日債務を返済できていないとみなしています。言い換えれば、日本政府は返済能力のない米国の米国債を買い続けていることを意味します。片や米政府の方は日米同盟を維持するため、日本が米国債を買い続けるのは当然と思っているかのようです。
4.来年、米FRBが政策金利を引き上げると円の大暴落と株の大暴落が起きるだろう
 最近のマスコミ報道では、米中央銀行FRBは、来年6月に政策金利を引き上げる可能性があるようです。
 もし、FRBの金利引き上げが起こると、円資産と日本株を大量保有(日本の対外負債残高470兆円規模に相当)している国際金融資本(外資)はいっせいに、円売り・ドル買いに走り、日本株の大量売りが起きそうです。
 さて、われらの虎の子・年金積立金を管理するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、2014年8月に130兆円規模の年金積立金の株式運用の上限を撤廃しています。この施策はおそらく、米国戦争屋および欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力(国際金融資本のオーナーかつFRBのオーナー)の要求なのでしょう。
 GPIFがしこたま日本株を買った後、米FRBは金利引き上げをやるでしょう。その結果、日本に参入している外資がいっせいに円売りのキャピタルフライト(資本逃避)を実行して、円の大暴落と日本株の大暴落が同時に起こる可能性が高くなります。ゴールドマンサックスなど国際金融資本は、事前に日本株の空売りを仕掛けてぼろもうけをするのではないでしょうか、こうして、われらの虎の子・年金積立金が合法的に米国移転されることになります。
 いずれにしても、われら日本国民には外資のキャピタルフライトを防ぐ手立てがありません。しかしながら、近未来、円の大暴落と日本株の大暴落が起こる可能性と、その原因は最低、知っておくべきです。
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以上です。
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