経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

本当はぼろぼろの米国経済

2018年05月18日 11時02分50秒 | 日記
米国発の経済破局がそろそろ来る?!

そう叫び続けられて、相当の時間が立つ。

もしかしたら、ソフトランディングして、大破局しないで済むのか?
と考えてしまいます。

しかし、数字は危険信号を灯し続けているようです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◎本当はボロボロの米国経済。景気悪化の「兆候」を示す3つのデータ
リンクより

米国の経済指標は本当に強いのか?

「米国のファンダメンタルズ(各種の経済指標)は非常に良い。株価下落を心配する必要はまったくない!」と主張する人も居ます。さて、本当にそうでしょうか?

マネーボイスより以下引用です

■金融当局が注目する景気指標

<(ア)銀行間同士の貸し借り高>

景気が良いかどうかの判断ですが、金融当局が注目している指標の中には、銀行間同士の貸し借り高があります。

相互に信用しあっていれば、貸し借りを頻繁に行い、融通しあうのです。これが疑心暗鬼になると、貸倒れになるのが怖くて怖くて仕方がない!となります。既に自行の帳簿には不良資産が腐敗を続けており、もうこれ以上は背負いきれないのです。

2008年9月時点では地区連銀のデータでは、銀行間貸し出し残高が491.602T$だったのですが、直近の2018年1月3日にはストーンと墜落して13.237T$と97%強減ってしまっています。

つまり自行以外は誰も信用できない、銀行が銀行を信じられない状態になっているのです。

<(イ)米国のM2マネー(簡単に言えば、現金+各種預金)の流れの速度>

金融経済(心臓)が弱体化しているため、マネー(血液)の流れが非常に悪くなっているのです。ピークで2.2%だったのが、どんどん落ちて、今は、第二次大戦後で最低の状態です。

<(ウ)銀行の破たんリスク指数(CDS)>

さて、最近の世界の株価大幅下落を踏まえて、銀行の破たんリスク指数(CDS)を見ましょう。私の集計データです。

Banco Santanderが1.5倍に上昇、ドイツ銀行も1.47倍です。

これですぐに危ないと判断するのは早計です。見ていただきたいのは、2月の第2週の株価暴落が、銀行のバランスシートにどう影響しているのかです。

今後、銀行間の貸し出しは、さらに減る可能性があります。そうなると、残る道具は「さらなるマイナス金利」でしょうか?

世界中が低金利で血液サラサラ、量的緩和のマネーのだぶつきで血液余剰状態なのに、このテイタラク。これってなぁに?と考えれば、恐ろしくないのが不思議です。
 





猪飼野
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次の大恐慌を生きのびるには:太陽黒点活動が終わる中でも、市場と経済の壊滅的崩壊が避けられないと主張する人たちが増加する中で

2018年05月13日 11時51分53秒 | 日記
過去の太陽活動と「社会の動きの相関」を言う人はいます。何故か?表題の記事が『In Deep』に掲載されています。引用させて頂きます。
(以下途中から引用です)
リンク
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(途中から引用)
「株式の売買は、その人間が行うから」です。人間が乱れる時は、市場も乱れるという単純な図式でもあります。

社会の騒乱や革命といった感情的で暴力的な出来事のように、太陽活動の活溌な時には「人は、騒乱・興奮状態に陥り安い」ということで、それが株式相場にも(過去は)当てはまったということです。

特に人は「恐怖」に突き動かされることが多いですので、上昇よりも「暴落」に対して感情的になりやすく、「売りが売りを呼ぶ」という狂乱状態が、太陽活動の大きな時に起きやすいと理解しています。

しかし、「過去は」と注記しましたのは、現在は、株式取引のかなりのボリュームを「人工知能やソフトウェア」が行っていますので、事情は違ってきている面はあるかもしれません。人工知能やソフトウェアは、太陽からの磁場によって感情が影響されることなどはありません。

太陽活動の大きな時は「上にも下にも狂乱する」というようなことがあるようで、たとえば、史上最大の 1日での下落を見せた 1987年のブラックマンデーの時などは、「暴落の後から、すぐに上昇に転じ」まして、日本ではブラックマンデーの終了と同時に「株高バブルに突入」ということになっていました。

史上最大の暴落も「冒頭の材料」でしかなかったわけですが、ししか今は、この時の「どちらの状態もないかもしれない」ということになりそうです。そういう興奮・騒乱・狂乱が人間によって市場にもたらされる可能性が少ないからです。

何ともいえないですが、あるとすれば、社会的、経済的にいろいろなことがある中で、

・じりじりと株価は下げていく
・じりじりと株価は上げていく
という「じりじり」というキーワードが伴うものになるのかもしれません。

ただ、最近は株式相場の値幅が大きく、何ともいえないですが、もはや「株式取引の大きな部分は人がおこなっていない」というような現状ですので、太陽とは関係なくなってくるのかもしれません。「機械が独自に気がおかしくなる」ということがあれば、暴落もあるかもしれないですが。
(途中略)

書かれてあるのは、アメリカに住むアメリカ人が対象ですので、いろいろな意味で、日本の状況とは違いますが、しかし、「現在、最低月給賃金が 700円にまでなっているベネズエラ」の状況か数年も経たないうちにも、そういうことなっていることを考えますと、日本の場合も、「何かの状態になった時に、非常事態的な状況に陥るまでの時間は短い」と思わざるを得ません。

準備の方法はここに書かれているものが参考になるとは思いません。特に、キャンピングカーを準備するとか、武器弾薬などに関しては、まったく日本の生活とは馴染まないものですが、そういう具体的なことは、それぞれの状況に合わせて、つまり日本では日本なりのものを想定するというようなことになります。
(途中略)

■次の大恐慌を生き残るために

数多くのエコノミストや投資家たちが次の金融危機が起こることを警告しているが、それを本気で聞く人はほとんどいない。

どのような危機であろうと、過去とまったく同じ(条件や歴史的背景で起きる)ものはなく、次の大恐慌もこれまでのものとは違ったものになるだろう。前回の金融危機を乗り切り、財を築いた人たちでも、次の危機ではそれらがすべて無意味なものとなる可能性は常にある。

現在、多くのアメリカ人たちは貯蓄をしない。ほとんどの人の場合、信用制度(クレジットなどの借金)の中で生活しており、そして、資産は金融商品として蓄えられている。それらの金融商品のほとんどは銀行システムが崩壊した時には、消滅してしまうものだ。

そして、多くのアメリカ人たちは、退職後、公的あるいは民間の年金、そして社会保障の中で生活できることを想定しているが、ある時、それらがすべて崩壊し、老後の自分の生活を世話する手段が何もなくなっていることに気づくことになる場合もあるだろう。

世界の経済の中心線は今は西に移動した。つまり、北アメリカ大陸は、もはや世界の流通の中心地ではない。

このことがアメリカ人たちにもたらす結果は悲惨なものになるだろう。それは、将来の私たちアメリカの経済はより縮小し、その拡大はより遅くなり、アメリカ人の生活水準が、現在をはるかに下回る水準になっていくことを意味する。

自由に使うことのできる資産をほとんど所有していない人たちは、失業した際に、すべての信用返済が不履行になるため、新しいホームレスが増加するだろう。

現在のアメリカにある人々を太らせて幸せにするために存在している社会安全網は、いずれは、人々が生き残るために街を徘徊して捜索して暴力を駆使しするためのものへとすべて変わってしまうだろう。

未来のアメリカの姿を知りたいのなら、今のベネズエラを見ることだ。

今のベネズエラの基本的な最低賃金は月に 7ドル(約 750円)だ。これは、1日の賃金ではない。1週間の賃金でもない。1ヶ月の賃金だ。

現地通貨を保有しているベネズエラの人たちは、時間の経過と共ににますます状況が悪化していくことを日常的に経験している。このベネズエラの人々の中で、財産の一部を金(ゴールド)として貯蓄していた人たちは、経済の崩壊の中でも少しは生活しやすい状況となっている。ベネズエラでは、現地通貨よりもゴールドが有利な状況はこの先何年も続くことになるだろう。

これは私たちアメリカ人も耳を傾ける必要のある教訓かもしれない。
(引用終わり)





匿名希望
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想像を絶するアメリカ政府の借金   その額日本の10倍以上はあるという

2018年05月08日 17時27分17秒 | 日記

リンク

想像を絶するアメリカ政府の借金
2018年04月04日 | 記事
日本政府の借金は1060兆円ほどだが、アメリカ政府の借金はその10倍以上ある。
アメリカは合衆国なので地方自治体や州政府は別会計なこと(公開していない)、年金や国保など、社会保障費の赤字を政府の借金に含めていないことによる。いってみれば、表には出てこない「見えない予算」がある。
以下、「世界のニュース トトメス5世」リンク より。

* * * * * * * * * * 
2018年02月26日12:00
想像を絶するアメリカ政府の借金 100兆ドル以上の疑い

(画像)引用:AFPBB リンク

●世界最悪の財政赤字とはどの国か
アメリカは毎年連邦債務上限問題で紛糾し、今年も一時政府窓口が閉鎖されていました。
アメリカでは年間の債務上限が定められていて、上限に達するたびに数字を引き上げるのが繰り返されています。
今回は単年度の赤字額を3000億ドル引き上げると大筋合意したが、上院で紛糾しもうしばらく時間がかかる。
ところで単年度の赤字額についてはこれほど厳しいアメリカだが、累積債務や政府全体の債務には、実のところ何の歯止めもない。それどころかブッシュ政権の2007年ごろまでアメリカ全体の累積債務は国家機密とされ、一度も国民に説明しなかった。
これは米ソ冷戦下で互いの財政状況を粉飾し、自国を健全に見せかけるために、財政悪化を隠した時から続いています。
アメリカ人は日本政府の財政赤字をコキ降ろすのが好きで、「世界最悪の財政赤字」だと良く言っていました。だが最近自国の財政状況が日本より悪いらしいのが知られてきて、さすがのアメリカ人も口にするのが恥ずかしくなったようです。
米経済誌のウォールストリートジャーナルは最近、米政府の財政赤字について、衝撃的な数字を発表していました。(「米国が財政破綻に向かっている理由」より)

●政府全体で100兆ドル以上の借金
記事によると2019年度の財政赤字は約1兆ドル、プラスその4倍の社会給付金の積み立て不足が存在する。日本政府は年金や国保などの赤字を政府の借金に含めているが、大半の国では除外して借金を小さく見せかけている。
社会保障の赤字を合計した、現在のアメリカ連邦政府の債務額は、約5兆ドルだがこれは「単年度」の赤字額に過ぎない。連邦累積債務は2018年に約16兆ドルに達し、その4倍の社会保証債務が存在するので、合計80兆ドル(約8,500兆円)になる。
さらにアメリカは合衆国なので地方自治体や州政府は別会計であり、さらに道路公団的な民間公的企業の赤字も存在している。それらを合計すると最も少ない場合でも合計100兆ドル、多い場合には百数十兆ドルという答えが出てくる。
財務省が公表している日本政府の借金は1060兆円ほどだが、アメリカ政府の借金は軽くその10倍以上存在している。
WSJによると連邦政府の借金の大半は社会保障費で、一般的に言われる軍事費はほとんど影響していない。高齢者や障害者向け公的補償、フードスタンプ、あらゆる社会福祉が「見えない予算」として支出されている。始末が悪いのは公式には政府予算の外に存在する場合があるため、表面化しにくく議論もされない。
ドイツや中国など、明らかに財政赤字の数字がおかしい国は他にも存在し、おそらくアメリカと同様の手口で財政赤字を隠している。

(以上)



今井勝行
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トランプの安倍排除とドル安による中国軍の近代化阻止②

2018年05月04日 16時33分26秒 | 日記
カレイドスコープより以下引用です
リンク
・パラダイム転換の世界的潮流に逆行するアベノミクス

このフィリピンの歴史的大転換は、安倍内閣の「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を破綻させました。

・・・その論文こそが、ワシントンが日本の自衛隊に「アジア版NATO」としての地位を与え、南シナ海・東シナ海を含む西太平洋の防衛構想を担わせるものだったのです。

“あらかじめ計画されていた”安倍・自民党政権の誕生は、日本の軍隊化を進め、太平洋、インド洋へのプレゼンスを高めることによって、中国の覇権拡大を阻止したいとするワシントンの意向を反映したものだったのです。

トランプの登場によって、今まで、ブッシューオバマ路線を踏襲してきた日本政府は完全に梯子を外されてしまった格好ですが、現政権は、いまだにアベノミクスの失敗を認めるどころか、「改革は道半ば」を呪文のように繰り返しながら、出口なき日銀の異次元の金融緩和にすがり付いているのです。
アベノミクスの本質とは、日銀の量的金融緩和によって新たに生み出された膨大な日本円でドルを買い支える「ドル買い円安政策」に過ぎないのです。
・・・アジア諸国の中で、日本だけが、このパラダイムの大転換に対処できていません。
それが証拠に安倍首相の掲げた「戦後レジームからの脱却」こそが、東西冷戦時代の残渣をひきずり、これを最大限に利用しようとする策謀と西側諸国に受け取られているのです。

この現政権によって、日本は本当に危急存亡の危機に立たされているのです。

・対中国の追加関税措置の本当の目的は「人民解放軍の近代化の阻止」
トランプ大統領は、3月8日、米国の安全保障上の脅威を理由に通商拡大法232条に基づいて鉄鋼とアルミニウムへの関税賦課を実施すると宣言しました。
・・・トランプは、米国の対中貿易赤字の拡大を許したのは歴代の米国大統領であるとしながら、習近平には、貿易不均衡是正のために中国製品に数十%の関税をかけると仄めかしてきました。
しかし、米国の鉄鋼輸入シェアに占める日本と中国の割合は、それぞれ5%と2%に過ぎないのです。
・・・すでに、赤字経営の中国の製鋼所にとっては、2%の関税の上乗せでも大打撃となります。
貿易戦争を表面化させずに中国の鉄鋼業をさらに弱体化させるには、これで十分であると試算しているのです。
・・・しかし、トランプ政権が「安全保障上の脅威」と感じているのは、実は、中国の鉄鋼業ではなく、人民解放軍の近代化なのです。
人件費の安い中国に米国籍の企業が進出する際に、中国側が条件としているのが米国の先進技術の移転と供与です。
中国は、米国企業から手に入れた民生技術を人民解放軍の近代化のために転用してきたのです。

・・・CIAやNSAなどのインテリジェンス・コミュニティーのレポートの中でも、「米国が直面している危機」について多くのページが割かれています。
たとえば、ブルームバーグ(2017年10月6日付)は、「米国の情報機関は、世界的に広がる中国の軍備拡張を見せつけられている」と題して、「中国は、米国以外では、もっとも速いスピードで軍隊の近代化を成し遂げた」と書いています。

トランプ政権は、中国による知的財産権侵害への対抗措置として、通商法301条にのっとって、128品目の米国向け中国製品に25%の追加関税をかけることを決めました。
・・・中国は、すぐさま反撃の狼煙を上げました。
さっそく、駐米大使の崔天凱は、「米国債の購入を減額する」と脅しにかかっています。

こうした中国の米国に対する対抗措置は、トランプが通商法301条を発動すると同時に実行されるでしょう。
中国の同盟国ロシアもまた、3月23日、申し合せたように、トランプ政権による高関税措置によって生じる損害額約20億ドル(約2100億円)分に追加関税をかける用意があることを明かしています。

トランプ政権が火をつけた関税戦争は、通過関税の問題ではなく、本質的には、中国人民解放軍の近代化を遅らせ、中国の覇権拡大を阻止することにあるのです。

1929年ウォール街の大暴落が大恐慌に発展したのは行き過ぎた保護主義のため

<省略>
・米国政府の巨額な負債が、ドル安金融政策を骨抜きにしてしまう

もっとも重要なことは、トランプが、通商法301条にのっとって対中国に25%の追加関税措置の実行に踏み切るかどうかです。
すでにトランプは大統領令に署名しました。
はい、残念ながら、それは実行されるでしょう。

2月5日付のロイターは、今年2月2日、5日両日の史上最大の株価暴落の要因は、トランプラリーが完全に終了して、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。

2月2日、5日両日の大暴落は、ウォール街のボットや人工知能によるロボット・トレーダーが、過剰に反応したために引き起こされたことが分かっていますが、実は、トランプ政権が、対中国に追加関税措置を講じるに違いない、と予想していたことから起こったのです。
(※メルマガ第245号「2月のフラッシュ・クラッシュの原因と忍び寄るハイパーインフレの影」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

さらに、中国が対米報復制裁のために米国債の買い入れ額を減額すれば、一般的には金利上昇のトリガーになると考えなければなりません。

<省略>

続く





惻隠之心
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トランプの安倍排除とドル安による中国軍の近代化阻止③

2018年05月04日 16時32分47秒 | 日記
カレイドスコープより以下続き引用です
リンク

・・・3月19日~20日のアルゼンチンでのG20では、「保護主義と闘う」ことで国際合意が形成されました。

パウエルFRB議長が、前言を翻して、いわゆる「FRBプット」に逆戻りすることは、国際世論の逆風に遭遇するでしょう。

「FRBプット」とは、株価を下支えするために行う中央銀行によるプットオプションのことです。
日銀は、すでに「黒田プット」なる日本株の購入プログラムを2014年から発動しています。これは、異次元の量的緩和と呼ばれています。

つまり、連邦準備制度理事会(FRB)が「FRBプット」に踏み出せば、米国の株式市場が日本のように官製市場になるということです。それは市場の原理を無視して株価を上げる禁じ手です。

反対に、「FRBプット」が実施されず、パウエルがアナウンスしたとおり利上げが行われれば、それはスタグフレーションの芽を育てることになり、後に「トランプは世界にスタグフレーションを輸出した」と非難されるでしょう。
※メルマガ第247号パート3「2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨ーその3 」にて詳述。ダイジェストは(リンク

したがって、トランプの対中国追加関税措置の成果を上げるためにも、FRBが、このまま利上げに突き進むとは考えにくいのです。

・・・要するに、ジェローム・パウエルFRB新議長が利上げ支持者であるというのは嘘である、ということなのです。
彼らは大芝居を打っているのです!

・・・韓国が、鉄鋼とアルミの追加関税を逃れることができたのは、ぎりぎりになって米韓FTA再交渉が妥結に至り、韓国が通貨安誘導政策を取らないよう、米政府側から付属文書を押し付けられたからです。

トランプ政権は、貿易戦争を避けながら静かな通貨戦争を仕掛けてドル安に誘導しようとしているのです。

しかし、連邦準備制度には、これ以上、量的金融緩和をする余地が残されていないので、「FRBプット」は限定的にならざるを得ず、米国の金融政策だけではドル安に誘導できなくなっているのです。

したがって、韓国と同じように、日本に対する5%の追加関税措置が解除されるためには、日本政府が米国の要望である円高ドル安に協力することが前提条件になるのです。

・金(ゴールド)で価値が裏付けられた人民元とロシア・ルーブルによって、米国の経済制裁は無力化する
<前半省略>・・・米国政府は、オバマ政権の時代に、債務上限額(デッド・シーリング)を何度も引き上げてきましたが、トランプ政権になってからは、ついに共和党内からも債務上限額の引き上げに反対する声が高まってきました。
政府のデフォルト危機が現実の問題となってきたのです。

トランプは、「私の最大の責務は米国の安全を維持することだ。これより重要なことはない」と述べているように、中国の人民解放軍の近代化を阻止するために、ドルを減価させることを選んだのです。

つまり、この背景には、あらゆる通貨に対してドル安に誘導にすることによって、正面からの貿易戦争を回避しながら、中国の国力を減退させる戦略が隠されているのです。

しかし、連邦準備制度の信用が、オバマ政権によって徹底的に棄損されてしまった今、ドルの信用失墜は回復できません。
そのために、トランプ政権が原油本位制を諦め、原油の代わりにシェールガスを選んだのです。


・これが、トランプが安倍晋三の排除を決めた理由だ
<前半省略>
・・・しかし、今年1月、ムニューシン米財務長官が、「米国の貿易にとって、ドル安は良いことだ」と、ついうっかり口を滑らせてしまいました。

危うくトランプ政権の「ドル安極秘計画」が漏えいしそうになりましたが、すぐにトランプがムニューシンの言動を打ち消したため、ブルームバーグも「ドル安容認するも、影響は限定的」と表現を後退せざるを得なくなったのです。

このように、外目には、FRBとトランプ政権の政策が正反対であるかのように装いながら、最終的には、FRBが妥協してトランプ政権のドル安路線に寄り添うようになるでしょう。

それで、取り残されるのはどの国でしょう?

トランプが、「安倍首相は、『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでいる」と名指しで言った理由は、「中国の軍事的脅威がますます高まっているのに、当の日本は中国を挑発するだけで、何の策もない。米軍の本音は、そんな日本など守りたくない」ということなのです。

安倍首相は、「理由は分からずとも、トランプ大統領の後について、いっしょに中国を非難していれば米軍が日本を守ってくれる」と妄信しているのです。

マーチン・アームストロングが言うように、確かに世界は、金融から軍事に至るまでパラダイムの大転換を遂げようとしているのです。

救いがたいほどの外交オンチで、国際情勢の変化がまったく理解できない日本の総理大臣の首を挿げ替えたいと思うのは、トランプだけではないでしょう。

・・・トランプは、次に「沖縄からの米軍の撤退」を言い出すはずです。

そのとき、自衛隊を国防軍に昇格させて、地球の裏側でも戦争ができる軍隊にしようとしている我が国の首相が、実はもっとも日本の国防をないがしろにしてきた張本人であることが、国民にもやっと理解することができるでしょう。
引用終わり




惻隠之心
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